qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ................................................................ 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ...................................................... 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ...................................................... 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .................................... 5

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ................................................ 6

（１）要約中間連結財政状態計算書 .................................................... 6

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 .......................... 8

要約中間連結損益計算書 ........................................................ 8

要約中間連結包括利益計算書 .................................................... 9

（３）要約中間連結持分変動計算書 .................................................... 10

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................... 12

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 .......................................... 13

（継続企業の前提に関する注記）................................................ 13

（要約中間連結財政状態計算書に関する注記） ................................... 13

（セグメント情報） ........................................................... 13

（重要な後発事象） ........................................................... 14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気が緩やかに減速しつつも、米国関税措置の影響を企業が一時的に負担することで個人消費への影響は緩和され、全体としては底堅く推移しました。

米国においては、関税措置により企業収益が圧迫された一方で、個人消費への影響は限定的なものに留まりました。

欧州においては、製造業の生産不振や、域内政治情勢や通商政策に対する不透明感が高まり、景気は減速しました。

中国においては、対米輸出以外での輸出増加により外需が持ち直されたものの、不動産不況の悪化や設備更新補助金による買い替え効果の逓減により内需が失速し、景気の減速感が出始めました。

わが国経済においては、米国関税措置の合意を受け、過度に悲観的な見方は後退し、製造業を中心に企業の景況感が改善したことに加え、個人消費も緩やかな回復が見られ、景気が下支えされました。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産台数は、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。中国市場では、電気自動車の生産が大幅に増加する一方、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。

半導体製造装置業界では、生成AIやデータセンター向けで中長期では需要の拡大が見込まれる一方で、設備投資の先送りなど需給バランスを調整する一時的な動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は3,511億71百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は719億91百万円（前年同期比0.4％減）、税引前中間利益は761億18百万円（前年同期比5.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は537億56百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しています。詳細については、P.14「（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

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〈自動車関連〉

当事業における新車組付け用製品の販売は、米国の追加関税措置による需給への影響は顕在化しておらず、米国を始め、グローバル全体でも前年同期比で増加しました。補修用製品の販売も堅調に推移しており、前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益については、主に円高進行による為替変動の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
　この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,852億２百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は706億54百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

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〈コンポーネント・ソリューション〉

当事業は、SPE事業において生成AI関連用途での需要増や先端ロジック半導体向けの販売が堅調に推移し、また、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの売上も寄与したことにより、コンポーネント・ソリューション全体でも前年同期比で売上収益・営業利益ともに増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は614億13百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は７億20百万円（前年同期は11億88百万円の営業損失）となりました。

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（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び資本の状況）

	流動資産	非流動資産	資産合計	負債合計	資本合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月期中間期	650,972	558,682	1,209,654	484,663	724,991
2025年３月期	588,518	402,448	990,966	316,243	674,722

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,186億88百万円増加の１兆2,096億54百万円となりました。これは、主として子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比1,684億19百万円増加の4,846億63百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が増加したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比502億68百万円増加の7,249億91百万円となりました。これは、主として中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

(　累　計　期　間　)	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物中間期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月期中間期	57,712	△143,911	126,473	252,030
2025年３月期中間期	72,627	△11,924	△51,361	189,040

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比149億15百万円減少の577億12百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比1,319億86百万円増加の1,439億11百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間513億61百万円の支出に対し、1,264億73百万円の収入となりました。これは、主として借入れによる収入が増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額31億33百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額４億30百万円を加算した純額で438億37百万円増加し、2,520億30百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

(2026年３月期の予想)

	自動車関連		コンポーネント・ソリューション		そ　の　他		調　整　額		連　　　　結
	百万円　　　％		百万円　　　％		百万円　　　％		百万円　　％		百万円　　％
売上収益	567,271	(4.5)	118,333	(14.8)	3,600	(△54.5)	△1,204	(-)	688,000	(5.4)
営業利益	123,484	(△8.0)	6,516	(-)	0	(△100.0)	－	(-)	130,000	(0.3)
税引前利益									129,000	(△3.2)
親会社の所有者に帰属する当期利益									90,000	(△2.8)
減価償却費	31,933		6,405		－		－		38,339
設備投資額	21,830		16,114		－		－		37,944

