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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）経営戦略 …………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ………………………………………………… |
10 |
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（４）経営環境 …………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ………………………………………………………………… |
11 |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
12 |
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５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
19 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
28 |
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７．受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
30 |
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（１）受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
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（２）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などを目指しております。
具体的には、公共向けとして行政DXの推進、民間向けにDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けに事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
当連結会計年度においては、「中計2026」初年度（前連結会計年度）に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めていることに加え、ITサービスセグメント（ITS）では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化してきました。
当連結会計年度第２四半期（中間期）決算においては、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により減益となりましたが、第３四半期以降、TTC及びITSいずれも好調な受注を背景に売上が伸長しました。TTCでは高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現し、ITSにおいては、不採算案件の収束や退職給付に係る一過性のプラス影響もあり、利益率が改善しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は121,458百万円（前年度比5.3％増）、営業利益は8,010百万円（同13.5％増）、経常利益は9,734百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円（同27.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当連結会計年度は、前期の複数の大型案件終了の影響があったものの、官公庁のICT関連（サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等）や、エネルギー・運輸・IT関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は47,090百万円（前年度比3.7％増）、経常利益は、増収影響に加え、持分法による投資利益（営業外収益）が寄与し、5,715百万円（同34.9％増）となりました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件の伸長等により、売上高（外部売上高）は74,367百万円（前年度比6.3％増）となりました。コスト増加要因として上期に発生した不採算案件影響や三菱総研DCS株式会社の本社移転関連費用の計上がありましたが、増収影響に加え、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益に寄与した結果、経常利益は4,037百万円（同3.3％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円（前年度末比7.0％増）となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円（同7.0％増）、固定資産が48,625百万円（同7.0％増）となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物および構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円（同7.9％増）となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、主に利益剰余金が1,934百万円増加したことや自己株式の消却等により自己株式が1,925百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加し、81,346百万円（同6.5％増）となりました。自己資本比率は、56.1％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、30,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,422百万円の収入（前連結会計年度は13,535百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,241百万円及び減価償却費3,465百万円のほか、賞与引当金の増加1,488百万円、持分法による投資損益1,332百万円、投資有価証券売却損益1,541百万円、売上債権及び契約資産の増加2,338百万円、未払費用の減少2,908百万円、法人税等の支払2,691百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が2,259百万円増加した一方、売上債権及び契約資産の増減額が4,536百万円増加、未払費用の増減額が4,396百万円減少、法人税等の支払額が1,318百万円増加したこと等により、7,112百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,005百万円の支出（前連結会計年度は2,906百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,615百万円、無形固定資産の取得による支出2,782百万円、投資有価証券の売却による収入2,427百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、敷金及び保証金の差入による支出が954百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が2,258百万円増加したこと等により、1,099百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出（前連結会計年度は4,938百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,564百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、長期借入金の返済による支出が500百万円減少、リース債務の返済による支出が316百万円減少、自己株式の取得による支出が1,034百万円減少したこと等により、1,929百万円の支出減となりました。
（４）次期の見通し
次期連結会計年度の日本経済は、トランプ関税の影響から輸出は減少するものの、個人消費を中心に内需が下支えし、緩やかな回復軌道を維持すると予想します。強い人手不足感から賃金上昇は継続し、個人消費は底堅く推移するとみます。また、企業の設備投資は、DX・GX(*1)・供給網強靱化等の中長期の投資ニーズの強さもあり、拡大傾向が続くとみます。
