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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　 ①　当中間連結会計期間の概況　

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、現金ベース売上高が104億４千３百万円(前年同期比３億６百万円増、同3.0％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、103億５千３百万円(同２億１千７百万円増、同2.1％増)となりました。

売上原価は、59億３千９百万円(同１億円増、同1.7％増)、販売費及び一般管理費は35億５千１百万円(同７千８百万円増、同2.3％増)となりました。これらの結果、営業利益は８億６千１百万円(同３千８百万円増、同4.7％増)となりました。

営業外収益に受取利息３百万円、受取手数料２百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息２千１百万円、支払手数料３千２百万円等、合計６千３百万円を計上した結果、経常利益は８億７百万円(同３千６百万円減、同4.4％減)となりました。

特別損益には特別利益に固定資産売却益、特別損失に固定資産除売却損をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、中間純利益は５億４千９百万円(同２千９万円減、同5.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億４千８百万円(同２千９百万円減、同5.1％減)となりました。

当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高はお申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。

当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋(第１～第３四半期)に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏(第１～第２四半期)に集中する等の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み(前受金調整前売上高)がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏りはありません。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
前受金調整前売上高	4,271		96.1	5,866		105.8	4,582		102.5	4,522		101.1	19,242		101.6
前受金調整額	751		98.4	△753		－	△282		－	239		150.3	△45		－
前受金調整後売上高	5,023	26.2	96.5	5,112	26.6	103.9	4,299	22.4	101.3	4,761	24.8	102.8	19,196	100.0	101.0
売上総利益	2,064	41.1	100.7	2,232	43.7	114.8	1,337	31.1	109.1	2,073	43.5	117.3	7,708	40.2	110.3
営業利益	318	6.3	258.0	504	9.9	389.9	△383	△8.9	－	286	6.0	1,983.8	725	3.8	－
経常利益	298	5.9	280.6	545	10.7	453.2	△392	△9.1	－	284	6.0	1,218.1	736	3.8	－
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益	196	3.9	236.2	381	7.5	420.2	△289	△6.7	－	178	3.8	1,064.0	467	2.4	－
１株当たり当期 (四半期)純利益	円 10.85			円 21.02			円 △15.94			円 9.85			円 25.78

(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。

２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
前受金調整前売上高	4,510		105.6	5,932		101.1
前受金調整額	872		116.1	△962		－
前受金調整後売上高	5,383	－	107.2	4,969	－	97.2
売上総利益	2,243	41.7	108.7	2,170	43.7	97.2
営業利益	473	8.8	148.7	388	7.8	76.9
経常利益	458	8.5	153.6	349	7.0	63.9
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益	316	5.9	161.1	231	4.7	60.8
１株当たり当期 (四半期)純利益	円 17.47			円 12.79

(注)　１．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。

２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。

②　各セグメントの業績推移　

当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、中間連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.14「セグメント情報等」をご覧ください。　

各セグメントの現金ベース売上高	前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
各セグメントの現金ベース売上高		構成比	前年同期比		構成比	前年同期比
	百万円	％	％	百万円	％	％
個人教育事業	5,493	54.2	101.7	5,623	53.9	102.4
法人研修事業	2,354	23.2	97.4	2,322	22.2	98.6
出版事業	1,988	19.6	106.5	2,205	21.1	110.9
人材事業	315	3.1	98.8	307	2.9	97.6
全社又は消去	△14	△0.1	―	△15	△0.1	―
合計	10,137	100.0	101.5	10,443	100.0	103.0

