○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速懸念が強まり、景気回復に一部足踏みがみられるものの、全体としては底堅く推移しました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化の懸念、中東・欧州を中心に継続する地政学リスク等、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。加えて、わが国経済は、インフレーションや円安による物価上昇の影響により個人消費は鈍化しており、実質賃金も低迷していることから、景気下振れのリスクが継続しています。
　このような環境のなかで当社グループは、2025年３月の当社創業50周年を機に、次の10年間における当社グループの「ありたい姿」を提示すべく、2025年５月に長期ビジョン「Vision60」を公表しました。「Vision60」では、当社グループのパーパス「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」と、当社グループを取り巻く環境の将来予測に基づき、10年後の「ありたい姿」として「脱・金型部品依存」を掲げています。「Vision60」のもと、絶えず変化する社会の多様なニーズに応える企業グループを目指し、金型部品事業の持続的な成長とともに、成長事業と位置づけるＦＡ事業のさらなる拡大を図ります。また、金型部品、ＦＡ事業に続く第三の柱となる新たな事業の開拓・育成を推進することで、ＦＡ事業及び新規事業の売上高構成比を高め、2035年３月期には連結売上高800億円を目指してまいります。そして、「Vision60」を達成するための原動力として、当社グループの企業アイデンティティである「パンチスピリット（チャレンジ・創意工夫・自由闊達）」の精神にもさらに磨きをかけてまいります。
　なお、中期経営計画につきまして、2025年３月に前・中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の計画期間が終了したことから、本来であれば2025年４月を開始月とする新・中期経営計画を策定する予定でした。しかしながら、2024年10月に契約締結した株式会社ミスミグループ本社（以下、ミスミグループ）との資本業務提携による相乗効果の測定に相応の時間を要することから、2026年３月期の１年間は、この提携による業績改善効果を測定する期間とすることとしました。そのため、2026年３月期は、これまでの中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の取組み活動の継続と合わせ、ミスミグループとの資本業務提携による効果の発揮に向けて取組んでおります。
　足下の経営成績に目を向けますと、売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化後に早期希望退職対象外の退職者が想定以上に発生した影響が継続しており、採用活動や教育なども含めた体制整備にはもうしばらく時間を要する状況であること、また、物価高による個人消費の停滞等が継続していることから、前年同期を下回りました。一方、中国においては、自動車関連を中心に受注は好調を維持しており、東南アジア地域、欧米他地域では積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年同期実績を上回りました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2025年１月から６月の業績が当中間連結会計期間の業績となります。
　この結果、国内売上高は5,332百万円（前年同期比7.2％減）、中国売上高は12,236百万円（前年同期比7.6％増）、東南アジア地域の売上高は1,010百万円（前年同期比6.3％増）、欧米他地域の売上高は1,985百万円（前年同期比3.2％増）となり、連結売上高は20,564百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　また、業種別では、自動車関連は8,929百万円（前年同期比5.0％増）、電子部品・半導体関連は3,547百万円（前年同期比4.0％増）、家電・精密機器関連は1,902百万円（前年同期比2.7％減）、その他は6,185百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
　利益面につきましては、日本における原材料・資源価格の高騰や協力工場からの仕入れ品の更なる価格上昇、エネルギーコストの高止まりは継続しております。しかしながら、中国での売上増加等でカバーした結果、営業利益は989百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は1,035百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は559百万円（前年同期比163.4％増）となりました。
 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は31,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,234百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。

　総負債は10,670百万円となり、前連結会計年度末と比較し260百万円の減少となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産は21,065百万円となり、前連結会計年度末と比較し973百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは241百万円の収入（前年同期は632百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益979百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等653百万円の非資金損益項目の他、売上債権の増加額1,539百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の支出（前年同期は466百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出405百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは533百万円の支出（前年同期は738百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加額300百万円、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払額268百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円の減少となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月８日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表の「2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に103百万円計上しております。

なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に53百万円計上しております。

なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。