ただし、米国の通商政策の変更やウクライナ・中東情勢の悪化等のリスク要因には注意が必要です。海外経済の不確実性が高まれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等につながり、日本経済の下振れ要因となる可能性があります。
上記のような下振れリスクはありますが、日本におけるDXやGXの取り組み等の中長期的なトレンドは変わらないとみています。政府では、生成AIの活用により急増するデータセンター投資と電力需要増に対応するため、「ワット・ビット連携(*2)」の取組を進めており、DXとGX両立に向けた投資加速が予想されます。また、総務省の調査によると日本企業の生成AI活用は諸外国と比較し依然として遅れており、キャッチアップが求められています。企業がAIエージェント等を導入する余地は大きく、生成AI関連のコンサルティング・ソリューションニーズは今後高まると見込まれます。これらのトレンドは、当社の重点領域である「電力・エネルギー」、「ビジネスデータ解析・AI（BA/AI）」関連事業の追い風になると期待されます。
一方、次期連結会計年度を最終年度とする中計2026を推進してまいりましたが、当期の業績を踏まえると、その財務目標の達成は現実的に困難な状況にあると判断いたしました。そのため、中計2026策定の前提とした2030年のありたい姿を含め、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、次期連結会計年度を事業再構築のための１年と位置づけます。TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、今後の成長を期待する領域に必要なリソースを集中投下します。あわせて、将来の着実な成長への布石を打ってまいります。
以上を踏まえ、次期連結会計年度の連結業績は、売上高122,000百万円（当年度比0.4%増）、営業利益7,500百万円（同6.4%減）、経常利益9,000百万円（同7.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円（同9.2%減）と予想しています。
TTCは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスデータ解析・AI（BA/AI）を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでまいります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等の有望分野での投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続いたします。以上の結果、売上高（外部売上高）は48,500百万円（同3.0％増）、経常利益5,300百万円（同7.3％減）を予想しております。
ITSでは、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件の次期連結会計年度での完了を踏まえ、市場環境、提案力、リソースのスキルの３軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めます。特に産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域にすえて、リソースの重点配置等を行ってまいります。以上の結果、売上高（外部売上高）は73,500百万円（同1.2％減）、経常利益3,700百万円（同8.3％減）を予想しております。
(*1)GX ：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略。再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。
(*2)ワット・ビット連携：急増するデータセンターの需要と電力の制約を同時に解決するため、電力インフラ（＝ワット）と情報通信インフラ（データセンターやネットワーク＝ビット）を連携させること。
2026年９月期 連結業績予想
|
|
2025年９月期 （実績） （百万円） |
2026年９月期 （予想） （百万円） |
当連結会計年度比 |
||
|
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
||||
|
売上高 |
121,458 |
122,000 |
541 |
0.4 |
|
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
47,090 |
48,500 |
1,409 |
3.0 |
|
ITサービス |
74,367 |
73,500 |
△867 |
△1.2 |
|
|
営業利益 |
8,010 |
7,500 |
△510 |
△6.4 |
|
|
経常利益 |
9,734 |
9,000 |
△734 |
△7.5 |
|
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
5,715 |
5,300 |
△415 |
△7.3 |
|
ITサービス |
4,037 |
3,700 |
△337 |
△8.3 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,386 |
5,800 |
△586 |
△9.2 |
|
|
1株当たり当期純利益（円） |
405.55 |
368.26 |
△37.29 |
△9.2 |
|
（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
期中平均株式数 2025年９月期 15,747千株、2026年９月期 15,749千株
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています。連結配当性向は40%を目安にしてまいります。
上記方針を踏まえ、当年度の期末の普通配当は、１株当たり85円といたします。これにより、中間配当80円を合わせた当年度の配当は、１株当たり165円となります。
次期配当につきましては、中間配当金として１株につき80円、期末配当金として１株につき85円とし、１株当たり年間配当金は165円を予想しております。
当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
（主な会社名）
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス
ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。
(*)Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること。
（主な会社名）
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン
［事業系統図］
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無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。
豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。この社会価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。財務価値は、お客様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。
以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。
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以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。
［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］
|
マテリアリティ |
当社グループの取り組みテーマ |
|
|
個人のウェルビーイング |
健康・自己実現・つながりの確保 |
・ヘルスケア ・人材 ・地域・コミュニティ |
|
社会の持続可能性 |
安全安心と地球の持続可能性の確保 |
・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 |
|
技術による社会変革 |
革新技術の社会実装と企業・社会の変革 |
・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 |