(注)１　下期想定為替レート　１ＵＳ＄＝145円、１ＥＵＲＯ＝170円

２　括弧内の数値は、対前期増減率を表します。

当中間連結会計期間の業績は、為替レートが円安に推移したことに加え、米国の関税率引上げ影響の想定が税率の低減や発動時期及び在庫の影響による計上タイミングの遅れによって縮小し、期初に公表した業績予想を上回る結果となりました。

第３四半期以降につきましては、想定為替レートを期初前提の１ＵＳ＄＝140円、１ＥＵＲＯ＝155円から１ＵＳ＄＝145円、１ＥＵＲＯ＝170円へと見直し、業績改善の傾向を想定しています。また、当中間連結会計期間と同様に米国関税措置による業績影響を見直し、期初時点で当連結会計年度の営業利益に60億円程度の悪化影響を想定していたところ、10億円程度への悪化影響の縮減を想定しています。

一方で、主要な原材料である貴金属価格の急激な上昇が、一時的な業績悪化要素として新たに認識されるとともに、関税影響への対応の結果としての米国の最終製品市場における価格改定後の需要動向については、依然として不透明な状況です。

また、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの取得原価の資産及び負債への配分（PPA：Purchase price allocation）及びその償却費につきましては、現時点では未定です。

これらの状況から、通期連結業績の上方修正は見送り、期初に公表している業績予想を据え置くこととしました。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	208,192	252,030
営業債権及びその他の債権	147,551	159,576
その他の金融資産	25,263	11,067
棚卸資産	183,932	204,246
その他の流動資産	20,778	22,615
小計	585,718	649,535
売却目的で保有する資産	2,800	1,437
流動資産合計	588,518	650,972
非流動資産
有形固定資産	219,974	248,632
のれん及び無形資産	44,221	164,410
使用権資産	9,872	11,154
持分法で会計処理されている投資	19,199	23,267
その他の金融資産	93,082	91,955
繰延税金資産	14,456	17,443
その他の非流動資産	1,641	1,817
非流動資産合計	402,448	558,682
資産合計	990,966	1,209,654

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	57,660	67,697
社債及び借入金	16,719	111,902
その他の金融負債	3,871	5,306
未払法人所得税	21,935	22,750
その他の流動負債	53,000	59,437
小計	153,187	267,094
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	461	－
流動負債合計	153,648	267,094
非流動負債
社債及び借入金	139,964	190,831
退職給付に係る負債	8,827	11,453
その他の金融負債	7,310	8,403
長期未払法人所得税	105	－
繰延税金負債	2,332	1,911
その他の非流動負債	4,054	4,970
非流動負債合計	162,594	217,569
負債合計	316,243	484,663
資本
資本金	47,869	47,869
資本剰余金	55,724	55,319
利益剰余金	509,900	548,607
自己株式	△2,199	△1,672
その他の資本の構成要素	63,278	71,722
親会社の所有者に帰属する持分合計	674,573	721,847
非支配持分	149	3,143
資本合計	674,722	724,991
負債及び資本合計	990,966	1,209,654

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	324,587	351,171
売上原価	△193,566	△214,155
売上総利益	131,020	137,015
販売費及び一般管理費	△62,036	△63,861
持分法による投資損益	634	624
その他収益	3,566	1,200
その他費用	△892	△2,987
営業利益	72,292	71,991
金融収益	5,154	6,840
金融費用	△5,556	△2,714
税引前中間利益	71,890	76,118
法人所得税費用	△21,482	△19,249
中間利益	50,408	56,868
中間利益の帰属
親会社の所有者	50,398	53,756
非支配持分	9	3,112
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	253.51	270.68
希薄化後１株当たり中間利益(円)	－	－

要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	50,408	56,868
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,376	2,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,376	2,096
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△10,947	8,584
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△386	819
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△11,333	9,403
その他の包括利益 (税効果控除後)合計	△12,710	11,500
中間包括利益	37,697	68,369
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	37,541	65,053
非支配持分	156	3,316