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

個人教育事業

当第２四半期(７月～９月)においては、学生を主な受講生層とする講座は、未だ回復基調とはならず低調に推移いたしましたが、第１四半期から続く不動産系資格の順調な推移に加え、当第２四半期に開講がある税理士講座等、社会人を主な受講生層とする講座は好調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年を上回りました。講座別では、主な受講生層が学生となる公認会計士講座、公務員講座等のほか、簿記検定講座、情報処理講座、USCPA講座、電気主任技術者講座等において低調に推移いたしましたが、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、行政書士講座、社会保険労務士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、中小企業診断士講座、司法書士講座、通関士講座、教員講座等も好調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しを引き続き実施している効果等もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は50億２千万円(前年同期比2.1％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億２千３百万円(同2.4％増)、現金ベースの営業利益は６億３百万円(同66.0％増)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	2,102	21.2	98.0	3,390	34.2	104.0	2,257	22.8	102.6	2,153	21.7	99.6	9,904	100.0	101.4
営業費用	2,571	122.3	89.1	2,558	75.4	93.1	2,492	110.4	93.9	2,478	115.1	98.8	10,100	102.0	93.6
営業利益(現金ベース)	△468	△22.3	－	832	24.6	162.7	△234	△10.4	－	△324	△15.1	－	△196	△2.0	－
前受金調整額	753	26.4	99.1	△719	△26.9	－	△271	△13.7	－	185	7.9	153.6	△51	△0.5	－
売上高(発生ベース)	2,856	29.0	98.3	2,671	27.1	100.3	1,986	20.2	100.4	2,338	23.7	102.5	9,852	100.0	100.3
営業利益(発生ベース)	284	10.0	1,464.7	113	4.2	－	△506	△25.5	－	△139	△6.0	－	△247	△2.5	－

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	2,032	－	96.7	3,591	－	105.9
営業費用	2,485	122.3	96.7	2,534	70.6	99.1
営業利益(現金ベース)	△453	△22.3	－	1,056	29.4	126.9
前受金調整額	880	30.2	116.8	△922	△34.6	－
売上高(発生ベース)	2,912	－	102.0	2,668	－	99.9
営業利益(発生ベース)	426	14.7	149.9	133	5.0	118.3

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

法人研修事業

当社の企業向けの研修は研修実施時期の関係等もあり、当中間連結会計期間においてはやや低調に推移いたしました。その他、大学内セミナーや提携校事業なども低調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は前年を下回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、財務・会計分野、経営・税務分野等も好調に推移しましたが、もう一方の主力である情報・国際分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。大学内セミナーは前年同期比3.6％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同7.6％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5％減、自治体からの受注が回復してきている委託訓練は同26.4％増となりました。コスト面では、営業費用全体として17億２千４百万円(同0.1％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億２千２百万円(同1.4％減）、現金ベースの営業利益は５億９千７百万円(同4.8％減)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	1,212	27.1	98.9	1,142	25.5	95.8	1,133	25.3	104.5	987	22.1	104.7	4,475	100.0	100.7
営業費用	884	73.0	97.5	842	73.7	94.7	849	74.9	95.5	764	77.4	102.1	3,340	74.6	97.3
営業利益(現金ベース)	327	27.0	103.1	300	26.3	98.9	284	25.1	145.3	223	22.6	114.5	1,135	25.4	112.2
前受金調整額	△2	△0.2	－	△34	△3.1	－	△11	△1.0	－	53	5.2	140.1	5	0.1	80.7
売上高(発生ベース)	1,210	27.0	98.5	1,108	24.7	95.4	1,121	25.0	103.8	1,041	23.2	106.1	4,481	100.0	100.6
営業利益(発生ベース)	325	26.9	101.4	266	24.0	97.7	272	24.3	141.8	277	26.6	118.7	1,141	25.5	112.0

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	1,188	－	98.0	1,133	－	99.2
営業費用	869	73.1	98.2	855	75.5	101.6
営業利益(現金ベース)	319	26.9	97.5	277	24.5	92.6
前受金調整額	△7	△0.6	－	△40	△3.7	－
売上高(発生ベース)	1,181	－	97.6	1,093	－	98.7
営業利益(発生ベース)	312	26.4	95.9	237	21.8	89.4

