|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
P.4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
P.6 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
P.8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
P.9 |
|
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、民間消費が節約志向により横ばいに推移したものの、企業の設備投資が持ち直していることで緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や、地政学リスクによる資源価格の高止まり、物価高などの影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年3月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年3月期~2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高655億33百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益46億22百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益48億65百万円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益32億99百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① ボンド
一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が減少しました。住関連分野においては、新製品の市場導入は進んでいるものの、前期の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、内装工事用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、紙工用や異種材料接着などに使用する接着剤が低調に推移しましたが、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで前年並みで推移しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。
以上の結果、売上高は366億73百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は31億87百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
② 化成品
化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移し、売上が増加しました。電子電機分野においては、樹脂材料の販売が低迷したものの、新規採用商材が好調に推移しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は191億15百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は6億42百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
③ 工事事業
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が計画どおりに進行し、順調に推移しました。また、工事の受注活動も好調に進捗しております。
以上の結果、売上高は97億44百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は7億73百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円減少し、1,342億77百万円となりました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が16億8百万円、現金及び預金が14億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億83百万円減の815億85百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が11億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増の526億92百万円となりました。
② 負債
流動負債は、電子記録債務が6億33百万円、未払法人税等が3億41百万円、支払手形及び買掛金が3億4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億40百万円減の415億25百万円となりました。固定負債は、その他が3億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増の72億6百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が18億72百万円増加したものの、マイナス項目である自己株式が33億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減の855億45百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は14億25百万円となりました(前年同期比37億64百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が66億9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が29億72百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が49億78百万円となったことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、185億82百万円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、66億9百万円(前年同期比53億96百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が17億17百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が48億69百万円、売上債権及び契約資産の減少額が26億74百万円、減価償却費が14億37百万円あったこと等によるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、29億72百万円(前年同期比11億6百万円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が18億96百万円、無形固定資産の取得による支出が10億40百万円あったこと等によるものです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、49億78百万円(前年同期比24億64百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が35億46百万円、配当金の支払額が14億3百万円あったこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、2025年4月25日発表時の業績予想から変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,118 |
19,696 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
35,942 |
34,778 |
|
電子記録債権 |
16,522 |
14,913 |
|
商品及び製品 |
8,534 |
9,011 |
|
仕掛品 |
358 |
335 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,550 |
1,553 |
|
その他 |
1,772 |
1,324 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△28 |
|
流動資産合計 |
85,769 |
81,585 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
16,856 |
17,213 |
|
その他(純額) |
15,897 |
15,202 |
|
有形固定資産合計 |
32,754 |
32,415 |
|
無形固定資産 |
3,106 |
3,859 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,838 |
10,997 |
|
その他 |
5,348 |
5,434 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△14 |
|
投資その他の資産合計 |
15,171 |
16,416 |
|
固定資産合計 |
51,032 |
52,692 |
|
資産合計 |
136,801 |
134,277 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
32,625 |
32,321 |
|
電子記録債務 |
2,752 |
2,119 |
|
短期借入金 |
51 |
50 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
38 |
38 |
|
未払法人税等 |
1,861 |
1,519 |
|
賞与引当金 |
1,519 |
1,348 |
|
役員賞与引当金 |
190 |
52 |
|
その他 |
4,227 |
4,075 |
|
流動負債合計 |
43,266 |
41,525 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
38 |
19 |
|
退職給付に係る負債 |
808 |
821 |
|
その他 |
6,015 |
6,364 |
|
固定負債合計 |
6,862 |
7,206 |
|
負債合計 |
50,128 |
48,731 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,603 |
4,603 |
|
資本剰余金 |
6,041 |
6,040 |
|
利益剰余金 |
73,009 |
74,882 |
|
自己株式 |
△4,508 |
△7,840 |
|
株主資本合計 |
79,146 |
77,685 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,696 |
4,460 |
|
為替換算調整勘定 |
910 |
638 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,500 |
2,377 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,107 |
7,476 |
|
非支配株主持分 |
419 |
383 |
|
純資産合計 |
86,672 |
85,545 |
|
負債純資産合計 |
136,801 |
134,277 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
