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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
６ |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
７ |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)……………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、一部に追加関税を見据えた駆け込み需要等がみられたものの、力強さを欠きました。中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。円相場は、米ドルに対しては円高方向に、ユーロに対しては円安方向に推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年２月、産業資材事業のメーカー機能の更なる強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による新規ホース製造をはじめとした研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し４月に完了いたしました。加えて、３月には、創業100周年を迎える2039年、更に次の100年に向けた持続的な成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を公表いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は660億47百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は36億80百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は43億３百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億51百万円を計上したこと等から36億12百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの減少傾向にあった生産台数に若干の回復傾向が見られたことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売は増加いたしました。また、船舶・プラント向け商材の販売も増加いたしました。中国においては、景気低迷により建機の生産台数が停滞する状況下でも販売機会を逃さなかった結果、同国での関連商材の販売は増加いたしました。加えて、４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は192億98百万円（前年同期比53.6％増）となり、営業利益は、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用を計上したものの18億28百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材分野の主力商材である体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）は、文教施設や公共の体育館における大型の改修物件が前年同期に比べて少なかったため、販売が減少しましたが、文教施設向けの「人工芝」の販売が増加しました。建設資材分野における鉄道関連商材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加に伴い、「ＴＡＬＥ－ＴＩＬＥ」(ホーム先端タイル)の販売が増加しました。また、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は74億97百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は商品構成の変化等により６億22百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は271億８百万円（前年同期比35.2％増）となり、損益面では、2024年度末のスポーツアパレル事業からの撤退による損益改善もあったため、営業利益は24億10百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
◆北米事業
米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下でありましたが、昨年の米国本社・物流倉庫に続き、本年４月、カナダの物流倉庫を移転・拡張し物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。また、ドル円相場が前年同期に比べて円高で推移したものの、売上高は347億２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は21億８百万円（前年同期比10.7%減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じてやや軟調に推移しました。特に農業関連の販売については、年初から長引いた寒気の影響もあり減少しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み、飲料用ホースの販売が高水準を維持し堅調に推移しましたが、汎用樹脂ホースの販売が減少しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売は、増加しました。
▽ゴムホース・その他
低圧用及び高圧用ゴムホースの販売は、特にオイルガスを中心とした天然資源市場の需要を捉えた営業活動が奏功したことから、堅調に推移しました。また、消防用ホースの販売は、米国における需要を着実に取り込んだ結果、増加しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
南米のオイルガス関連向け販売が増加しましたが、主力の「消防用ホース・ノズル」は、欧州域内の消防機関向け販売が軟調に推移したことから減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。ユーロ円相場は前年同期に比べて円安水準となりました。これらの結果、売上高は42億37百万円（前年同期比2.9%減）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったこと等から、営業利益は２億26百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22.7％増加し、868億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が25億35百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が37億18百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて56.3％増加し、401億16百万円となりました。これは、主に長期借入金が62億90百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、467億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金が21億39百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より24億77百万円増加し、118億65百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、33億81百万円の増加（前年同期は55億58百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49億67百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、38億45百万円の減少（前年同期は12億57百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億43百万円及び子会社株式の取得による支出11億53百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、32億79百万円の増加（前年同期は30億13百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円等が要因であります。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,405,955 |
11,941,208 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,978,105 |
11,241,633 |
|
電子記録債権 |
1,195,418 |
2,407,353 |
|
商品及び製品 |
18,409,740 |
18,621,628 |
|
仕掛品 |
813,350 |
931,082 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,939,443 |
4,139,530 |
|
その他 |
1,093,853 |
1,679,771 |
|
貸倒引当金 |
△75,239 |
△195,499 |
|
流動資産合計 |
43,760,628 |
50,766,709 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,803,953 |
13,522,101 |
|
その他（純額） |
6,116,157 |
8,945,749 |
|
有形固定資産合計 |
15,920,111 |
22,467,850 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,630 |
- |
|
その他 |
540,950 |
487,307 |
|
無形固定資産合計 |
543,580 |
487,307 |
|
投資その他の資産 |
10,557,021 |
13,155,422 |
|
固定資産合計 |
27,020,714 |
36,110,580 |
|
資産合計 |
70,781,342 |