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

出版事業

当社グループの出版事業は、当社及び子会社の㈱早稲田経営出版(以下、「Ｗ出版」)の２社で進めております。

出版事業は第１四半期に引き続き、書店における売上の回復、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調で、当中間連結会計期間における売上は前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では当社の簿記検定、税理士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者、Ｗ出版の司法試験、司法書士、行政書士等は前年を上回った一方、中小企業診断士、ＦＰ、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では、新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加や高騰により、営業費用全体としては18億８千５百万円(前年同期比18.1％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり22億５百万円(同10.9％増）、営業利益は３億１千９百万円(同18.7％減)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	799	18.2	86.6	1,189	27.2	125.9	1,077	24.6	100.3	1,315	30.0	100.7	4,381	100.0	103.2
営業費用	822	102.9	96.6	774	65.1	109.8	960	89.2	108.9	831	63.2	86.5	3,387	77.3	99.7
営業利益(現金ベース)	△22	△2.9	－	415	34.9	173.0	116	10.8	60.8	483	36.8	140.4	993	22.7	117.1
前受金調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	799	18.2	86.6	1,189	27.2	125.9	1,077	24.6	100.3	1,315	30.0	100.7	4,381	100.0	103.2
営業利益(発生ベース)	△22	△2.9	－	415	34.9	173.0	116	10.8	60.8	483	36.8	140.4	993	22.7	117.1

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	1,141	－	142.8	1,063	－	89.4
営業費用	1,124	98.6	136.8	761	71.5	98.3
営業利益(現金ベース)	16	1.5	－	302	28.5	72.9
前受金調整額	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	1,141	－	142.8	1,063	－	89.4
営業利益(発生ベース)	16	1.5	－	302	28.5	72.9

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

人材事業

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持しており、人材紹介に関する売上は前年を下回ったものの、人材派遣に関する売上や会計系人材に限らず、法律系人材の求人広告にも幅を広げた求人広告に関する売上は、前年を上回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、第１四半期から続く売上の伸び悩みが続き、低調に推移したことで前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は３億７百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益は７千７百万円(同8.1％減)となりました。

	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	159	31.5	103.3	155	30.6	94.5	121	23.9	100.5	71	14.0	101.8	508	100.0	99.6
営業費用	105	66.2	96.8	125	80.4	99.5	105	87.3	97.3	96	135.9	94.2	433	85.4	97.1
営業利益(現金ベース)	54	33.8	118.8	30	19.6	78.3	15	12.7	130.3	△25	△35.9	－	74	14.6	117.2
前受金調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	159	31.5	103.3	155	30.6	94.5	121	23.9	100.5	71	14.0	101.8	508	100.0	99.6
営業利益(発生ベース)	54	33.8	118.8	30	19.6	78.3	15	12.7	130.3	△25	△35.9	－	74	14.6	117.2

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
売上高(現金ベース)	150	－	94.1	157	－	101.2
営業費用	104	69.7	99.2	125	79.6	100.2
営業利益(現金ベース)	45	30.3	84.1	32	20.4	105.6
前受金調整額	－	－	－	－	－	－
売上高(発生ベース)	150	－	94.1	157	－	101.2
営業利益(発生ベース)	45	30.3	84.1	32	20.4	105.6

(注) １．売上高欄(現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。

２．営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。

３．営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。

③　受講者数の推移

当中間連結会計期間における受講者数は127,647名(前中間連結会計期間比1.1％増)、そのうち個人受講者は76,863名(同4.2％増、同3,130名増)、法人受講者は50,784名(同3.2％減、同1,692名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同7.5％増、税理士講座が同8.8％増、不動産鑑定士講座が同17.2％増、宅地建物取引士講座が同4.6％増、建築士講座が同36.4％増、行政書士講座が同10.2％増、社会保険労務士講座が同3.3％増等となった一方、公認会計士講座が同12.8％減、ＦＰ講座が同7.4％減、証券アナリスト講座が同6.7％減、ビジネススクールが同12.0％減、情報処理講座が同12.6％減、CompTIA講座が同5.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同4.7％減、大学内セミナーは同3.2％増、提携校が同0.4％増、委託訓練は同17.1％増となりました。