(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。
［当社グループの持続的成長］
|
マテリアリティ |
当社グループの取り組みテーマ |
|
|
人的基盤 |
人と組織の持続的成長 |
・人材確保・育成、FLAPサイクル(*)運用 ・ワークライフバランス、健康経営 ・DE&I ・組織風土改革 |
|
知的・共創基盤 |
知の統合と共創基盤としての価値発揮 |
・研究・提言、知財蓄積、AI活用 ・顧客・ビジネスパートナーネットワークの形成 ・グループ経営 |
|
社会信頼基盤 |
社会的信頼性の維持・向上 |
・リスク管理・情報セキュリティ ・コーポレートガバナンス ・脱炭素 |
(*)FLAPサイクル：自らの適性や業務に必要な要件を知り(Find)、スキルアップに必要な知識を学び(Learn)、目指す方向へと行動し(Act)、新たなステージで活躍する(Perform)という一連のサイクルのこと。個々の能力・適性・志向性を踏まえたオーダーメイドのキャリア形成を支援する仕組みを指す。
（２）経営戦略
（中期経営計画2026）
当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、差別化を図ることで市場での存在感を確保することを目指しています。そのために、2030年にありたい姿を描いたうえで、実現に向けた「中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を2023年10月に策定し、同計画に基づき取り組みを進めてきました。
「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現する計画とし、そのうえで、基本方針として、①事業戦略、②基盤戦略、③価値創造戦略を定めました。
一方、変化の激しい情報・通信並びにコンサルティング業界において、「中計2026」開始から２会計年度を経て、これら業界の好調な市場環境を当社グループに十分取り込めておらず、戦略・事業の見直しの必要性を認識するに至っております。
そのため、「中計2026」の最終年度である2026年９月期にあたり、「中計2026」の戦略及び目標を一部見直すとともに、事業再構築を含め、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画（以下「次期中計」）の策定に向けた検討を推進いたします。
①事業戦略
シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）セグメントでは、調査・コンサルティング事業を再強化し、研究・提言機能から調査、実証等を経て社会実装に至る価値連鎖強化に注力してまいります。なかでも、集中領域を電力・エネルギー、医療・介護、ビジネス分析（BA）・AI等に定めるとともに、総合シンクタンクとしての幅広い分野への対応も強みとして継続します。
ITサービス（ITS）セグメントでは、大手メガバンクを中心とし、その内外の金融ビジネスパートナーや中核的な強みを持つDXパートナーとしての地位確立を目指します。
②基盤戦略
セグメント別に、それぞれ以下の観点から整備・高度化します。
＜TTC＞
・人的資本経営：
競争力の源泉としての人的資本を拡充し、エンゲージメントを強化しつつ、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの実現を目指します。
・グループ連携：
連携を強化すべき領域（公共DX、電力DX、DA・AI等）にリソースを集中し、コンサルティングと社会実装のシナジーを追求します。
・先行投資：
継続的な成長に向けた人的投資（人材確保・育成）、研究開発（研究・提言、新事業開発）、設備投資等を計画的に実施します。
・生産性：
生成AI社内活用の適用範囲をバックオフィスを含む全社に拡大します。また、ミドルオフィス改革による事業部門の支援機能を向上させます。
・リスクマネジメント：
当社グループの業容拡大、AI等を活用した事業などの展開に伴い、リスク管理システムのさらなる高度化、システム開発におけるプロジェクト管理体制、法務機能、情報システムセキュリティについても、グループ全体で機能発揮・強化していきます。
＜ITS＞
・技術基盤：
クラウド及び運用の両側面から技術力を強化するとともに、AIを適用して開発生産性の向上を目指します。
・事業基盤：
営業力、外部連携、コンサルティング、ワンストップ商材、地域戦略の５つの観点から基盤を強化します。
・経営基盤：
三菱総研DCS株式会社の本社移転及び新社内システム導入を機とした働き方改革・生産性向上の実践、コーポレート業務の生産性向上を図ります。
③価値創造戦略
上記事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、ひいては財務、非財務、社会の３価値の好循環・拡大によって、当社グループのサステナビリティ経営を推進いたします。ステークホルダーに対するグループ広報・IR活動を通じ、社会価値及び保有する非財務資本・価値を積極的に説明・訴求し、社会課題解決企業グループとしての認知・信頼を獲得し、当社グループ全体のブランドイメージを確立させます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①財務価値
経常利益及びROEを重要な経営指標としております。計画2年目にあたる当連結会計年度の実績を踏まえ、「中計2026」最終年度の目標を以下のとおり修正しました。2026年９月期中に「次期中計」を策定し、今後の中長期的な成長戦略を検討しつつ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準
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（当初） |
|
（修正後） |
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売上高 |
1,350億円 |
⇒ |
1,220億円 |
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経常利益 |
140億円 |
⇒ |
90億円 |
|
ROE |
12％ |
⇒ |
８％ |
②非財務価値
当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。具体的には、「人的基盤」「知的共創基盤」「社会信頼基盤」の３要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。
③社会価値
当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、創出を目指す社会価値や当社グループの強みが生み出す社会価値について、当社グループが遂行する関連事業に結び付けて「人材・ヘルスケア事業規模」「GX関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などの指標を定め、社会価値の明確化を図ります。
（４）経営環境
当社グループはTTCの官公庁向け事業、ITSの金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとしています。TTCでは株式会社三菱総合研究所が、ITSでは三菱総研DCS株式会社が各セグメントの中核を担い、２社が連携しながら安定的な事業基盤を維持・拡大し、成長してきました。
社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い環境・エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。加えて、社会課題解決には、調査・研究や制度設計のみならず、実際に機能する具体的な解決策の提示や、その効果の実証的な確認、さらには実社会への適用・事業化など、これまで以上に踏み込んだ関与が求められています。こうした変化は、投入する要員による制約が大きい事業モデルから、人的リソースを過度に制約としない事業モデルへの転換という、新しい事業展開の可能性を示すものでもあります。
金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、重要な基幹的システムに係る開発需要等を捉え、安定的に拡大してきました。一方で、AIやクラウドコンピューティングによる柔軟で低コストのシステムや、フィンテックを活かしたスマートフォン決済など、従来とは異なるシステム要件も急速に求められるようになりました。顧客ニーズに応えるには、よりコンサルティング的な機能を強化することが期待されています。
