○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

8

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との新関税交渉が決着し混乱の長期化は回避できたものの、輸出依存企業等への影響は避けられないうえ、人手不足倒産が増加し、個人消費も物価高を反映して弱含みで推移するなど景気の下振れ懸念が続く状況下にありましたが、その一方で企業業績や株式市場は引き続き堅調に推移し、昨年に続く賃上げが中小企業にも波及し雇用・所得環境の改善が進んだこと、インバウンド消費も回復し地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、今後の国内景気の先行きは、トランプ関税がもたらす世界経済の後退リスク、国政運営の流動化に伴う人手不足・物価高対策等を含む経済・財政政策の混乱懸念、原油を中心とする地下資源価格の上昇懸念、為替市場や政策金利の変動リスク等々の不確実要因も多く、これらが相乗することによる景気後退の懸念を払拭できない状況にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、建設工事の受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移しており、特に当社の中核的営業圏である長野県下特有のリゾート・観光関連の民間建設投資は、デフレ脱却や低金利、インバウンド需要の拡大等を受けて活況を呈し、建設技能者不足が一段と深刻化しています。一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては25,807百万円（前年同期比19.6％増）となりました。損益面では、営業利益2,381百万円（前年同期比176.6％増）、経常利益2,415百万円（前年同期比162.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,686百万円（前年同期比180.4％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,513百万円増の35,658百万円となりました。負債は、電子記録債務、未払法人税等、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ96百万円減の18,108百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,610百万円増の17,549百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2025年５月12日に公表しました2026年３月期の通期業績予想を修正しました。

　詳細につきましては、本日（2025年10月31日）公表しました「2026年3月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,277,827

10,574,518

受取手形・完成工事未収入金等

12,926,985

12,759,183

電子記録債権

288,761

41,902

販売用不動産

18,253

1,189,491

未成工事支出金

204,165

231,503

不動産事業支出金

1,265,536

1,641,455

その他

2,548,153

176,082

貸倒引当金

△865

△440

流動資産合計

26,528,817

26,613,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,228,092

2,229,654

その他

1,738,372

1,732,810

有形固定資産合計

3,966,464

3,962,464

無形固定資産

 

 

のれん

40,411

36,157

その他

46,315

55,954

無形固定資産合計

86,726

92,111

投資その他の資産

 

 

その他

3,591,821

5,019,197

貸倒引当金

△29,100

△29,100

投資その他の資産合計

3,562,721

4,990,097

固定資産合計

7,615,912

9,044,673

資産合計

34,144,730

35,658,370

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

8,295,689

7,072,288

電子記録債務

2,584,885

2,828,638

短期借入金

800,000

800,000

１年内返済予定の長期借入金

15,348

255,348

未払法人税等

370,303

855,243

未成工事受入金

2,148,984

2,458,255

不動産事業受入金

20,000

47,888

賞与引当金

182,072

217,503

完成工事補償引当金

39,054

64,225

工事損失引当金

16,400

11,995

その他

2,855,090

1,771,531

流動負債合計

17,327,829

16,382,917

固定負債

 

 

長期借入金

21,649

853,975

退職給付に係る負債

755,264

776,046

その他

100,801

95,732

固定負債合計

877,715

1,725,753

負債合計

18,205,544

18,108,671

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,390,293

1,398,714

利益剰余金

12,641,148

14,109,267

自己株式

△164,061

△155,229

株主資本合計

15,579,880

17,065,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

354,778

480,279

退職給付に係る調整累計額

4,526

4,165

その他の包括利益累計額合計

359,305

484,445

純資産合計

15,939,185

17,549,698

負債純資産合計

34,144,730

35,658,370

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

21,580,806

25,807,015

売上原価

19,502,847

22,001,959

売上総利益

2,077,958

3,805,055

販売費及び一般管理費

1,217,006

1,423,770

営業利益

860,951

2,381,284

営業外収益

 

 

受取利息

482

3,890

受取配当金

15,455

22,625

受取賃貸料

13,966

14,147

受取保険金

19,577

10,822

その他

15,213

12,765

営業外収益合計

64,695

64,251

営業外費用

 

 

支払利息

5,666

18,510

固定資産除却損

0

162

その他

486

11,448

営業外費用合計

6,153

30,121

経常利益

919,493

2,415,414

特別損失

 

 

減損損失

5,074

－

特別損失合計

5,074

－

税金等調整前中間純利益

914,419

2,415,414

法人税、住民税及び事業税

356,943

785,434

法人税等調整額

△43,800

△56,104

法人税等合計

313,142

729,329

中間純利益

601,276

1,686,084

親会社株主に帰属する中間純利益

601,276

1,686,084

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

601,276

1,686,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,111

125,501

退職給付に係る調整額

463

△361

その他の包括利益合計

△42,647

125,140

中間包括利益

558,629

1,811,224

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

558,629

1,811,224

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,319,154

3,665,622

596,028

21,580,806

－

21,580,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

136

249,887

－

250,024

△250,024

－

計

17,319,291

3,915,510

596,028

21,830,830

△250,024

21,580,806

セグメント利益又は損失（△）

1,462,851

209,311

△1,469

1,670,692

△809,740

860,951

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△809,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,174,577

3,579,011

53,426

25,807,015

－

25,807,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

467,180

－

467,221

△467,221

－

計

22,174,618

4,046,191

53,426

26,274,236

△467,221

25,807,015

セグメント利益又は損失（△）

2,733,441

598,010

△5,895

3,325,556

△944,271

2,381,284

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△944,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、中間連結会計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日）

減価償却費

87,031千円

117,703千円

のれんの償却額

5,133

4,253

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが6,765千円、利益剰余金が1,424千円減少し、無形固定資産その他が7,719千円、固定負債その他が2,378千円増加しています。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

受注高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

建築事業（千円）

26,282,617

18,953,447

(27.9％減)

土木事業（千円）

4,274,694

3,708,135

(13.3％減)

不動産事業（千円）

72,964

51,446

(29.5％減)

合計（千円）

30,630,276

22,713,029

(25.8％減)

 

売上高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

建築事業（千円）

17,319,154

22,174,577

(28.0％増)

土木事業（千円）

3,665,622

3,579,011

( 2.4％減)

不動産事業（千円）

596,028

53,426

(91.0％減)

合計（千円）

21,580,806

25,807,015

(19.6％増)

 

繰越高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

建築事業（千円）

38,027,114

37,361,461

( 1.8％減)

土木事業（千円）

12,486,248

11,043,456

(11.6％減)

不動産事業（千円）

1,474,314

1,992,710

(35.2％増)

合計（千円）

51,987,677

50,397,628

( 3.1％減)

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。