１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………………２
（２）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。また2025年３月期には、外部パートナーとの連携を拡大し、当社コア技術と親和性の高いハードウェアパッケージの取り扱いを開始しました。さらに当期より「Kudan PRISM」の提供を開始し、ソフトウェアとハードウェアを統合した技術・製品ポートフォリオにより、デジタルツインの実装・案件化を加速しております。これにより、多層的な事業ポートフォリオのもと、収益性のさらなる強化を推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行および短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野は中長期の成長戦略ならびに管理部門を統括することにより、適切なガバナンス体制のもと、中長期における持続的な会社成長を目指してまいります。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なってまいりました。今後は、当社がこれまで培ってきた人工知覚技術に加えて、「機械の脳」である人工知能と技術シナジーを加える形で融合し、より高度な空間知覚へと技術領域を拡大してまいります。短期的には開発案件への注力や当社技術とシナジーの高い組み込みSW/HWパッケージの販売により収益基盤の強化を推進しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げにより、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・インフラ等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる空間知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、足元で特に注力しているロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
顧客製品化案件の伸長・領域拡大による製品関連売上の増加やソリューション化の進展により売上拡大を継続しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は524,195千円（前中間連結会計期間比5.4%減）に減少し、主な内訳は人件費184,417千円、経費及び償却費165,406千円、研究開発費158,647千円であります。その他、為替レートの変動による為替差益78,830千円、補助金収入48,422千円が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は400,331千円（前中間連結会計期間比170.2%増）、営業損失は416,198千円（前中間連結会計期間は営業損失437,622千円）、経常損失は287,201千円（前中間連結会計期間は経常損失519,907千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は329,602千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失553,672千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,502,493千円（前期末比379,656千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同392,162千円減）、売掛金及び契約資産の減少（同19,052千円減）、営業投資有価証券の減少（同29,999千円減）、棚卸資産の増加（同18,728千円増）などによるものであります。
また、固定資産は531,035千円（前期末比2,042千円増）となりました。これは、工具、器具及び備品が増加（同1,704千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,033,529千円（前期末比377,613千円減）となりました。
(負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は317,162千円（前期末比44,010千円増）となりました。これは主に、未払金の減少（同12,111千円減）、未払法人税の増加（同51,542千円増）などによるものであります。
以上の結果、負債合計は317,162千円（前期末比44,010千円増）となりました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,716,366千円（前期末比414,737千円減）となりました。これは主に、中間包括利益（△419,217千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計3,195千円増）によるものであります。
② キャッシュ・フローに関する分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、394,349千円の支出（前中間連結会計期間は434,008千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失288,049千円、為替差益79,623千円、補助金収入48,422千円、賞与引当金の減少額12,275千円、売上債権及び契約資産の減少額18,092千円、棚卸資産の増加額18,479千円及び営業投資有価証券の減少額29,999千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690千円の支出（前中間連結会計期間は37,927千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,690千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1千円の収入（前中間連結会計期間は1,850,928千円の収入）となりました。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ392,162千円減少し、2,201,696千円となりました。
2025年10月31日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期業績予想に変更はございません。
当第2四半期累計期間の業績は、当該業績予想修正の前提と概ね整合しており、通期業績予想の達成に向けて順調に推移しております。
詳細につきましては、2025年10月31日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2026年3月期 通期業績予想の修正 説明資料」をご参照ください。
なお、当社の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、2025年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,597千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,967株、資本金は14,914千円、資本剰余金は3,120,581千円となっております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。