こうした環境変化に対応し、さらなる成長を実現するために、ポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めます。これまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、生成AIなど最先端ICTによる解決策を実現する「実装」をさらに推進します。加えて、当社グループの強みの源泉たる人材並びに情報発信力を高め、グループ内外の様々なパートナーとの連携を拡大してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①人的資本経営の強化
人材は、当社グループの競争力や成長の源泉となる重要な資産です。成長シナリオを実現するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材ポートフォリオの実現を目指します。人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。
人材育成に当たっては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル」を導入しています。
2026年９月期初から、TTCでは、社会課題解決を志向する社員が中長期的なキャリア形成を実現できる制度設計とした人事制度改定を実施しています。その中では、年功的要素を撤廃し、役割やポストをこれまで以上に柔軟に設定可能なものとしました。複線型のキャリアパスを可能とする「連峰制」をさらに進め、異なる専門性で高位ポストに昇任できる仕組みとなっております。また、定年後の再雇用者（シニア・エキスパート）の活躍を期待して処遇の改善を図りました。従業員とのエンゲージメントをさらに深めながら、改定後の制度を円滑に運用し、実効性を高めてまいります。
また、人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援研修の重要性の高まりから、TTCには「MRIアカデミー」、ITSでは「デジタルアカデミー」を設置し、経営理念を具現化する人材を輩出するための教育施策を実施しています。引き続き、働き方改革を推進して健康経営、社員活躍推進、ダイバーシティ向上、従業員のエンゲージメントを強化・向上させていきます。人材が当社グループ最大かつ最重要の資産との考え方にもとづき、優秀な人材が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループとして持続的成長を目指します。
あわせて、生産性向上や価格転嫁等にも継続して努めるとともに、品質の維持・向上への不断の取り組みによって顧客価値の増大も実現してまいります。
②事業戦略の再構築
「中計2026」の事業及び目標の一部見直しを踏まえ、事業戦略の再構築を急ぎます。まず、2026年９月期中はTTCにおける調査・コンサルティング事業の再強化、ITSにおける金融分野を中心とした事業を推進しつつ、2027年９月期に開始する「次期中計」を策定し、中長期的な成長戦略を練り上げてまいります。
また、将来を担う事業を育成し、事業ポートフォリオの転換を急ぐことも重要な課題と捉えています。具体的には人的リソースを過度に制約としないサービス提供型の事業規模の拡大・収益化を含め、多様なパートナーとの連携（出資等を含む）や、PROSRVやmiraicompassなどの既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開など様々な手段により事業拡大に取り組んでまいります。
③研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用
研究・提言活動は、当社グループにおける価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高めます。具体的には、時機を捉えた自律的な取り組みと科学的知見（エビデンス）に基づく提言を実践し、官公庁の主要施策や企業の戦略立案に貢献していきます。
生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼすとされていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場などによる競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは、案件の企画・提案から業務遂行、プロジェクト管理などの様々な場面で積極的に生成AIの活用を進めています。こうした取り組みを通じて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに高度な顧客価値の提供を目指します。
④リスク対応力の強化
業容拡大に伴い、従来にない大型事業や事業形態の案件遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。
KRI（Key Risk Indicator）による予兆モニタリングを実施することでリスク増減傾向の把握と予兆管理を高度化するとともに、システム開発におけるプロジェクト管理機能や法務機能、情報セキュリティについてもグループ全体でさらに強化しています。
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,927 |
30,310 |
|
売掛金 |
26,637 |
25,538 |
|
契約資産 |
13,940 |
17,376 |
|
棚卸資産 |
208 |
477 |
|
前払費用 |
2,134 |
2,195 |
|
その他 |
433 |
3,591 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
流動資産合計 |
74,282 |
79,487 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,228 |
20,768 |
|
減価償却累計額 |
△12,744 |
△12,702 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,484 |
8,066 |
|
機械装置及び運搬具 |
371 |
56 |
|
減価償却累計額 |
△357 |
△47 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
14 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
6,438 |
6,453 |
|
減価償却累計額 |
△5,057 |
△4,813 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,381 |
1,640 |
|
土地 |
720 |
720 |
|
リース資産 |
1,618 |
1,639 |
|
減価償却累計額 |
△644 |
△720 |
|
リース資産（純額） |
974 |
919 |
|
建設仮勘定 |
361 |
1,493 |
|
有形固定資産合計 |
10,937 |
12,848 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,482 |
5,505 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,328 |
1,587 |
|
リース資産 |
7 |
－ |
|
その他 |
13 |
10 |
|
無形固定資産合計 |
6,832 |
7,103 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,130 |
19,052 |
|
長期貸付金 |
5 |
4 |
|
敷金及び保証金 |
3,381 |
2,880 |
|
退職給付に係る資産 |
710 |
1,454 |
|
繰延税金資産 |
4,477 |
4,532 |
|
その他 |
977 |
748 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
27,679 |
28,673 |
|
固定資産合計 |
45,449 |
48,625 |
|
資産合計 |
119,732 |
128,113 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,731 |
4,836 |
|
リース債務 |
212 |
205 |
|
未払金 |
1,510 |
1,886 |
|
未払費用 |
13,164 |
10,256 |
|
未払法人税等 |
1,734 |
2,438 |
|
未払消費税等 |
2,155 |
1,756 |
|
契約負債 |
1,335 |
1,577 |
|
賞与引当金 |
5,921 |
7,409 |
|
役員賞与引当金 |
188 |
223 |
|