	個人受講者数	法人受講者数	合計	前連結会計年度比増減	年間伸び率
	人	人	人	人	％
2016年３月期	135,995	69,471	205,466	＋10,812	105.6
2017年３月期	138,230	73,584	211,814	＋6,348	103.1
2018年３月期	136,324	83,254	219,578	＋7,764	103.7
2019年３月期	131,119	84,450	215,569	△4,009	98.2
2020年３月期	126,000	81,118	207,118	△8,451	96.1
2021年３月期	120,068	88,519	208,587	＋1,469	100.7
2022年３月期	118,238	86,973	205,211	△3,376	98.4
2023年３月期	112,628	84,078	196,706	△8,505	95.9
2024年３月期	111,093	88,847	199,940	＋3,234	101.6
2025年３月期	111,422	88,017	199,439	△501	99.7
10年間累計 (個人法人比率)	1,241,117 (60.0％)	828,311 (40.0％)	2,069,428 (100.0％)	―	―
当中間期 (2025年４月～９月) [前年同期比]	76,863 [104.2％]	50,784 [96.8％]	127,647 [ 101.1％]	＋1,438	101.1％
前中間期 (2024年４月～９月) [前年同期比]	73,733 [99.4％]	52,476 [95.9％]	126,209 [97.9％]	△2,686	97.9％

（補足情報：最近における四半期毎の事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表における四半期毎の各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は中間連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	前第１四半期 (2024年４月～６月)			前第２四半期 (2024年７月～９月)			前第３四半期 (2024年10月～12月)			前第４四半期 (2025年１月～３月)			合計 (2025年３月期)
事業分野		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
財務・会計分野	665	13.3	85.7	755	15.7	88.1	672	15.3	91.5	932	19.0	98.7	3,025	15.8	91.3
経営・税務分野	996	19.8	107.9	845	17.5	103.4	663	15.1	103.9	874	17.8	103.2	3,380	17.6	104.8
金融・不動産分野	1,351	26.9	104.9	1,364	28.3	108.9	1,143	25.9	108.6	1,176	24.0	110.7	5,035	26.3	108.1
法律分野	332	6.6	106.4	324	6.7	104.7	401	9.1	117.0	366	7.5	109.7	1,426	7.4	109.6
公務員・労務分野	950	18.9	90.9	746	15.5	92.8	762	17.3	97.5	854	17.4	92.4	3,314	17.3	93.2
情報・国際分野	420	8.4	104.5	447	9.3	94.0	440	10.0	112.6	405	8.3	108.4	1,714	9.0	104.3
医療・福祉分野	73	1.5	93.6	61	1.3	92.4	66	1.5	116.8	45	0.9	71.0	247	1.3	92.9
その他	232	4.6	81.8	273	5.7	86.9	255	5.8	115.6	247	5.1	77.8	1,009	5.3	88.7
合計	5,023	100.0	98.3	4,820	100.0	98.3	4,406	100.0	104.4	4,904	100.0	100.7	19,155	100.0	100.3

(注) １．各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。

２．期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。

３．医療・福祉分野には、医療福祉関連書籍及び医療系人材事業に係る売上を集計しております。

事業分野	当第１四半期 (2025年４月～６月)			当第２四半期 (2025年７月～９月)
事業分野		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
財務・会計分野	677	12.8	101.8	705	14.6	93.4
経営・税務分野	1,050	19.9	105.4	887	18.4	105.0
金融・不動産分野	1,516	28.7	112.2	1,454	30.2	106.6
法律分野	360	6.8	108.4	326	6.8	100.6
公務員・労務分野	924	17.5	97.2	704	14.6	94.3
情報・国際分野	375	7.1	89.3	441	9.2	98.6
医療・福祉分野	70	1.4	96.2	55	1.1	89.3
その他	303	5.8	130.5	245	5.1	89.7
合計	5,279	100.0	105.1	4,822	100.0	100.0