86,877,290 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,239,241 |
7,835,088 |
|
電子記録債務 |
2,392,298 |
3,122,086 |
|
短期借入金 |
2,358,916 |
3,039,255 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,243,091 |
1,831,359 |
|
未払法人税等 |
420,131 |
348,851 |
|
役員賞与引当金 |
90,323 |
18,013 |
|
賞与引当金 |
105,711 |
470,629 |
|
資産除去債務 |
35,000 |
- |
|
その他 |
3,483,549 |
4,044,955 |
|
流動負債合計 |
16,368,264 |
20,710,240 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,338,537 |
8,628,841 |
|
繰延税金負債 |
1,170,498 |
1,605,713 |
|
役員退職慰労引当金 |
339,073 |
396,273 |
|
役員株式給付引当金 |
496,882 |
695,407 |
|
退職給付に係る負債 |
786,520 |
888,786 |
|
資産除去債務 |
71,729 |
80,798 |
|
その他 |
4,086,838 |
7,110,277 |
|
固定負債合計 |
9,290,081 |
19,406,098 |
|
負債合計 |
25,658,345 |
40,116,339 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
783,716 |
783,716 |
|
資本剰余金 |
1,011,432 |
1,074,800 |
|
利益剰余金 |
35,884,676 |
38,023,690 |
|
自己株式 |
△1,897,694 |
△1,848,061 |
|
株主資本合計 |
35,782,130 |
38,034,146 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
938,444 |
1,398,769 |
|
為替換算調整勘定 |
8,394,526 |
7,271,935 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
7,894 |
16,528 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,340,866 |
8,687,233 |
|
非支配株主持分 |
- |
39,570 |
|
純資産合計 |
45,122,997 |
46,760,950 |
|
負債純資産合計 |
70,781,342 |
86,877,290 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
58,884,960 |
66,047,957 |
|
売上原価 |
40,310,490 |
45,880,045 |
|
売上総利益 |
18,574,469 |
20,167,911 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,722,215 |
16,487,401 |
|
営業利益 |
3,852,254 |
3,680,510 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
147,828 |
132,339 |
|
受取配当金 |
41,342 |
83,140 |
|
持分法による投資利益 |
493,944 |
514,265 |
|
為替差益 |
- |
44,281 |
|
受取技術料 |
- |
2,092 |
|
その他 |
151,797 |
116,950 |
|
営業外収益合計 |
834,914 |
893,068 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
126,329 |
160,763 |
|
為替差損 |
98,865 |
- |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
191,250 |
77,308 |
|
その他 |
21,009 |
32,115 |
|
営業外費用合計 |
437,454 |
270,187 |
|
経常利益 |
4,249,714 |
4,303,392 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12,469 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
5,387 |
28,646 |
|
負ののれん発生益 |
- |
651,127 |
|
特別利益合計 |
17,857 |
679,773 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,613 |
5,925 |
|
事業撤退損 |
502,113 |
- |
|
固定資産売却損 |
27,030 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
9,998 |
|
特別損失合計 |
539,757 |
15,924 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,727,814 |
4,967,241 |
|
法人税等 |
967,946 |
1,354,024 |
|
四半期純利益 |
2,759,867 |
3,613,216 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
504 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,759,867 |
3,612,712 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
2,759,867 |
3,613,216 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
127,373 |
439,262 |
|
為替換算調整勘定 |
△160,450 |
△1,110,858 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,546 |
8,633 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
27,260 |
9,329 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,269 |
△653,633 |
|
四半期包括利益 |
2,755,597 |
2,959,583 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,755,597 |
2,959,079 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,727,814 |
4,967,241 |
|
減価償却費 |
1,104,479 |
1,277,090 |
|
のれん償却額 |
5,702 |
2,464 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△651,127 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
14,561 |
- |
|
固定資産除却損 |
- |
5,925 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△5,387 |
△28,646 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
9,998 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△493,944 |
△514,265 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△8,352 |
718 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,695 |
32,236 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△189,171 |
△215,479 |
|
支払利息 |
125,724 |
115,843 |
|
為替差損益（△は益） |
17,189 |
△140,556 |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
191,250 |
77,308 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,363,823 |
11,370 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
742,933 |
△532,656 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△876,962 |
271,966 |
|
その他 |
241,603 |
196,891 |
|
小計 |
5,966,956 |
4,886,324 |
|
利息及び配当金の受取額 |
494,628 |
524,855 |
|
利息の支払額 |
△117,632 |
△111,368 |
|
法人税等の支払額 |
△785,514 |
△1,917,938 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,558,438 |
3,381,872 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,775 |
119,104 |
|
定期預金の預入による支出 |
△180,829 |
△71,785 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,050,497 |
