１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。
当社の展開する電子楽器市場では、コロナ需要の後遺症ともいえる、小売店の在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ回復に向かっていましたが、米国関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面など、新たな課題が認識されました。一方最終需要に関しては、主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの大変底堅く推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の増加が期待される新興国においては好調に推移しました。
当社では関税影響の最小化を企図し、今一度コストをゼロベースで見直す「守り」の戦略を即座に実行するとともに、ブランド力を活かした主要国での価格調整や、生産地の見直し、相対的に関税影響が少ないことを活かした商談の強化など「攻め」の戦略にも注力し、危機を機会に変える取り組みを推進しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、69,570百万円(前年同期比0.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は6,183百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は5,876百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,438百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高18,244百万円(前年同期比2.2%減)
電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で徐々に回復の動きが見られました。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは堅調に推移しました。
ポータブルキーボードは、前期及び今期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。
（管打楽器）売上高20,159百万円(前年同期比0.5%減)
電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生し、セルインは想定を下回りました。
電子管楽器は、中国を中心に需要減少、競争激化の影響を受け苦戦しました。
（ギター関連機器）売上高17,512百万円(前年同期比1.7%増)
ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献により好調に推移しました。楽器用アンプにおいては、前年第2四半期に主力機種をモデルチェンジしたことによる反動減がありましたが、最終需要は概ね堅調に推移しました。
（クリエーション関連機器＆サービス）売上高9,158百万円(前年同期比3.4%増)
シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、直近では新製品の発売効果が見られるものの、既存製品の需要減少等により低調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加しました。
（映像音響機器）売上高2,312百万円(前年同期比1.6%減)
ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果により堅調に推移しましたが、ヘッドフォン関連製品は期待を下回りました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
①資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,446百万円増加し、83,032百万円となりました。その主な要因は、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,174百万円、無形固定資産が798百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が1,361百万円、有形固定資産が2,602百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,744百万円増加し、42,648百万円となりました。その主な要因は、借入金が7,412百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,298百万円減少し、40,384百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,159百万円減少し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が5,438百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が11,418百万円、主要国通貨に対する円高基調により為替換算調整勘定が1,168百万円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.5ポイント減少し、48.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,174百万円減少（前年同期は1,993百万円減少）し、期末残高は13,304百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転資金の増加により、6,014百万円（前年同期に得られた資金は3,106百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、4,300百万円（前年同期に使用した資金は692百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、3,457百万円（前年同期に使用した資金は5,947百万円）となりました。
当期の通期連結業績につきましては、2025年5月13日に公表しました業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示していきます。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,518,300株の取得を行い、自己株式が5,799百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,582,379株の消却を行い、資本剰余金及び自己株式が6,148百万円それぞれ減少しています。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が22,320百万円、自己株式が445百万円となりました。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間は207,908株、当第3四半期連結累計期間は174,843株です。