(注) １．各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。

２．医療・福祉分野には、医療福祉関連書籍及び医療系人材事業に係る売上を集計しております。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億５千３百万円(前中間連結会計期間末比12億７千５百万円減)、純資産が67億３千３百万円(同３億４千４百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同２億９百万円増、無形固定資産が同１億２千１百万円増、保険積立金が同１千６百万円増、前受金が同１億４千６百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同９億１千８百万円減、投資有価証券が同１億４千５百万円減、差入保証金が同２億９千８百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同16億４千８百万円減、資産除去債務(流動固定合計額)が同１億３百万円減等であります。

	前第１四半期 (2024年６月末)			前第２四半期 (2024年９月末)			前第３四半期 (2024年12月末)			前第４四半期 (2025年３月末)
		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％	％
総資産	19,867	100.0	101.4	21,229	100.0	99.3	20,959	100.0	100.5	20,942	100.0	100.7
有利子負債	5,399	27.2	106.7	5,899	27.8	99.2	5,439	26.0	92.2	5,332	25.5	94.4
前受金	4,723	23.8	99.5	5,525	26.0	101.8	5,817	27.8	102.8	5,512	26.3	100.9
自己資本	6,010	30.3	96.4	6,379	30.0	101.2	6,056	28.9	103.7	6,220	29.7	106.1
１株当たり純資産	円 331.43			円 351.78			円 333.96			円 343.05

	当第１四半期 (2025年６月末)			当第２四半期 (2025年９月末)
		構成比	前年比		構成比	前年比
	百万円	％	％	百万円	％	％
総資産	19,611	100.0	98.7	19,953	100.0	94.0
有利子負債	4,974	25.4	92.1	4,251	21.3	72.1
前受金	4,642	23.7	98.3	5,672	28.4	102.6
自己資本	6,490	33.1	108.0	6,723	33.7	105.4
１株当たり純資産	円 357.93			円 370.76

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月６日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2025年９月20日公表の「株式会社ＪＰＥＣによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,470,565	5,670,625
		受取手形及び売掛金		3,903,582	4,495,629
		商品及び製品		685,459	459,729
		仕掛品		22,600	7,973
		原材料及び貯蔵品		306,692	259,751
		未収入金		8,758	13,661
		前払費用		284,239	257,069
		その他		329,489	224,225
		貸倒引当金		△2,327	△1,921
		流動資産合計		12,009,058	11,386,744
	固定資産
		有形固定資産
			土地	2,744,159	2,744,159
			その他（純額）	1,968,374	1,926,158
			有形固定資産合計	4,712,533	4,670,317
		無形固定資産		325,556	421,272
		投資その他の資産
			投資有価証券	502,678	376,215
			繰延税金資産	589,166	462,223
			長期預金	100,000	100,000
			差入保証金	1,975,710	1,769,788
			保険積立金	644,404	702,623
			その他	109,214	64,239
			貸倒引当金	△25,779	－
			投資その他の資産合計	3,895,393	3,475,089
		固定資産合計		8,933,483	8,566,679
	資産合計			20,942,542	19,953,424

