(セグメント情報等)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

17,094

402,918

1,988,911

93,012

2,501,936

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,475,497

1,951,992

208,256

7,635,746

 顧客との契約から生じる収益

5,492,592

2,354,910

1,988,911

301,269

10,137,683

 外部顧客への売上高

5,492,592

2,354,910

1,988,911

301,269

10,137,683

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

806

28

14,163

14,998

5,493,398

2,354,910

1,988,939

315,433

10,152,682

 セグメント利益又は損失(△)

363,507

627,988

392,816

84,521

1,468,833

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,468,833

全社費用

△643,551

前受金調整額

△1,940

中間連結損益計算書の営業利益

823,341

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

15,700

427,776

2,205,073

83,455

2,732,005

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,606,337

1,894,643

210,747

7,711,728

 顧客との契約から生じる収益

5,622,038

2,322,419

2,205,073

294,202

10,443,733

 外部顧客への売上高

5,622,038

2,322,419

2,205,073

294,202

10,443,733

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,874

22

13,686

15,583

5,623,912

2,322,419

2,205,095

307,889

10,459,316

 セグメント利益又は損失(△)

603,317

597,576

319,336

77,648

1,597,879

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,597,879

全社費用

△645,790

前受金調整額

△90,212

中間連結損益計算書の営業利益

861,876

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。