○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化およびインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　こうした環境のもと、当社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては引き続き有利な事業環境となっております。

　こうした追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、前事業年度に獲得した新規物件についてもリーシングが好調に推移したことで、ストック型収入は計画を大きく上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となりました。また、上期において当期に予定していた販売物件２件の売却がすべて完了し、フロー型収入も順調に推移しました。これらを背景に、第４四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当事業年度においては、新たに７物件（うち、保有物件３件、マスターリース物件３件、プロパティマネジメント物件１件）を獲得したほか、マスターリース中の２物件を取得する等、来期以降の継続的な成長に向けた先行投資も着実に実施しております。これにより、前事業年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30％成長を大きく上回る、36％増での過去最高の営業利益を達成しております。

　なお、インフレ進行による更なる金利上昇リスクについても、不動産再生に係る工期は新築と比べ短く、賃料の上昇により回収可能であることから、当社の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。

　以上の取り組みの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は9,791,998千円(前年同期比23.2％増)、営業利益は1,043,179千円(前年同期比36.0％増)、経常利益は827,039千円(前年同期比31.3％増)、当期純利益は559,220千円(前年同期比47.0％増)となりました。

　なお、当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は4,472,266千円となり、前事業年度末に比べ1,054,367千円減少いたしました。これは、主に販売用不動産で保有する「(仮称)目黒区大橋１丁目新築プロジェクト」の土地及び「OMB MEGURO NAKACHO」の売却により、販売用不動産が926,507千円減少したこと等によるものです。固定資産は16,792,466千円となり、前事業年度末に比べ6,424,380千円増加いたしました。これは主に「(仮称)中目黒１丁目再生PJ」、「OMB北参道」、「OMB東麻布」、「(仮称)港区芝５丁目再生PJ」及び「(仮称)千駄ヶ谷１丁目再生PJ」の取得等による土地の増加5,578,057千円、建物の増加496,301千円等によるものです。

　この結果、資産合計は21,264,732千円となり、前事業年度末に比べて5,370,013千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は3,901,427千円となり、前事業年度末に比べ1,936,202千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が2,480,180千円減少したこと等によるものです。固定負債は14,011,697千円となり、前事業年度末に比べ6,666,259千円増加いたしました。これは主に、新規の物件取得等により長期借入金が6,711,065千円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は17,913,124千円となり、前事業年度末に比べて4,730,056千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は3,351,607千円となり、前事業年度末に比べて639,956千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が559,220千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は947,147千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,560,622千円（前年同期は1,332,824千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益796,906千円（前年同期は551,577千円）、減価償却費398,754千円（前年同期は369,555千円）の計上に加え、販売用不動産の売却を行ったことにより、販売用不動産の増減額（△は増加）1,975,980千円（前年同期は△2,308,269千円）が計上されたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,926,270千円（前年同期は3,382,402千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,739,481千円（前年同期は3,197,148千円の支出）等が計上されたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、4,182,443千円（前年同期は3,882,825千円の獲得）となりました。これは主に、不動産取得のための長期借入れによる収入9,890,000千円（前年同期は7,333,000千円の獲得）が計上された他、長期借入金の返済による支出が5,661,186千円（前年同期は1,557,670千円の支出）が計上されたこと等によるものです。

（４）今後の見通し

　当社は、今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指します。具体的には、好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施することでストック型収入の更なる成長ならびに持続的な成長を目指していきます。また、設計・施工請負工事や物件売却によって得られるフロー型収入についても、更なる請負契約受託や計画的なポートフォリオの最適化を通じて、底上げを図ります。継続して新規物件獲得を積極的に行い、先行投資を実施しながらも、業績拡大及び収益向上を目指していきます。

　2026年９月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「FURAM SANGUBASHI」「（仮称）目黒区大橋１丁目新築PJ」「（仮称）中目黒１丁目再生PJ」「（仮称）港区芝５丁目再生PJ」「（仮称）千駄ヶ谷１丁目再生PJ」が開業予定であり、収益に貢献していきます。また、マスターリース物件である「THE STEPS/SHIFT HOTEL」「（仮称）第一清水ビル再生PJ」も開業予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していきます。また、当社がコンストラクションマネジメント業務として参加した「（仮称）原宿新築ビルPJ」も開業予定です。さらに2027年９月期以降を見据えて、大手デベロッパーとのJVやファンド組成等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力してまいります。

　これらの事業展開を踏まえ、2026年９月期の業績予測は、売上高10,500百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,470百万円（同40.9％増）、経常利益1,117百万円（同35.1％増）、当期純利益725百万円（同29.6％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用し財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

売上原価明細書

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１．第８回新株予約権（有償新株予約権）の発行

当社は、2025年10月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し下記の内容の新株予約権を発行することを決議いたしました。

（注）１．新株予約権者は、2026年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(b)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a)　営業利益が2,000百万円を超過した場合：　行使可能割合 30％

(b)　営業利益が2,300百万円を超過した場合：　行使可能割合 80％

(c)　営業利益が2,500百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

　　　なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．重要な契約の締結（不動産売買契約）

当社は、新たに収益用不動産を購入することを2025年10月16日開催の経営会議で決議し、2025年10月17日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．設備投資の目的

　自社保有物件（収益用不動産）を増やし、収益力を高めることを目的としております。

２．設備投資の内容

  ①物件種類　　土地・建物

　②所在地　　　東京都世田谷区池尻

　③用途　　　　事務所

３．設備の導入時期　

　①着工予定　　2025年11月

　②完成予定　　2026年５月

４．当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

　2026年９月期の業績予想に織り込んでおります。

３．多額な資金の借入

当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり不動産取得のための借入の実行を決議しております。

１．資金調達の概要

①借入先　　　　　　　　　株式会社りそな銀行

②借入金額　　　　　　　　1,300,000千円

③借入実行日　　　　　　　2025年10月29日

④借入期間　　　　　　　　３年

⑤借入金利　　　　　　　　基準金利＋スプレッド（変動金利）

⑥担保提供資産又は保証　　土地及び建物（根抵当権）