○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１０

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年4月～2025年9月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費と設備投資の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動から持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少傾向が続いています。民間非住居建築物は倉庫が前年同期比で増加しましたが、事務所、店舗、工場が減少したことから全体の着工床面積は減少しています。以上のことから全体的な建設需要は低調な動きを示しています。

こうした経営環境の中で当社グループは、2025年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）において『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化を行い、生産効率アップ及びコスト抑制などの戦略施策に取り組み、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、全体の売上高は12,722百万円（前年同期比4.7％減）となり、利益面におきましては、営業利益493百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益600百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益383百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①   三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、耐震天井製品が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の落ち込みや低調な市場環境を背景に軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や、ウッドデッキやOAフロアなどが堅調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、外装パネルやルーバー製品の受注が伸長しましたが、エキスパンションジョイント・カバーやアルミ笠木の受注が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は10,749百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益432百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

②   システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に、設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組んでまいりましたが、厳しい市場環境を背景に受注が伸び悩んだことや工期遅延が重なったことにより、システム子会社全体の売上は2,190百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は7百万円（前年同期セグメント利益99百万円）となりました。

③  その他

その他につきましては、売上高328百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、３次元振動試験棟の建設により建設仮勘定が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し29,409百万円となりました。

負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、8,615百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、純資産合計は20,793百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,596百万円から1,353百万円減少し、8,242百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の資金収入（前年同期は508百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額975百万円、賞与引当金の減少額158百万円等の資金減少に対し、税金等調整前中間純利益589百万円、売上債権の減少額1,259百万円等の資金増加によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,323百万円の資金支出（前年同期は268百万円の資金支出）となりました。その要因は、定期預金の預入による支出1,050百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出328百万円等の資金減少によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の資金支出（前年同期は628百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額171百万円、自己株式の取得による支出497百万円等の資金減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期（2025年４月１日から2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、2025年５月９日発表の数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（重要な後発事象）

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行を図るため

(2)取得に係る事項の内容　

　①取得する株式の種類　　普通株式

　②取得する株式の数　　　220,000株(上限)

　③株式取得価額の総額　　960百万円(上限)

　④自己株式取得の期間　　2025年10月23日

　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　(ToSTNeT-3)による買付け

(3)自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、当社普通株式201,000株(取得価額877百万円)を取得し、2025年10月23日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。