|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要が景気を下支えしたものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に個人消費にはやや慎重な動きがみられ、全体としては力強さを欠く展開となりました。また、国内産業においては、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲は引き続き堅調で、業種を問わず設備投資が底堅く推移しました。その一方で、ウクライナや中東情勢の緊迫化、アジア太平洋地域における米中対立、米国政権による通商政策の動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を一段と増大させています。さらに、円安基調の長期化に伴う輸入物価の高止まりや、米国の関税政策による外需関連産業への影響など、国内経済の先行きに対する慎重姿勢が強まっており、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,242百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益125百万円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益152百万円(前年同四半期比54.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同四半期比63.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で36百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で34百万円、「その他事業」で28百万円それぞれ増加しております。
① 建設関連事業
公共向け及び民間向けともに販売量はやや低調に推移したものの、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、販売額が増加し増収となりました。一方、人件費、材料費及び販売経費は引き続き増加傾向にあったものの、生産効率向上による原価低減や付加価値の向上に努め増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は2,076百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
② 電設資材事業
公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費及び販売経費が増加し減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は9,621百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は235百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油小売りが前年を下回った事に加え、法人向け産業用燃料の需要も低調に推移し、減収となりました。また、仕入価格の高止まりや人件費及び販売経費の上昇が続き、販売価格に転嫁しきれず減益となりました。オート部門では、整備売上は堅調に推移したものの、自動車販売が低調に推移し、販売経費も増加したことから減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,533百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業損失は121百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)となりました。
④ その他事業
フード関連事業においては、農業関連部門で農産物取扱高が順調に推移し、主力のきのこ培地販売も競争が激化する中、積極的な受注活動により販売量が増加し増収となりました。一方、原材料費、人件費及び諸経費の増加により売上原価が上昇し、生産効率向上など利幅確保に取り組んだものの、減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりにより需要が低調に推移し、積極的な受注活動と原価の低減に努めたものの、減収減益となりました。
この結果、その他事業の売上高は2,011百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業利益78百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,101百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が621百万円、商品及び製品が487百万円、その他流動資産が48百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が355百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、39,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が429百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が772百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が110百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が146百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は37.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年8月8日の「2025年6月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,380 |
3,279 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,300 |
12,922 |
|
商品及び製品 |
3,217 |
3,704 |
|
仕掛品 |
8 |
7 |
|
原材料及び貯蔵品 |
389 |
408 |
|
その他 |
544 |
593 |
|
貸倒引当金 |
△91 |
△90 |
|
流動資産合計 |
20,748 |
20,825 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,237 |
11,251 |
|
減価償却累計額 |
△6,922 |
△6,982 |
|
建物及び構築物(純額) |
4,315 |
4,269 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,334 |
7,402 |
|
減価償却累計額 |
△5,419 |
△5,494 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,915 |
1,908 |
|
土地 |
7,153 |
7,183 |
|
リース資産 |
516 |
547 |
|
減価償却累計額 |
△235 |
△255 |
|
リース資産(純額) |
280 |
292 |
|
建設仮勘定 |
745 |
1,119 |
|
その他 |
2,038 |
2,042 |
|
減価償却累計額 |
△1,789 |
△1,801 |
|
その他(純額) |
249 |
240 |
|
有形固定資産合計 |
14,659 |
15,014 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
72 |
70 |
|
その他 |
310 |
344 |
|
無形固定資産合計 |
383 |
415 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,142 |
1,361 |
|
繰延税金資産 |
1,072 |
959 |
|
その他 |
2,299 |
2,294 |
|
貸倒引当金 |
△1,454 |
△1,447 |
|
投資その他の資産合計 |
3,060 |
3,167 |
|
固定資産合計 |
18,102 |
18,596 |
|
資産合計 |
38,851 |
39,421 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,903 |
9,676 |
|
短期借入金 |
4,096 |
4,399 |
|
リース債務 |
108 |
111 |
|
未払法人税等 |
347 |
35 |
|
賞与引当金 |
789 |
360 |
|
その他 |
1,980 |
2,151 |
|
流動負債合計 |
16,226 |
