○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	5
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなったものの微増に留まる一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、訪日外国人による人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、実質賃金の上昇を上回る物価高が続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、各種商材の値上げによる買い控え等に対し、小売各社による需要喚起策が図られる等、業態の垣根を超えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し販売価格の見直しに注力した他、在庫適正化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に３店舗、福島県、茨城県に各１店舗、計５店舗を出店し、調剤薬局を栃木県に２件、茨城県に１件、計３件併設いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計385店舗（内、調剤併設159店舗）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,453億57百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は32億９百万円（同21.9％減）、経常利益は38億６百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億57百万円（同9.5％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産合計は2,039億22百万円（前期末比43億20百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は887億97百万円（同36億６百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,151億24百万円（同７億13百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は56.4％（同0.9ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び足元の状況を鑑み、2025年４月24日に公表いたしました通期連結業績予想を修正し、売上高2,870億円、営業利益60億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。詳細につきましては、本日（2025年10月29日）公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（創業65周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提と予測に基づき作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当中間連結会計期間 (2025年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,674	41,488
売掛金	14,726	16,690
商品	34,175	33,044
貯蔵品	32	33
その他	4,863	4,092
流動資産合計	90,472	95,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,771	38,979
土地	49,551	49,568
その他（純額）	3,477	3,059
有形固定資産合計	91,801	91,607
無形固定資産
その他	5,155	5,005
無形固定資産合計	5,155	5,005
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,381	7,130
その他	4,790	4,829
投資その他の資産合計	12,172	11,960
固定資産合計	109,128	108,572
資産合計	199,601	203,922
負債の部
流動負債
買掛金	41,271	44,407
１年内返済予定の長期借入金	5,847	5,805
未払法人税等	1,067	1,562
賞与引当金	1,224	1,243
契約負債	2,218	2,409
店舗閉鎖損失引当金	101	120
資産除去債務	819	470
その他	8,308	8,424
流動負債合計	60,858	64,443
固定負債
長期借入金	10,752	10,551
退職給付に係る負債	9,328	9,507
資産除去債務	3,359	3,409
その他	892	885
固定負債合計	24,332	24,354
負債合計	85,190	88,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当中間連結会計期間 (2025年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,902	14,902
利益剰余金	90,765	91,436
自己株式	△4,363	△4,363
株主資本合計	114,306	114,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	94
その他の包括利益累計額合計	51	94
新株予約権	52	52
純資産合計	114,410	115,124
負債純資産合計	199,601	203,922

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月16日　至　2024年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)
売上高	147,376	145,357
売上原価	113,585	112,162
売上総利益	33,791	33,195
販売費及び一般管理費	29,683	29,985
営業利益	4,107	3,209
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	1	2
受取手数料	395	395
太陽光売電収入	104	107
その他	141	281
営業外収益合計	652	795
営業外費用
支払利息	15	36
支払手数料	64	62
減価償却費	27	27
その他	108	71
営業外費用合計	216	198
経常利益	4,543	3,806
特別利益
その他	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	28	1
減損損失	70	－
店舗閉鎖損失	256	21
店舗閉鎖損失引当金繰入額	57	18
その他	1	14
特別損失合計	414	55
税金等調整前中間純利益	4,134	3,750
法人税等	1,418	1,292
中間純利益	2,715	2,457
親会社株主に帰属する中間純利益	2,715	2,457

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月16日　至　2024年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)
中間純利益	2,715	2,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	42
その他の包括利益合計	1	42
中間包括利益	2,717	2,500
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,717	2,500

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月16日　至　2024年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,134	3,750
減価償却費	2,169	2,145
減損損失	70	－
店舗閉鎖損失	256	21
固定資産除却損	24	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	187	179
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	57	18
受取利息及び受取配当金	△10	△11
支払利息	15	36
契約負債の増減額（△は減少）	107	190
売上債権の増減額（△は増加）	△4,385	△1,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	293	1,130
仕入債務の増減額（△は減少）	3,937	3,136
その他	1,829	1,544
小計	8,549	10,200
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△15	△36
法人税等の支払額	△1,142	△828
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,392	9,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,987	△2,076
無形固定資産の取得による支出	△49	△25
長期前払費用の取得による支出	△22	△20
敷金及び保証金の差入による支出	△86	△38
敷金及び保証金の回収による収入	19	214
資産除去債務の履行による支出	－	△547
その他	△63	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,189	△2,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,659	△3,242
配当金の支払額	△1,784	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,644	△2,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,558	4,814
現金及び現金同等物の期首残高	35,623	36,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	37,182	41,488

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。