65,683 |
65,533 |
|
売上原価 |
52,675 |
52,346 |
|
売上総利益 |
13,008 |
13,187 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,159 |
8,565 |
|
営業利益 |
4,848 |
4,622 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
30 |
|
受取配当金 |
157 |
158 |
|
不動産賃貸収入 |
97 |
100 |
|
持分法による投資利益 |
16 |
19 |
|
為替差益 |
5 |
- |
|
その他 |
113 |
84 |
|
営業外収益合計 |
403 |
392 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
10 |
|
為替差損 |
- |
61 |
|
不動産賃貸原価 |
52 |
41 |
|
その他 |
27 |
36 |
|
営業外費用合計 |
85 |
149 |
|
経常利益 |
5,166 |
4,865 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12 |
5 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
12 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
158 |
1 |
|
特別損失合計 |
158 |
1 |
|
税金等調整前中間純利益 |
5,020 |
4,869 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,517 |
1,450 |
|
法人税等調整額 |
52 |
122 |
|
法人税等合計 |
1,569 |
1,572 |
|
中間純利益 |
3,450 |
3,296 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
102 |
△2 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,347 |
3,299 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
3,450 |
3,296 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△373 |
764 |
|
為替換算調整勘定 |
413 |
△285 |
|
退職給付に係る調整額 |
△112 |
△122 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△29 |
△17 |
|
その他の包括利益合計 |
△102 |
338 |
|
中間包括利益 |
3,347 |
3,635 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,209 |
3,668 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
138 |
△33 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
5,020 |
4,869 |
|
減価償却費 |
950 |
1,437 |
|
のれん償却額 |
64 |
63 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△0 |
|
有形固定資産処分損益(△は益) |
28 |
0 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△12 |
△5 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△27 |
0 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△143 |
△170 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△91 |
△138 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△76 |
△80 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△25 |
△97 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△170 |
△188 |
|
支払利息 |
5 |
10 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△16 |
△19 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
4,350 |
2,674 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
805 |
△545 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△6,375 |
△871 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△709 |
586 |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
139 |
△56 |
|
その他 |
△1,660 |
679 |
|
小計 |
2,053 |
8,148 |
|
利息及び配当金の受取額 |
170 |
188 |
|
利息の支払額 |
△5 |
△10 |
|
法人税等の支払額 |
△1,006 |
△1,717 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,212 |
6,609 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△672 |
△717 |
|
定期預金の払戻による収入 |
636 |
694 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,346 |
△1,896 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
14 |
7 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△659 |
△1,040 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△48 |
△47 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
1 |
|
保険積立金の解約による収入 |
- |
25 |
|
その他 |
△2 |
1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,078 |
△2,972 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△5 |
3 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△23 |
△19 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9 |
△10 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,103 |
△3,546 |
|
配当金の支払額 |
△1,269 |
△1,403 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△101 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,513 |
△4,978 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
189 |
△84 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△5,189 |
△1,425 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,627 |
20,008 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
20,437 |
18,582 |
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,868,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,542百万円増加しました。
この影響等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が7,840百万円となっております。
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当中間連結会計期間の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売上高は90百万円、売上原価は52百万円、売上総利益は38百万円、営業利益は38百万円それぞれ減少いたしました。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は営業外費用の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」13百万円および「その他」13百万円は「その他」27百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
36,412 |
18,301 |
10,969 |
65,683 |
- |
65,683 |
|
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
100 |
126 |
277 |
504 |
△504 |
- |
|
計 |
36,512 |
18,428 |
11,247 |
66,188 |
△504 |
65,683 |
|
セグメント利益 |
3,415 |
707 |
704 |
4,827 |
20 |
4,848 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ボンド |
化成品 |
工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
36,673 |
19,115 |
9,744 |
65,533 |
- |
65,533 |
|
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
159 |
144 |
278 |
582 |
△582 |
- |
|
計 |
36,833 |
19,259 |
10,022 |
66,115 |
△582 |
65,533 |
|
セグメント利益 |
3,187 |
642 |
773 |
4,603 |
18 |
4,622 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当中間連結会計期間の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。