○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、底堅い回復基調で推移しました。2025年春闘の賃上げ率が前年を上回り、人手不足への対応や物価高への実質所得維持策として、持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっております。一方で、物価上昇の継続によるインフレ基調の定着により個人消費の回復は力強さを欠いており、将来への不安感が消費マインドの改善を抑制する一因となっております。加えて、米国や中国など主要国の通商政策動向、為替相場の変動などが、今後の景気を左右するリスク要因として注視されております。

北海道経済においては、実質経済成長率がプラス基調で推移し持ち直し傾向が続いております。次世代半導体工場の稼働準備や国内最大級データセンター建設などを背景に、設備投資も底堅い動きを見せております。また、インバウンド需要が回復しており、他にも札幌大通公園にて開催の「さっぽろオータムフェスト2025」では過去２番目の来場者数を見込むなど、観光業・飲食業を中心に地域経済活動が活発化しました。賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えしておりますが、物価の高止まりにより実質賃金の伸びは鈍く、消費者マインドの回復は依然として力強さを欠いております。

当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動によりイベントや広告の需要も高まる傾向となっております。また、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において、インターネット広告分野の拡大傾向が続いております。

このような環境のもと、当社グループは広告・マーケティング事業において、主に民間企業に対して、インターネットを媒体とするデジタルマーケティングやマスメディア４媒体等の総合的な提案を行ない、受注活動を推進しておりますが、これらの分野の売上高につきましては、好調であった前年同期には至りませんでした。一方で、ふるさと納税関連の観光コンサルティング分野においては、各地域の特色ある農産品などの返礼品開発を推進したことに加え、ふるさと納税制度改正前の一時的な寄付額増加等により、当社の売上高も前年同期比で伸長しました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が613,952千円（前年同期比 11.8％増）、売上総利益が194,542千円（同 43.8％増）となりました。また、営業利益は46,090千円（前年同期は14,615千円の営業損失）、経常利益は47,264千円（前年同期は12,330千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、31,526千円（同 37.1％増）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

 

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となっております。当社におきましては、2024年７月に開設した東京オフィスにより、首都圏における新たなクライアントの獲得に努め、デジタルマーケティングやマスメディア４媒体の総合的な提案により受注活動を推進しております。また、北海道内におきましても、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化に取り組んでおりますが、これらの分野の売上高につきましては、好調であった前年同期には至りませんでした。一方で、ふるさと納税関連の観光コンサルティング分野においては、各地域の特色ある農産品などの返礼品開発を推進したことに加え、ふるさと納税制度改正前の一時的な寄付額増加等により、当社の売上高も前年同期比で伸長しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は603,879千円（前年同期比 11.5％増）となり、セグメント利益は87,790千円（前年同期比 227.3％増）となりました。

 

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。不良債権の流動化マーケットにおいては、2024年度は、前年度比で企業倒産件数の増加に対し倒産による負債総額は減少する動きが見られました。2024年12月期において金融機関等から市場に流出した金融債権の取扱総額は年間11.3兆円となり、前期比で約1.0兆円（8.4％）減少した一方、取扱債権数は前年より5.7％増加し、年間1,354万件となっております。（出所：2025年3月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）

また、2025年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は5,172件（前年同期比1.5％増）となり、負債総額は6,927億7,200万円（同49.6％減）となりました。件数は４年連続で増加し、2013年度同期（5,505件）以来の高水準となっております。この傾向から、不良債権処理市場は今後も一定の規模を維持し推移するものと見込まれます。（出所：2025年10月 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」）

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが、当第１四半期連結累計期間は、債権回収が進み前年同期と比較して増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,073千円（前年同期比 32.4％増）となり、セグメント利益は3,708千円（前年同期比 119.2％増）となりました。

 

 

(2）当四半期の財政状態の概況

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して132,163千円増加し1,274,280千円となりました。その主な内訳は、売掛金が226,728千円及び制作支出金が64,031千円各々増加し、現金及び預金が102,589千円、営業貸付金が57,943千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して6,354千円減少し144,676千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が2,106千円、長期貸付金の回収等により投資その他の資産が4,086千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して112,447千円増加し613,758千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が168,708千円増加し、電子記録債務が22,977千円及び未払法人税等が24,465千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して13,362千円増加し805,198千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31,526千円及び配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が12,266千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末 59.9％）となりました。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました「2025年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。

なお、連結業績見通しに関しましては、広告・マーケティング事業セグメントにおける今後の業績動向も慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。