受注損失引当金 |
132 |
90 |
|
資産除去債務 |
468 |
－ |
|
その他 |
572 |
3,371 |
|
流動負債合計 |
31,128 |
34,052 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
899 |
831 |
|
役員退職慰労引当金 |
10 |
16 |
|
株式報酬引当金 |
540 |
701 |
|
退職給付に係る負債 |
9,740 |
9,693 |
|
資産除去債務 |
1,041 |
1,463 |
|
その他 |
－ |
7 |
|
固定負債合計 |
12,230 |
12,713 |
|
負債合計 |
43,359 |
46,766 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,336 |
6,336 |
|
資本剰余金 |
4,908 |
4,908 |
|
利益剰余金 |
57,036 |
58,971 |
|
自己株式 |
△3,261 |
△1,336 |
|
株主資本合計 |
65,019 |
68,879 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,207 |
2,712 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38 |
50 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
△19 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
355 |
301 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,611 |
3,044 |
|
非支配株主持分 |
8,742 |
9,422 |
|
純資産合計 |
76,373 |
81,346 |
|
負債純資産合計 |
119,732 |
128,113 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
115,362 |
121,458 |
|
売上原価 |
89,942 |
92,718 |
|
売上総利益 |
25,419 |
28,739 |
|
販売費及び一般管理費 |
18,358 |
20,728 |
|
営業利益 |
7,060 |
8,010 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
23 |
|
受取配当金 |
223 |
219 |
|
持分法による投資利益 |
619 |
1,332 |
|
受取補償金 |
128 |
－ |
|
その他 |
146 |
183 |
|
営業外収益合計 |
1,128 |
1,758 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14 |
11 |
|
投資事業組合運用損 |
17 |
15 |
|
損害賠償金 |
7 |
－ |
|
その他 |
2 |
8 |
|
営業外費用合計 |
41 |
35 |
|
経常利益 |
8,147 |
9,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
206 |
1,541 |
|
その他 |
12 |
0 |
|
特別利益合計 |
219 |
1,542 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
81 |
53 |
|
減損損失 |
210 |
627 |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
17 |
|
本社移転関連費用 |
－ |
326 |
|
その他 |
6 |
11 |
|
特別損失合計 |
385 |
1,035 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,981 |
10,241 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,459 |
3,356 |
|
法人税等調整額 |
△39 |
△340 |
|
法人税等合計 |
2,420 |
3,015 |
|
当期純利益 |
5,561 |
7,225 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
557 |
839 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,003 |
6,386 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
5,561 |
7,225 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△86 |
548 |
|
繰延ヘッジ損益 |
42 |
12 |
|
為替換算調整勘定 |
12 |
△28 |
|
退職給付に係る調整額 |
54 |
△31 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
135 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
158 |
492 |
|
包括利益 |
5,719 |
7,717 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,185 |
6,819 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
534 |
898 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,336 |
4,908 |
54,520 |
△2,393 |
63,371 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,486 |
|
△2,486 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,003 |
|
5,003 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,034 |
△1,034 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
166 |
166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,516 |
△868 |
1,647 |
|
当期末残高 |
6,336 |
4,908 |
57,036 |
△3,261 |
65,019 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,229 |
△3 |
△2 |
205 |
2,429 |
8,584 |
74,385 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,486 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,003 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,034 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△22 |
42 |
12 |
150 |
181 |
158 |
340 |
|
当期変動額合計 |
△22 |
42 |
12 |
150 |
181 |
158 |
1,988 |
|
当期末残高 |
2,207 |
38 |
9 |
355 |
2,611 |
8,742 |
76,373 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,336 |
4,908 |
57,036 |
△3,261 |
65,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,566 |
|
△2,566 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,386 |
|
6,386 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
41 |
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△1,884 |