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	459,689	399,005
		短期借入金	2,200,000	－
		1年内返済予定の長期借入金	1,023,004	－
		未払金	529,395	419,196
		未払費用	520,750	426,930
		未払法人税等	200,212	173,638
		返品廃棄損失引当金	301,286	270,335
		賞与引当金	188,592	185,743
		前受金	5,512,759	5,672,203
		資産除去債務	110,769	22,432
		その他	924,016	698,191
		流動負債合計	11,970,478	8,267,677
	固定負債
		長期借入金	2,109,284	4,251,444
		役員退職慰労未払金	25,077	25,077
		資産除去債務	517,751	526,722
		修繕引当金	37,300	37,300
		その他	51,297	111,312
		固定負債合計	2,740,710	4,951,856
	負債合計		14,711,188	13,219,534
純資産の部
	株主資本
		資本金	940,200	940,200
		資本剰余金	790,547	790,547
		利益剰余金	4,563,376	5,075,808
		自己株式	△75,155	△75,155
		株主資本合計	6,218,968	6,731,401
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△49,887	△62,100
		為替換算調整勘定	51,702	54,035
		その他の包括利益累計額合計	1,814	△8,064
	非支配株主持分		10,569	10,553
	純資産合計		6,231,353	6,733,890
負債純資産合計			20,942,542	19,953,424

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		10,135,743	10,353,521
売上原価		5,838,834	5,939,680
売上総利益		4,296,909	4,413,840
販売費及び一般管理費		3,473,567	3,551,964
営業利益		823,341	861,876
営業外収益
	受取利息	3,493	3,724
	受取保険金	37,827	－
	為替差益	3,401	－
	受取手数料	2,612	2,153
	その他	2,605	2,730
	営業外収益合計	49,940	8,608
営業外費用
	支払利息	19,313	21,507
	支払手数料	2,539	32,202
	持分法による投資損失	7,258	7,755
	為替差損	－	1,750
	その他	35	14
	営業外費用合計	29,147	63,231
経常利益		844,134	807,253
特別利益
	固定資産売却益	－	0
	特別利益合計	－	0
特別損失
	固定資産除売却損	24	938
	特別損失合計	24	938
税金等調整前中間純利益		844,109	806,315
法人税、住民税及び事業税		165,902	124,398
法人税等調整額		99,632	132,563
法人税等合計		265,535	256,962
中間純利益		578,574	549,352
非支配株主に帰属する中間純利益		670	652
親会社株主に帰属する中間純利益		577,903	548,699

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		578,574	549,352
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,880	△12,212
	為替換算調整勘定	△4,863	2,332
	その他の包括利益合計	△6,744	△9,879
中間包括利益		571,829	539,473
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	571,159	538,820
	非支配株主に係る中間包括利益	670	652

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	844,109	806,315
	減価償却費	172,066	225,937
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△589	△26,186
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,031	△2,849
	返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少）	△102,291	△30,950
	受取利息及び受取配当金	△3,627	△3,858
	受取保険金	△37,827	－
	支払利息	19,313	21,507
	支払手数料	2,539	32,202
	持分法による投資損益（△は益）	7,258	7,755
	売上債権の増減額（△は増加）	△26,685	△591,969
	棚卸資産の増減額（△は増加）	137,412	287,296
	仕入債務の増減額（△は減少）	△186,428	△60,718
	前受金の増減額（△は減少）	63,123	159,444
	その他	△70,386	△259,116
	小計	821,017	564,810
	利息及び配当金の受取額	6,470	7,527
	利息の支払額	△19,285	△21,559
	法人税等の還付額	37,513	415
	法人税等の支払額	△36,894	△148,405
	助成金の受取額	250	－
	営業外支払手数料の支払額	－	△19,500
	営業活動によるキャッシュ・フロー	809,071	383,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△18,690	△111,115
	原状回復による支出	△21,597	△111,878
	無形固定資産の取得による支出	△46,538	△76,831
	投資有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
	定期預金の増減額（△は増加）	△500,000	－
	差入保証金の差入による支出	△69,567	△473
	差入保証金の回収による収入	13,065	214,202
	保険積立金の積立による支出	△135,000	△50,000
	保険積立金の払戻による収入	137,827	－
	その他	－	38
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,499	△36,057

