○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
【当社グループを取り巻く経営環境】
米国の第2次トランプ政権により打ち出された政策は、各国に大きな影響を及ぼしています。足元では、企業が負担していた関税コストについて、消費者への転嫁が本格化することが予想されており、景気悪化が懸念されています。
エネルギー安全保障の観点では、継続するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、欧米諸国間の関係にも変化が見られることで、中長期でのサプライチェーン確保が一層重要な課題となりました。国内のエネルギー事業は、少子高齢化による人手不足の深刻化や事業承継問題、高気温による販売量の伸び悩み、脱炭素対応、物価上昇や政府補助金終了後のエネルギー価格上昇への対応など、事業者は多くの難題に直面しています。
【エネルギー業界の課題とその解決】
こうした時代の変化を背景に、地域社会のニーズや課題を見極め、事業モデルを転換させていくことが、持続的な成長に不可欠な時代となりました。
今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築だと考えています。出力制御の難しい再生可能エネルギー比率が増加していく過程で、AI・データセンターなどでの需要増加に対し、電力インフラだけで需給の調整・平準化を行うことは、合理的でも現実的でもありません。そこで、電力とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるソリューション機器（ハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル、スマートリモコンなど）を最大限活用し、エネルギーの需給調整力を備えることで、電力需要のピーク軽減と電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。そして、従来型エネルギー事業が直面する需要の減退・市場の縮小とは正反対に、エネルギー最適利用の新たな需要・市場の成長を取り込むビジネスモデルへの、着実な転換を図ります。
一方、当社グループのみでできることには限界があります。今、課題解決に必要なことは、企業の垣根を超えて共に創る「共創」です。この観点から、当社グループは、川崎市の充填工場「夢の絆」の共同利用や、配送、定期保安、サービスアプリ等を、プラットフォーム（PF）として、同じ危機意識やゴールを共有する事業者に提供し、連携を拡大しています。本年、共創のスケールアップを目指し、LPガス容器のデザインを変更しました。新デザインは、小売を行う日本瓦斯株式会社ではなく、PF事業を展開する株式会社エナジー宇宙（そら）の名前を前面に押し出すものです。これは、PFユーザーの「共通容器」として活用することを企図した取り組みであり、他事業者が配送PFサービスを利用し易い、オープンな環境を整備するためのものです。
【業界集約と次期中期計画】
現在、関東圏に存在する650万のLPガス世帯に対し、約5千社がLPガス供給を行っています。事業を取り巻く環境は大きく変化しており、業界再編がいよいよ本格化するタイミングに差し掛かりました。当社グループは、整備されたインフラ網により、再編の受け皿として統合のシナジーを実現することができます。また、DXを活用し、配送、検針、保安といった労働力不足にも対応しています。加えて、次世代の成長投資に向けた強固な財務基盤を備えています。これらの強みをもとに、エネルギー自由化の市場で、総合エネルギー事業化、また、エネルギー最適利用の普及拡大をいち早く進めてきた我々が、業界集約を牽引していく考えです。
これまで、当社グループは、営業力を活かした顧客基盤の拡大と、バランスシート改革による資本効率の最適化を好循環させて成長してきました。業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、大型M＆Aやプラットフォーム事業の拡大を取り込み、出来る限りスリムな資本のまま資産規模を拡大し、企業価値・収益力を高めてまいります。そして、31年3月期の時価総額5,000億円という長期的な成長目標に向け、地域社会に貢献しながら、会社一丸となり、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。
【連結業績】
（単位：百万円）
当中間期は、契約数の増加に加え、電気の販売量が伸びたこと等により電気事業の売上総利益が伸長、また、販管費の大幅な縮小により、営業利益以下の段階利益が大幅な増益となりました。販管費の減少は、24年7月に施行された液石法省令の改正に伴い、獲得方針を見直したことにより顧客獲得費用が大きく減少したことによるものです。
◇ LPガス事業
LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が186億22百万円(前年同期比2億17百万円減）、機器・工事・プラットフォーム事業による売上総利益が19億78百万円（同2億10百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益が減少したのは、家庭用のLPガス売上総利益は伸長したものの、業務用のLPガス売上総利益が原料価格の動きが影響し、縮小したためです。機器売上については、高性能ガス給湯器やハイブリッド給湯器等の販売が、プラットフォーム事業については保安受託が堅調で、売上総利益の増大に貢献いたしました。
営業につきましては、2024年7月の液石法省令の改正以降、新規獲得は集合住宅から戸建へシフト、顧客獲得コストを下げながら、毎月2千件前後の純増を積み重ね、お客さま数を前年同期末から2万6千件増の104万件といたしました。商圏買収につきましても、小規模ながらも過去平均を上回るペースで進捗しており、下期も引き続き積極的に買収提案をすすめてまいります。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、31億24百万円（前年同期比12億64百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、電気契約数の増加に加えて、販売量が伸長したためです。利幅についても燃料価格の動きがプラスに働き、良化しております。
新規獲得はWEB申込が好調で、お客さま数は前期末より3万件増加の39万5千件、電気のセット率は前年同期末22.8％から24.1％に上昇しております。11月にはコミュニティにアプローチするキャンペーンも予定されており、WEB申込を強化し、新規獲得数を加速させてまいります。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が78億10百万円（前年同期比30百万円減）、機器・工事等による売上総利益が5億12百万円（同12百万円増）となりました。
都市ガス事業は、高気温の影響で家庭用の単位消費量は伸び悩みましたが、顧客純増数をプラスに切り替えられたことで、家庭用ガス販売量および売上総利益は前期並みとなりました。お客さま数は、スポーツなどのコミュニティに向けた獲得※が好調で、期初から安定して純増を続けております。
※ガス・電気料金の一部がコーポレートパートナーを務めるスポーツチームの運営費に充てられるメニューを提供。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
【資産、負債および純資産の状況の分析】
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当中間期末の資産の部は、1,389億円と前期末より170億円減少（11.0％減）しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が83億円減少したこと、必要手許資金を63億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、742億円と前期末から143億円減少（16.2％減）、純資産の部は、646億円と前期末から27億円減少（4.1％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が58億円、未払法人税等が34億円減少したこと、及び有利子負債を前期末から39億円減らして430億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は、配当の50億が純利益の34億円を上回ったためです。
・デッドエクイティレシオは0.7倍、自己資本比率は46.6％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：億円）
【キャッシュフロー状況の分析】
当中間期末における現金及び現金同等物は、前年同期末とほぼ同水準の134億6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、84億64百万円の収入（前年同期比6億59百万円減少）となりました。前年同期と比較して税金等調整前中間純利益が25億増加したにも関わらず、同キャッシュフローが減少した主な要因は、前期支払いが抑えられていた消費税及び法人税の支払が24億増加したこと、長い支払いサイトの債務（容量拠出金）が9億減少したこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、36億5百万円の支出（前年同期と同水準）となりました。当中間期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資の他、長野営業所の開設等の投資もすすめました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、108億83百万円の支出（前年同期比4億42百万円減少）となりました。主な支出は、配当に50億、役員報酬BIP信託の自己株の取得14億であり、その他は借入の返済に充当しております。
（単位：百万円）
2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年5月1日に公表した見通しから変更はありません。
詳細につきましては本日別途開示いたしました「2026年3月期第2四半期決算説明資料」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当中間期において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,140百万円増加し、当中間期末において自己株式が8,972百万円となりました。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、本日開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 90億円(上限)
④ 取得期間 2025年10月29日～2026年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け