○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。

当社は、本年９月に創立30周年を迎え、将来を予測することが困難な時代においても生涯に渡り活躍する人材の育成を目指し、技術者の価値向上とキャリア形成支援を加速するため、リブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定・ロゴ・コーポレートサイトを刷新し、プロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。また当期の取り組みとして、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な仲間づくりを推進しています。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は前年同期比では低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者価値を反映した適正レートの確保に向けて、お客様満足度を高める取り組みと丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

利益面につきましては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加の影響もあり、前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,078百万円（前年同期比4.9％増）、売上原価は2,403百万円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費は414百万円（同8.0％増）、営業利益は260百万円（同4.0％減）、経常利益は263百万円（同2.3％減）、中間純利益は181百万円（同2.1％減）となりました。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は3,913百万円となり、前事業年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が399百万円減少、売掛金が62百万円増加、前払費用が13百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,633百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が７百万円減少、無形固定資産が２百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,546百万円となり、前事業年度末に比べ357百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は1,103百万円となり、前事業年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が400百万円減少、未払金が24百万円増加、未払費用が21百万円増加、未払法人税等が50百万円増加、賞与引当金が19百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は492百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が１百万円増加、退職給付引当金が１百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,595百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は3,951百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、主に中間純利益181百万円、剰余金の配当209百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は67.4％）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ399百万円減少し、3,033百万円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は212百万円（前年同期は82百万円使用）となりました。これは、主に税引前中間純利益263百万円、賞与引当金の減少額19百万円、売上債権の増加額61百万円、未払費用の増加額21百万円、未払金の増加額26百万円、法人税等の支払額32百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３百万円（前年同期は32百万円使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は608百万円（前年同期は196百万円使用）となりました。これは短期借入金の純減少額400百万円、配当金の支払額208百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　令和８年３月期の業績予想につきましては、令和７年５月８日にて公表いたしました業績予想に変更はありませ

ん。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,432,998	3,033,938
電子記録債権	14,938	13,715
売掛金	733,640	796,328
貯蔵品	1,030	960
前払費用	66,251	52,915
その他	11,694	15,469
流動資産合計	4,260,553	3,913,327
固定資産
有形固定資産
建物	557,969	559,085
減価償却累計額	△278,517	△285,571
建物（純額）	279,451	273,514
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,239	△6,254
構築物（純額）	437	423
工具、器具及び備品	38,857	39,098
減価償却累計額	△30,825	△32,755
工具、器具及び備品（純額）	8,031	6,343
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,255,981	1,248,340
無形固定資産
ソフトウエア	4,979	2,017
その他	1,499	1,497
無形固定資産合計	6,479	3,515
投資その他の資産
長期前払費用	20	20
繰延税金資産	305,612	305,612
その他	77,807	78,921
貸倒引当金	△1,800	△3,067
投資その他の資産合計	381,639	381,486
固定資産合計	1,644,100	1,633,341
資産合計	5,904,654	5,546,669

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	907	－
短期借入金	400,000	－
未払金	25,636	50,572
未払費用	400,154	421,882
未払法人税等	42,868	93,099
預り金	20,733	21,106
賞与引当金	431,897	412,658
その他	113,937	103,911
流動負債合計	1,436,135	1,103,229
固定負債
退職給付引当金	473,107	474,788
役員退職慰労引当金	15,529	17,495
固定負債合計	488,636	492,283
負債合計	1,924,772	1,595,513
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	3,216,761	3,188,035
利益剰余金合計	3,366,761	3,338,035
自己株式	△101,928	△101,928
株主資本合計	3,979,882	3,951,156
純資産合計	3,979,882	3,951,156
負債純資産合計	5,904,654	5,546,669

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	2,935,532	3,078,473
売上原価	2,280,256	2,403,455
売上総利益	655,275	675,018
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,757	17,048
給料及び賞与	158,890	160,698
賞与引当金繰入額	17,004	24,744
退職給付費用	1,940	1,246
役員退職慰労引当金繰入額	2,437	1,966
法定福利費	27,754	28,376
採用費	48,570	38,069
旅費及び交通費	4,753	12,595
支払手数料	30,151	31,177
地代家賃	18,973	19,070
減価償却費	5,816	6,126
その他	45,703	73,305
販売費及び一般管理費合計	383,754	414,425
営業利益	271,521	260,593
営業外収益
受取利息	270	3,051
受取手数料	426	411
未払配当金除斥益	533	468
その他	1	308
営業外収益合計	1,230	4,240
営業外費用
支払利息	2,467	811
その他	115	23
営業外費用合計	2,582	835
経常利益	270,169	263,998
税引前中間純利益	270,169	263,998
法人税等	85,197	82,924
中間純利益	184,972	181,074

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	270,169	263,998
減価償却費	11,178	11,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,267
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,452	△19,239
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,898	1,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△231,864	1,966
受取利息及び受取配当金	△270	△3,051
支払利息	2,467	811
売上債権の増減額（△は増加）	△25,619	△61,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	△546	69
前払費用の増減額（△は増加）	5,255	12,926
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△309	△4,888
預り金の増減額（△は減少）	△48,019	372
未払費用の増減額（△は減少）	29,641	21,727
未払金の増減額（△は減少）	△52,285	26,799
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,956	△12,391
小計	10,217	242,545
利息及び配当金の受取額	270	3,051
利息の支払額	△2,563	△401
法人税等の支払額	△90,747	△32,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,822	212,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,691	△3,051
無形固定資産の取得による支出	△528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,219	△3,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400,000
自己株式の取得による支出	△11	－
リース債務の返済による支出	△572	－
配当金の支払額	△196,001	△208,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,586	△608,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,628	△399,060
現金及び現金同等物の期首残高	3,755,526	3,432,998
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,443,897	3,033,938

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、令和７年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　　80,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.05％）

　(３)株式の取得価額の総額　　130,000,000円（上限）

　(４)取得期間　　　　　　　　令和７年11月６日～令和８年３月31日

　(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付