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	△2,200,000
	長期借入れによる収入	200,000	4,251,444
	長期借入金の返済による支出	△500,092	△3,132,288
	配当金の支払額	△54,185	△36,217
	非支配株主への配当金の支払額	△544	△668
	リース債務の返済による支出	△16,768	△27,721
	その他	△2,539	△2,202
	財務活動によるキャッシュ・フロー	175,869	△1,147,654
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,253	484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		343,187	△799,939
現金及び現金同等物の期首残高		5,745,728	5,970,565
現金及び現金同等物の中間期末残高		6,088,916	5,170,625

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

第１四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9,491千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

また、当中間連結会計期間末においても、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,002千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業	合計
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	17,094	402,918	1,988,911	93,012	2,501,936
一定の期間にわたり移転さ　れる財及びサービス	5,475,497	1,951,992	―	208,256	7,635,746
顧客との契約から生じる収益	5,492,592	2,354,910	1,988,911	301,269	10,137,683
外部顧客への売上高	5,492,592	2,354,910	1,988,911	301,269	10,137,683
セグメント間の内部売上高　又は振替高	806	－	28	14,163	14,998
計	5,493,398	2,354,910	1,988,939	315,433	10,152,682
セグメント利益又は損失(△)	363,507	627,988	392,816	84,521	1,468,833

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,468,833
全社費用	△643,551
前受金調整額	△1,940
中間連結損益計算書の営業利益	823,341

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業	合計
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	15,700	427,776	2,205,073	83,455	2,732,005
一定の期間にわたり移転さ　れる財及びサービス	5,606,337	1,894,643	－	210,747	7,711,728
顧客との契約から生じる収益	5,622,038	2,322,419	2,205,073	294,202	10,443,733
外部顧客への売上高	5,622,038	2,322,419	2,205,073	294,202	10,443,733
セグメント間の内部売上高　又は振替高	1,874	－	22	13,686	15,583
計	5,623,912	2,322,419	2,205,095	307,889	10,459,316
セグメント利益又は損失(△)	603,317	597,576	319,336	77,648	1,597,879

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,597,879
全社費用	△645,790
前受金調整額	△90,212
中間連結損益計算書の営業利益	861,876

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合に関する決議）

当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、株式併合について、2025年12月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的

当社が2025年８月６日付で公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び同年８月20日付で公表した「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社ＪＰＥＣ（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び株式会社ヒロエキスプレス（以下「不応募合意株主」といいます。）の所有する当社株式の全て（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化させ、最終的に当社の株主を不応募合意株主のみとすることを目的とし、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。

（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

そして、当社が2025年９月20日付で公表した「株式会社ＪＰＥＣによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2025年８月７日から2025年９月19日まで本公開買付けを行い、その結果、2025年９月29日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,796,127株（所有割合（注２）：54.02％）を所有するに至りました。

（注２）「所有割合」とは、当社の2025年９月30日現在の発行済株式数（18,504,000株）から、当社が同日現在所有する自己株式数（370,168株）を控除した株式数（18,133,832株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社に対して、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとするため本株式併合（以下に定義します。）の実施を要請いたしました。そのため、当社は、2025年10月28日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式2,198,500株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者及び不応募合意株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）併合比率

当社株式2,198,500株を１株に併合いたします。

（３）減少する発行済株式総数

18,503,992株

（４）効力発生前における発行済株式総数

18,504,000株

（５）効力発生後における発行済株式総数

８株

（６）効力発生日における発行可能株式総数

32株

（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び不応募合意株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定にしたがって売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、本取引の一環として、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとすることを目的とするものであること、当社株式が2025年12月19日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である350円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

３．株式併合の日程

取締役会決議日 2025年10月28日（火曜日）

臨時株主総会開催日　 2025年12月１日（月曜日）（予定）

株式併合の効力発生日　2025年12月23日（火曜日）（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前中間連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

72,237,934円50銭

68,587,485円63銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上場廃止となる見込み

上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

日程といたしましては、2025年12月１日から2025年12月18日まで整理銘柄に指定された後、2025年12月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。