○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………

10

(追加情報の注記) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間末における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、ウェルネス事業、情報電子事業、産業インフラ事業では増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

 損益面では、増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したものの、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などにより、前年同期比で営業利益は減益となりました。

 この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高783億29百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益55億67百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益60億80百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億92百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(ウェルネス事業)

 バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))については売上が微減となりましたが、医薬・医療用包装材は医薬向け剥離フィルムの販売が好調であったことなどにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。

 この結果、売上高は137億70百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益3億8百万円)となりました。

 

(環境ソリューション事業)

 つめかえ包装、ОA機器関連包装は国内では売上を伸ばしたものの、前年第2四半期での食品包装の一部事業売却の影響に加え、液体容器では海外子会社の売上が伸び悩んだことなどにより、事業全体で減収となりました。損益面では、つめかえ包装、ОA機器関連包装での増収効果があったものの、食品包装の減収要因に加え、海外子会社の採算が悪化したことに伴い、事業全体で減益となりました。

 この結果、売上高は165億24百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は7億62百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 

(情報電子事業)

 ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩み、プロテクトフィルムは減収となりましたが、電子部材関連他では、半導体市場の回復に加えAI分野の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、電子部材関連他では増益となりましたが、ディスプレイ関連で海外子会社の採算が悪化したことにより、事業全体で減益となりました。

 この結果、売上高は274億85百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は21億円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

(産業インフラ事業)

 建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)、ビル用煙突の売上が増加しました。土木資材関連は減収となりました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着製商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

 この結果、売上高は205億48百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は27億11百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

 

 

金額

(百万円)

売上高比率

(%)

金額

(百万円)

売上高比率

(%)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

75,449

100.0

78,329

100.0

2,880

3.8

 

ウェルネス

13,343

17.7

13,770

17.6

426

3.2

 

環境ソリューション

16,941

22.5

16,524

21.1

△416

△2.5

 

情報電子

26,361

34.9

27,485

35.1

1,124

4.3

 

産業インフラ

18,802

24.9

20,548

26.2

1,745

9.3

営業利益

5,624

7.5

5,567

7.1

△57

△1.0

 

ウェルネス

308

2.3

△7

△0.1

△316

-

 

環境ソリューション

832

4.9

762

4.6

△70

△8.4

 

情報電子

2,143

8.1

2,100

7.6

△42

△2.0

 

産業インフラ

2,339

12.4

2,711

13.2

372

15.9

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権や有形固定資産が増加しましたが、短期の有価証券が減少したことなどにより、前年度末に対して67億20百万円減少の1,472億6百万円となりました。

 負債は、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して67億81百万円減少の464億50百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して60百万円増加の1,007億55百万円となり、自己資本比率は62.6%となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より73億32百万円減少して151億49百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、47億7百万円(前年同期は40億77百万円の収入)となりました。

 これは、未払金の支払額、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益60億22百万円、減価償却費31億25百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、84億83百万円(前年同期は48億77百万円の支出)となりました。

 これは、補助金の受取額13億22百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出94億34百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、28億64百万円(前年同期は15億1百万円の支出)となりました。

 これは、長期借入金による収入などの資金増加要因があったものの、自己株式の取得や配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。

 

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期連結業績予想につきましては、経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を特別利益として見込んでおりましたが、慎重に検討を重ねた結果、補助金の計上時期は、補助金事業の終了後に交付額が確定し、付帯条件の達成が合理的に確実であると見込まれた時点が適切であるとの判断に至りました。

 以上の状況を踏まえて、業績予想を見直しいたしました。

 

 2025年5月8日に公表した通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主

に帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

前回発表予想(A)

百万円

157,000

百万円

10,200

百万円

10,800

百万円

7,500

円 銭

102.60

今回修正予想(B)

157,000

10,200

10,800

6,500

89.22

増減額(B-A)

-

-

-

△1,000

△13.37

増減率(%)

-

-

-

△13.3

-

(ご参考)前期実績

(2025年3月期)

150,735

10,116

10,366

6,530

87.81

 

 当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施を基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うこととしています。

 この方針に基づき、配当予想につきましては、第2四半期末配当金を1株当たり67円から5円増配の72円、期末配当金を16.75円から1.25円増配の18円に修正いたしました。