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年４月１日時点の残高	47,869	55,597	470,445	△11,699	20,000	55,464
中間利益			50,398
その他の包括利益					△1,376	△11,480
中間包括利益合計	－	－	50,398	－	△1,376	△11,480
自己株式の取得				△10,001
自己株式の消却		△0	△19,413	19,413
剰余金の配当			△16,881
株式報酬取引		15		90
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			896		△896
所有者との取引額合計	－	15	△35,398	9,502	△896	－
2024年９月30日時点の残高	47,869	55,613	485,445	△2,196	17,727	43,983

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年４月１日時点の残高	－	75,465	637,678	621	638,300
中間利益		－	50,398	9	50,408
その他の包括利益		△12,857	△12,857	147	△12,710
中間包括利益合計	－	△12,857	37,541	156	37,697
自己株式の取得		－	△10,001		△10,001
自己株式の消却		－	－		－
剰余金の配当		－	△16,881	△543	△17,425
株式報酬取引		－	106		106
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△896	－		－
所有者との取引額合計	－	△896	△26,777	△543	△27,321
2024年９月30日時点の残高	－	61,711	648,442	234	648,676

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日時点の残高	47,869	55,724	509,900	△2,199	14,389	48,889
中間利益			53,756
その他の包括利益					2,104	9,200
中間包括利益合計	－	－	53,756	－	2,104	9,200
自己株式の取得				△3
剰余金の配当			△17,902
株式報酬取引		△404		530
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			2,852		△2,861
所有者との取引額合計	－	△404	△15,049	527	△2,861	－
2025年９月30日時点の残高	47,869	55,319	548,607	△1,672	13,633	58,089

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年４月１日時点の残高	－	63,278	674,573	149	674,722
中間利益		－	53,756	3,112	56,868
その他の包括利益	△8	11,296	11,296	203	11,500
中間包括利益合計	△8	11,296	65,053	3,316	68,369
自己株式の取得		－	△3		△3
剰余金の配当		－	△17,902	△321	△18,224
株式報酬取引		－	126		126
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	8	△2,852	－		－
所有者との取引額合計	8	△2,852	△17,780	△321	△18,101
2025年９月30日時点の残高	－	71,722	721,847	3,143	724,991

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	71,890	76,118
減価償却費及び償却費	19,888	20,619
為替差損益(△は益)	3,253	△2,918
受取利息及び受取配当金	△3,456	△3,365
支払利息	898	1,523
持分法による投資損益(△は益)	△634	△624
固定資産除売却損益(△は益)	△639	501
関係会社株式売却損益(△は益)	155	230
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△4,192	△4,319
棚卸資産の増減(△は増加)	1,043	△11,919
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)	△2,156	1,279
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△1,914	103
その他	4,195	△71
小計	88,332	77,156
配当金の受取額	609	487
利息の受取額	2,107	1,918
利息の支払額	△755	△1,289
法人所得税の支払額	△17,666	△20,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,627	57,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)	4,978	2,590
有価証券の純増減額(△は増加)	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△15,652	△14,940
有形固定資産の売却による収入	1,807	175
無形資産の取得による支出	△2,475	△1,514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△147,486
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	91	220
投資有価証券の取得による支出	△3,864	△443
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,560	5,352
その他	629	133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,924	△143,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△21,794	100,249
長期借入れによる収入	19,911	49,786
長期借入金の返済による支出	△28	△3,338
社債の償還による支出	△20,000	－
リース負債の返済による支出	△2,036	△2,009
自己株式の取得による支出	△10,001	△3
親会社の所有者への配当金の支払による支出	△16,867	△17,890
非支配持分への配当金の支払による支出	△543	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,361	126,473
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	△1,021	3,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,320	43,407
現金及び現金同等物の期首残高	180,684	208,192
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35	430
現金及び現金同等物の中間期末残高	189,040	252,030

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（要約中間連結財政状態計算書に関する注記）

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当中間連結会計期間末において1,863百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