1,884 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,934 |
1,925 |
3,860 |
|
当期末残高 |
6,336 |
4,908 |
58,971 |
△1,336 |
68,879 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,207 |
38 |
9 |
355 |
2,611 |
8,742 |
76,373 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,566 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,386 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
504 |
12 |
△28 |
△54 |
433 |
679 |
1,113 |
|
当期変動額合計 |
504 |
12 |
△28 |
△54 |
433 |
679 |
4,973 |
|
当期末残高 |
2,712 |
50 |
△19 |
301 |
3,044 |
9,422 |
81,346 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,981 |
10,241 |
|
減価償却費 |
3,749 |
3,465 |
|
減損損失 |
210 |
627 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△222 |
1,488 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
13 |
34 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
308 |
161 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△61 |
△744 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△20 |
△92 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5 |
6 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△2 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△627 |
△41 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△234 |
△243 |
|
支払利息 |
14 |
11 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△619 |
△1,332 |
|
受取補償金 |
△128 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△0 |
|
固定資産除却損 |
81 |
53 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△206 |
△1,541 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
87 |
17 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
2,198 |
△2,338 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
134 |
△268 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△556 |
1,098 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
1,487 |
△2,908 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
9 |
△384 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
580 |
242 |
|
その他 |
△21 |
849 |
|
小計 |
14,162 |
8,399 |
|
利息及び配当金の受取額 |
632 |
726 |
|
利息の支払額 |
△13 |
△11 |
|
補償金の受取額 |
128 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△1,373 |
△2,691 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,535 |
6,422 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,357 |
△3,615 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,769 |
△2,782 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△167 |
△110 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
351 |
2,427 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
2,000 |
－ |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
－ |
89 |
|
貸付けによる支出 |
△4 |
△2 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
2 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△987 |
△33 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
24 |
10 |
|
その他 |
2 |
8 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,906 |
△4,005 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△500 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△541 |
△225 |
|
配当金の支払額 |
△2,485 |
△2,564 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△375 |
△218 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,034 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,938 |
△3,008 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10 |
△25 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,700 |
△617 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,926 |
30,627 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,627 |
30,010 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当連結会計年度末1,333百万円、293千株であります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。
（ITサービス）
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス |
ITサービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,419 |
69,942 |
115,362 |
－ |
115,362 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
67 |
1,429 |
1,497 |
△1,497 |
－ |
|
計 |
45,487 |
71,372 |
116,860 |