 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の2026年3月期の1株当たり期末配当金は72円、年間配当金合計は144円となります。

 詳細は、2025年11月6日付「業績予想ならびに剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

注)上記に記載した予想数値は現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,986

14,649

受取手形、売掛金及び契約資産

35,723

35,560

電子記録債権

5,542

6,421

有価証券

7,495

499

商品及び製品

7,928

8,436

仕掛品

2,153

2,112

原材料及び貯蔵品

6,525

6,454

その他

6,500

4,280

貸倒引当金

△72

△63

流動資産合計

86,783

78,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,613

56,940

減価償却累計額

△29,568

△30,193

建物及び構築物(純額)

27,044

26,747

機械装置及び運搬具

69,654

73,748

減価償却累計額

△59,306

△60,464

機械装置及び運搬具(純額)

10,347

13,284

工具、器具及び備品

8,753

9,068

減価償却累計額

△7,618

△7,804

工具、器具及び備品(純額)

1,135

1,263

土地

9,138

8,909

建設仮勘定

12,355

11,147

その他

2,614

2,668

減価償却累計額

△1,176

△1,264

その他(純額)

1,437

1,403

有形固定資産合計

61,459

62,756

無形固定資産

 

 

のれん

102

62

その他

767

795

無形固定資産合計

870

858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,667

2,980

繰延税金資産

1,282

1,194

その他

875

1,076

貸倒引当金

△11

△11

投資その他の資産合計

4,814

5,240

固定資産合計

67,143

68,855

資産合計

153,926

147,206

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,481

19,043

電子記録債務

2,213

2,157

短期借入金

595

561

未払金

13,333

6,564

未払法人税等

994

1,681

契約負債

373

617

賞与引当金

1,801

1,715

役員賞与引当金

138

75

その他

2,634

3,163

流動負債合計

42,566

35,581

固定負債

 

 

長期借入金

4,074

4,210

繰延税金負債

79

82

退職給付に係る負債

4,204

4,253

役員退職慰労引当金

611

622

その他

1,695

1,699

固定負債合計

10,665

10,868

負債合計

53,231

46,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

6,559

6,695

利益剰余金

74,738

77,390

自己株式

△2,576

△4,102

株主資本合計

85,322

86,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

981

1,152

為替換算調整勘定

4,954

4,061

退職給付に係る調整累計額

392

360

その他の包括利益累計額合計

6,328

5,574

新株予約権

351

351

非支配株主持分

8,692

8,245

純資産合計

100,695

100,755

負債純資産合計

153,926

147,206

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

売上高

75,449

78,329

売上原価

57,879

60,245

売上総利益

17,569

18,083

販売費及び一般管理費

11,944

12,516

営業利益

5,624

5,567

営業外収益

 

 

受取利息

132

122

受取配当金

38

34

受取保険金及び配当金

64

176

為替差益

245

141

補助金収入

1

1

リサイクル収入

42

46

その他

84

98

営業外収益合計

608

621

営業外費用

 

 

支払利息

29

81

投資事業組合運用損

14

8

システム障害対応費用

100

生産停止に伴う損失

239

その他

6

17

営業外費用合計

390

108

経常利益

5,842

6,080

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

10

48

事業譲渡損

147

投資有価証券評価損

282

8

その他

0

特別損失合計

440

58

税金等調整前中間純利益

5,408

6,022

法人税、住民税及び事業税

1,209

1,622

法人税等調整額

50

2

法人税等合計

1,259

1,625

中間純利益

4,148

4,397

非支配株主に帰属する中間純利益

526

504

親会社株主に帰属する中間純利益

3,622

3,892

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

4,148

4,397

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△93

177

為替換算調整勘定

1,677

△1,213

退職給付に係る調整額

82

△33

その他の包括利益合計

1,666

△1,068

中間包括利益

5,815

3,328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,985

3,138

非支配株主に係る中間包括利益

829

190

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,408

6,022

減価償却費

2,772

3,125

のれん償却額

33

31

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

243

△87

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△47

△62

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

46

受取利息及び受取配当金

△170

△156

支払利息

29

81

固定資産除売却損益(△は益)

4

48

事業譲渡損益(△は益)

147

投資有価証券評価損益(△は益)

282

8

投資事業組合運用損益(△は益)