16,734 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,102 |
4,992 |
|
リース債務 |
222 |
230 |
|
繰延税金負債 |
11 |
20 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
383 |
383 |
|
退職給付に係る負債 |
1,658 |
1,662 |
|
役員退職慰労引当金 |
255 |
262 |
|
環境対策引当金 |
95 |
95 |
|
資産除去債務 |
66 |
67 |
|
その他 |
78 |
79 |
|
固定負債合計 |
7,875 |
7,793 |
|
負債合計 |
24,102 |
24,527 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,264 |
1,264 |
|
資本剰余金 |
0 |
0 |
|
利益剰余金 |
12,517 |
12,515 |
|
自己株式 |
△183 |
△183 |
|
株主資本合計 |
13,598 |
13,596 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
409 |
555 |
|
土地再評価差額金 |
310 |
310 |
|
為替換算調整勘定 |
156 |
161 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
66 |
66 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
941 |
1,093 |
|
非支配株主持分 |
208 |
203 |
|
純資産合計 |
14,748 |
14,893 |
|
負債純資産合計 |
38,851 |
39,421 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
16,973 |
17,242 |
|
売上原価 |
14,098 |
14,412 |
|
売上総利益 |
2,875 |
2,830 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,644 |
2,705 |
|
営業利益 |
231 |
125 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
4 |
|
受取配当金 |
3 |
3 |
|
持分法による投資利益 |
47 |
- |
|
為替差益 |
- |
6 |
|
仕入割引 |
45 |
49 |
|
不動産賃貸料 |
8 |
7 |
|
その他 |
55 |
34 |
|
営業外収益合計 |
161 |
107 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19 |
25 |
|
為替差損 |
18 |
- |
|
売上割引 |
7 |
8 |
|
支払補償費 |
1 |
38 |
|
その他 |
12 |
7 |
|
営業外費用合計 |
58 |
80 |
|
経常利益 |
333 |
152 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
2 |
|
投資有価証券評価損戻入益 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
0 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
0 |
|
役員退職慰労金 |
1 |
- |
|
特別損失合計 |
1 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
332 |
152 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27 |
22 |
|
法人税等調整額 |
87 |
53 |
|
法人税等合計 |
114 |
76 |
|
四半期純利益 |
217 |
76 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△0 |
△4 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
218 |
80 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
|
四半期純利益 |
217 |
76 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48 |
146 |
|
為替換算調整勘定 |
△14 |
7 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
30 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△29 |
154 |
|
四半期包括利益 |
187 |
230 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
194 |
232 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△6 |
△1 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,052 |
9,149 |
3,788 |
14,990 |
1,983 |
16,973 |
- |
16,973 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 |
13 |
66 |
84 |
5 |
89 |
△89 |
- |
|
計 |
2,056 |
9,163 |
3,855 |
15,074 |
1,988 |
17,063 |
△89 |
16,973 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
20 |
294 |
△69 |
244 |
78 |
323 |
△91 |
231 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△91百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,076 |
9,621 |
3,533 |
15,231 |
2,011 |
17,242 |
- |
17,242 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
11 |
55 |
72 |
15 |
87 |
△87 |
- |
|
計 |
2,081 |
9,632 |
3,589 |
15,303 |
2,026 |
17,330 |
△87 |
17,242 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27 |
235 |
△121 |
141 |
△10 |
131 |
△5 |
125 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で36百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で34百万円、「その他事業」で28百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) |
|
減価償却費 |
188百万円 |
225百万円 |
|
のれんの償却額 |
2 |
2 |
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社が、同社の子会社(当社の孫会社)である岐阜電材株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で昭和電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、昭和電機産業株式会社は、2025年6月21日付で岐阜電材株式会社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業の名称:昭和電機産業株式会社
事業内容:電設資材、産業機器、空調システムの販売
被結合企業の名称:岐阜電材株式会社
事業内容:電設資材、空調システムの販売
(2)企業結合日
2025年6月21日
(3)企業結合の法的形式
昭和電機産業株式会社を存続会社、岐阜電材株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
昭和電機産業株式会社
(5)企業結合の目的
岐阜エリアにおける営業力向上及び統合による事業運営の効率化を図るため
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。