△1,497 |
115,362 |
|
セグメント利益 |
4,237 |
3,909 |
8,146 |
0 |
8,147 |
|
セグメント資産 |
49,945 |
70,167 |
120,113 |
△380 |
119,732 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,060 |
2,702 |
3,763 |
△13 |
3,749 |
|
受取利息 |
1 |
9 |
11 |
－ |
11 |
|
支払利息 |
2 |
11 |
14 |
－ |
14 |
|
持分法投資利益 |
548 |
70 |
619 |
－ |
619 |
|
持分法適用会社への投資額 |
10,848 |
786 |
11,634 |
－ |
11,634 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ |
1,124 |
2,389 |
3,513 |
△13 |
3,500 |
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス |
ITサービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,090 |
74,367 |
121,458 |
－ |
121,458 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
90 |
1,392 |
1,483 |
△1,483 |
－ |
|
計 |
47,181 |
75,760 |
122,942 |
△1,483 |
121,458 |
|
セグメント利益 |
5,715 |
4,037 |
9,753 |
△18 |
9,734 |
|
セグメント資産 |
52,939 |
75,472 |
128,411 |
△297 |
128,113 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
914 |
2,562 |
3,476 |
△11 |
3,465 |
|
受取利息 |
20 |
3 |
23 |
－ |
23 |
|
支払利息 |
2 |
8 |
11 |
－ |
11 |
|
持分法投資利益 |
1,187 |
144 |
1,332 |
－ |
1,332 |
|
持分法適用会社への投資額 |
11,476 |
113 |
11,590 |
－ |
11,590 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ |
846 |
5,501 |
6,348 |
△30 |
6,318 |
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,296円49銭 |
4,566円65銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
316円44銭 |
405円55銭 |
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度683千株、当連結会計年度294千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度302千株、当連結会計年度293千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,003 |
6,386 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,003 |
6,386 |
|
期中平均株式数（千株） |
15,811 |
15,747 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度612千株、当連結会計年度351千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度232千株、当連結会計年度296千株であります。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,933 |
9,803 |
|
売掛金 |
2,331 |
2,788 |
|
契約資産 |
9,330 |
12,313 |
|
仕掛品 |
52 |
74 |
|
前払費用 |
574 |
766 |
|
その他 |
307 |
209 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
流動資産合計 |
23,531 |
25,955 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
811 |
747 |
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
217 |
177 |
|
土地 |
1 |
1 |
|
リース資産 |
52 |
161 |
|
有形固定資産合計 |
1,083 |
1,088 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,691 |
2,049 |
|
その他 |
111 |
83 |
|
無形固定資産合計 |
2,802 |
2,132 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,947 |
3,435 |
|
関係会社株式 |
26,073 |
26,073 |
|
関係会社出資金 |
363 |
363 |
|
敷金及び保証金 |
1,550 |
1,549 |
|
長期前払費用 |
43 |
39 |
|
繰延税金資産 |
2,422 |
2,559 |
|
その他 |
6 |
6 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
33,403 |
34,029 |
|
固定資産合計 |
37,289 |
37,249 |
|
資産合計 |
60,821 |
63,205 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,661 |
2,188 |
|
リース債務 |
15 |
43 |
|
未払金 |
773 |
721 |
|
未払費用 |
618 |
790 |
|
未払法人税等 |
1,078 |
723 |
|
未払消費税等 |
1,581 |
1,438 |
|
契約負債 |
449 |
453 |
|
賞与引当金 |
2,283 |
3,120 |
|
役員賞与引当金 |
188 |
218 |
|
受注損失引当金 |
28 |
13 |
|
その他 |
304 |
346 |
|
流動負債合計 |
8,983 |
10,058 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
43 |
137 |
|
株式報酬引当金 |
540 |
701 |
|
退職給付引当金 |
4,519 |
4,340 |
|
資産除去債務 |
626 |
629 |
|
その他 |
272 |
217 |
|
固定負債合計 |
6,002 |
6,026 |
|
負債合計 |
14,985 |
16,084 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,336 |
6,336 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
4,851 |
4,851 |
|
資本剰余金合計 |
4,851 |
4,851 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
171 |
171 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,842 |
1,842 |
|
繰越利益剰余金 |
34,858 |
33,953 |
|
利益剰余金合計 |
36,871 |
35,966 |
|
自己株式 |
△3,261 |
△1,336 |
|
株主資本合計 |
44,797 |
45,817 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
999 |
1,253 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38 |
50 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,038 |
1,303 |
|
純資産合計 |
45,835 |
47,121 |
|
負債純資産合計 |
60,821 |