14

8

株式報酬費用

27

25

売上債権の増減額(△は増加)

△1,399

△990

棚卸資産の増減額(△は増加)

790

△625

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,656

△525

未払金の増減額(△は減少)

155

△2,385

その他

174

748

小計

5,837

5,324

利息及び配当金の受取額

170

156

利息の支払額

△29

△81

法人税等の支払額

△1,900

△691

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,077

4,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,141

△9,434

有形固定資産の売却による収入

48

97

無形固定資産の取得による支出

△192

△251

投資有価証券の取得による支出

△305

△70

補助金の受取額

1,322

事業譲渡による収入

723

その他

△10

△146

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,877

△8,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△378

長期借入れによる収入

483

長期借入金の返済による支出

△49

△99

非支配株主への払戻による支出

△49

△336

自己株式の取得による支出

△0

△1,579

配当金の支払額

△780

△1,240

非支配株主への配当金の支払額

△66

△66

その他

△176

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,501

△2,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

951

△693

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,349

△7,332

現金及び現金同等物の期首残高

32,112

22,481

現金及び現金同等物の中間期末残高

30,763

15,149

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6,299百万円、「売掛金」32,978百万円、および「契約資産」1,987百万円として表示していた金額は、「受取手形、売掛金及び契約資産」35,723百万円、「電子記録債権」5,542百万円として組替えております。また「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた22,695百万円は、「支払手形及び買掛金」20,481百万円、「電子記録債務」2,213百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました330百万円は、「未払金の増減額」155百万円、「その他」174百万円として組替えております。

 

(当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記)

 2025年6月に設立された賽諾世精密材料(無錫)有限公司は、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(追加情報の注記)

(子会社の設立)

1.設立の目的

当社は業務用液体容器 CUBITAINER(キュービテーナー)の世界的な需要増に対応するため、インド市場における需要拡大を目的として、現地での輸入販売・営業・マーケティング活動を行う子会社を設立いたします。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称    :ZACROS INDIA PVT. LTD. (予定)

(2) 所在地  :インド ハリヤーナー州 グルグラム(予定)

(3) 事業内容:業務用液体容器 CUBITAINER(キュービテーナー)をはじめとした

当社製品・サービスの販売およびマーケティング

(4) 資本金  :60 百万 INR(約1億円)

(5) 設立時期:2025 年 12 月(予定)

(6) 営業開始:2026 年 1 月(予定)

 

なお、新設子会社は当社 99%、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD. 1%の出資により設立される予定です。

 

3.今後の見通し

本件における当期業績に与える影響は軽微です。今後の設備導入の進捗状況等により、業績に与える影響が発生すると判断した場合には、速やかに開示をいたします。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。


1.株式分割について

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

 19,267,760株

今回の分割により増加した株式数

 57,803,280株

株式分割後の発行済株式総数

 77,071,040株

株式分割後の発行可能株式総数

180,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日

2025年9月12日

基準日

2025年9月30日

効力発生日

2025年10月1日

 

2.1株当たり情報に及ぼす影響

当株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結累計期間及び当中間連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期中平均発行済株式数(自己株式を除く)

 74,379,803

 73,209,449

1株当たり中間純利益

48.70円

53.17円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

48.25円

52.67円

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)変更内容

(下線は変更箇所)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)第6条

当会社の発行可能株式総数は、4,500万株とする。

(発行可能株式総数)第6条

当会社の発行可能株式総数は、1億8,000万株とする。

 

(3)変更の日程

定款変更の効力発生日

2025年10月1日

 

4.その他

今回の株式分割は、2025年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,343

16,941

26,361

18,802

75,449

75,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

691

436

874

2,255

△2,255

13,596

17,632

26,798

19,677

77,705

△2,255

75,449

セグメント利益又は損失(△)

308

832

2,143

2,339

5,624

5,624

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

    

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,770

16,524

27,485

20,548

78,329

78,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

721

624

880

2,424

△2,424

13,968

17,246

28,110

21,429

80,753

△2,424

78,329

セグメント利益又は損失(△)

△7

762

2,100

2,711

5,567

5,567

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(重要な後発事象に関する注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  1,820,000株(上限)

(3)取得する期間     2025年11月7日から2026年6月30日まで

(4)取得価額の総額    2,000百万円(上限)

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付け

              (自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)