セグメント収益及び業績

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計	その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
売上収益
外部収益	270,870	49,467	320,338	4,248	324,587	－	324,587
セグメント間収益	－	382	382	－	382	△382	－
収益合計	270,870	49,849	320,720	4,248	324,969	△382	324,587
セグメント利益又は損失(△)	71,980	△1,188	70,792	1,500	72,292	－	72,292
金融収益							5,154
金融費用							△5,556
税引前中間利益							71,890

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．セグメント収益及び業績

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計	その他 (注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書 (注)２
売上収益
外部収益	285,202	61,000	346,203	4,968	351,171	－	351,171
セグメント間収益	－	412	412	－	412	△412	－
収益合計	285,202	61,413	346,615	4,968	351,584	△412	351,171
セグメント利益	70,654	720	71,375	616	71,991	－	71,991
金融収益							6,840
金融費用							△2,714
税引前中間利益							76,118

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。詳細については、本日公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

2025年10月31日

日本特殊陶業株式会社

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算概要〔ＩＦＲＳ〕（連結）

１．当中間連結会計期間の業績及び通期の見通し								（単位　百万円、％）
			前中間連結会　計　期　間	当中間連結会　計　期　間	(増減額)	(増減率)	前　　　期		通期予想	(増減額)	(増減率)
		プラグ	182,467	189,347	6,879	3.8％	362,634		377,000	14,365	4.0％
		センサ	88,403	95,855	7,451	8.4％	180,166		190,271	10,105	5.6％
	自動車関連		270,870	285,202	14,331	5.3％	542,800		567,271	24,470	4.5％
	コンポーネント・ソリューション		49,849	61,413	11,563	23.2％	103,074		118,333	15,258	14.8％
	その他		4,248	4,968	719	16.9％	7,904		3,600	△4,304	△54.5％
	調整額		△382	△412	△30	－	△787		△1,204	△417	－
売上収益			324,587	351,171	26,584	8.2％	652,993		688,000	35,007	5.4％
	自動車関連		71,980	70,654	△1,325	△1.8％	134,198		123,484	△10,715	△8.0％
	コンポーネント・ソリューション		△1,188	720	1,908	－	△6,290		6,516	12,806	－
	その他		1,500	616	△884	△58.9％	1,751		0	△1,752	△100.0％
営業利益			72,292	71,991	△301	△0.4％	129,660		130,000	340	0.3％
税引前中間(当期)利益			71,890	76,118	4,227	5.9％	133,313		129,000	△4,313	△3.2％
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益			50,398	53,756	3,357	6.7％	92,625		90,000	△2,626	△2.8％
１株当たり情報（円）
	中間(当期)利益		253円51銭	270円68銭			466円34銭		453円10銭
	中間(年間)配当金		88円00銭	93円00銭			178円00銭		186円00銭
各種指標（％）
	売上収益営業利益率		22.3％	20.5％			19.9％		18.9％
	ＲＯＥ		－	－			14.1％		13.3％
	ＲＯＩＣ		－	－			10.9％		10.5％
	配当性向		－	－			38.2％		41.1％
為替レート（円）
	ＵＳ＄		153円	146円			153円		146円
									※(145円）
	ＥＵＲＯ		166円	168円			164円		169円
									※(170円）

※　為替レートにおける通期予想括弧内は下期の想定為替レートを表しています。

２．設備投資額及び減価償却費			（単位　百万円）
		前　　　　　　期		通　期　予　想	( 増　減　額　)
	自動車関連	26,495		21,830	△4,664
	コンポーネント・ソリューション	11,034		16,114	5,080
	その他	3		－	△3
設備投資額		37,532		37,944	412
	自動車関連	32,451		31,933	△517
	コンポーネント・ソリューション	7,238		6,405	△833
	その他	0		－	△0
減価償却費		39,690		38,339	△1,351

（注）2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。上記のセグメント別業績、設備投資額及び減価償却費は、2026年３月期の報告セグメント区分により作成しています。

３．キャッシュ・フロー			（単位　百万円）
		前中間連結会　計　期　間		当中間連結会　計　期　間	(　増　減　額　)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	72,627		57,712	△14,915
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,924		△143,911	△131,986
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,361		126,473	177,834
	現金及び現金同等物の中間期末残高	189,040		252,030	62,989