63,205 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
42,625 |
44,179 |
|
売上原価 |
33,376 |
32,980 |
|
売上総利益 |
9,248 |
11,199 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,298 |
1,671 |
|
賞与引当金繰入額 |
638 |
984 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
122 |
140 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
176 |
106 |
|
業務委託費 |
1,438 |
1,464 |
|
賃借料 |
482 |
503 |
|
減価償却費 |
392 |
481 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
1 |
|
その他 |
2,292 |
2,532 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,842 |
7,887 |
|
営業利益 |
2,406 |
3,312 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,229 |
1,652 |
|
その他 |
236 |
135 |
|
営業外収益合計 |
2,465 |
1,788 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
21 |
|
投資事業組合運用損 |
17 |
15 |
|
為替差損 |
－ |
7 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外費用合計 |
28 |
45 |
|
経常利益 |
4,842 |
5,054 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
206 |
19 |
|
特別利益合計 |
206 |
20 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
0 |
|
減損損失 |
195 |
605 |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
17 |
|
その他 |
6 |
11 |
|
特別損失合計 |
304 |
634 |
|
税引前当期純利益 |
4,744 |
4,440 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,075 |
1,173 |
|
法人税等調整額 |
△208 |
△279 |
|
法人税等合計 |
867 |
894 |
|
当期純利益 |
3,877 |
3,546 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
6,336 |
4,851 |
4,851 |
171 |
1,842 |
33,468 |
35,481 |
△2,393 |
44,276 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,486 |
△2,486 |
|
△2,486 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,877 |
3,877 |
|
3,877 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,034 |
△1,034 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
166 |
166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,390 |
1,390 |
△868 |
521 |
|
当期末残高 |
6,336 |
4,851 |
4,851 |
171 |
1,842 |
34,858 |
36,871 |
△3,261 |
44,797 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
967 |
△3 |
963 |
45,239 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,486 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,877 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,034 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
32 |
42 |
74 |
74 |
|
当期変動額合計 |
32 |
42 |
74 |
596 |
|
当期末残高 |
999 |
38 |
1,038 |
45,835 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
6,336 |
4,851 |
4,851 |
171 |
1,842 |
34,858 |
36,871 |
△3,261 |
44,797 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,566 |
△2,566 |
|
△2,566 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,546 |
3,546 |
|
3,546 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
41 |
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△1,884 |
△1,884 |
1,884 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△905 |
△905 |
1,925 |
1,020 |
|
当期末残高 |
6,336 |
4,851 |
4,851 |
171 |
1,842 |
33,953 |
35,966 |
△1,336 |
45,817 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
999 |
38 |
1,038 |
45,835 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,566 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,546 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
253 |
12 |
265 |
265 |
|
当期変動額合計 |
253 |
12 |
265 |
1,285 |
|
当期末残高 |
1,253 |
50 |
1,303 |
47,121 |
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
||
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
51,506 |
19.4 |
30,217 |
17.1 |
|
|
ITサービス |
75,077 |
3.8 |
50,315 |
1.4 |
|
|
システム開発 |
47,553 |
9.0 |
24,215 |
11.8 |
|
|
アウトソーシングサービス |
27,523 |
△4.1 |
26,099 |
△6.6 |
|
合計 |
126,583 |
9.6 |
80,532 |
6.8 |
|
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 （％） |
||
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
（百万円） |
47,090 |
3.7 |
|
|
ITサービス |
（百万円） |
74,367 |
6.3 |
|
|
システム開発 |
（百万円） |
44,989 |
6.1 |
|
|
アウトソーシングサービス |
（百万円） |
29,377 |
6.7 |
|
合計 |
（百万円） |
121,458 |
5.3 |
|
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。