△2,743,304 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
42,358 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38,886 |
△27,994 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8,730 |
△24,221 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8,242 |
56,572 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△30,000 |
△1,153,334 |
|
その他 |
△564 |
△519 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,257,131 |
△3,845,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△650,150 |
118,811 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
6,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,207,336 |
△1,532,377 |
|
配当金の支払額 |
△1,348,770 |
△1,191,951 |
|
自己株式の売却による収入 |
- |
6,377 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△37 |
|
その他 |
△107,201 |
△121,571 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,013,458 |
3,279,251 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△99,970 |
11,650 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,187,877 |
2,827,291 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,438,096 |
9,387,960 |
|
超インフレの調整額 |
317,216 |
△350,122 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
8,943,190 |
11,865,130 |
該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ミトヨの株式を当社連結子会社であるクリヤマジャパン株式会
社が100％取得しました。これに伴い、以下を連結子会社として連結の範囲に含めております。
株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、
上海三豊杉栄商貿有限公司 合計４社
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ミトヨの関連会社であるUnika Rubber Products Sdn.Bhd.を持分法
適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結 財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第３四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
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|
アジア事業 |
北米 事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注１) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,560,003 |
6,873,348 |
614,671 |
20,048,023 |
34,474,920 |
4,362,015 |
58,884,960 |
－ |
58,884,960 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
548,254 |
248 |
121,040 |
669,542 |
38,726 |
1,121,906 |
1,830,175 |
△1,830,175 |
－ |
|
計 |
13,108,257 |
6,873,596 |
735,712 |
20,717,566 |
34,513,647 |
5,483,922 |
60,715,136 |
△1,830,175 |
58,884,960 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,553,722 |
659,349 |
△269,381 |
1,943,690 |
2,360,450 |
380,758 |
4,684,899 |
△832,645 |
3,852,254 |
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△832,645千円には、セグメント間取引消去59,233千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米 事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注１) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,298,326 |
7,497,701 |
312,268 |
27,108,297 |
34,702,277 |
4,237,382 |
66,047,957 |
- |
66,047,957 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
620,736 |
- |
82,534 |
703,270 |
143,818 |
1,008,469 |
1,855,559 |
△1,855,559 |
- |
|
計 |
19,919,062 |
7,497,701 |
394,802 |
27,811,567 |
34,846,096 |
5,245,852 |
67,903,516 |
△1,855,559 |
66,047,957 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,828,381 |
622,728 |
△40,397 |
2,410,712 |
2,108,994 |
226,198 |
4,745,905 |
△1,065,395 |
3,680,510 |
（注）１．その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,065,395千円には、セグメント間取引消去35,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「産業資材事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間から「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変
更」に記載の通り、ミトヨグループ４社を新規に連結対象としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しておりま
す。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては651,127千円であり
ます。
３．報告セグメントの変更に関する事項
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社である
クリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議し、2025年４月２日に株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社ミトヨ
②事業の内容
自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売
(２)企業結合を行った主な理由
当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広いゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。
また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。
株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。
「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。
また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。
今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100％子会社化しました。
(３)企業結合日
2025年４月２日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社
ミトヨの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
２．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,100,489千円
取得原価 6,100,489千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 178,561千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
651,127千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
該当事項はありません。