○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の一部で持ち直す一方、製造業を中心とした業績の足踏みや地域間での回復の差が見られ、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。企業の設備投資に関しては、DX関連や省力化投資が堅調であることや、中長期的な成長戦略の実現に向けた取組みが継続しています。一方、国際情勢につきましては、米中間の通商摩擦や関税政策の不透明さに加え、中東地域の不安定化、欧州のエネルギー供給問題が引き続き世界経済のリスク要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のDX推進意欲が一層高まりを見せる一方で、デジタル化の進展に伴うセキュリティ対策強化や人材確保といった課題も顕在化しており、これらへの対応が今後の競争力強化において重要なテーマとなっております。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、東ソー情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部重樹、以下：東ソー情報システム社）が、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を採用し、内製開発体制を強化しながら、申請業務をはじめとする業務プロセスの標準化を推進し、開発効率の向上と東ソーグループ全体の業務効率化を実現しました。また、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下東急不動産ホールディングス社）が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に「intra-mart®」を採用し、先行して取り組んでいた業務プロセス改革（Business Process Re-engineering、以下BPR）の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役社長・グループCOO：髙橋英丈、以下オリックス社）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。文書データ保管と検索を効率化するオリックス社の「PATPOST」と、簡便な業務プロセス設計や連携を実現する当社の「Accel-Mart Quick」のAPI連携を実現することで、顧客企業に対し、複数部門間で契約・証憑のワークフローの一元管理や、ドキュメント管理場所の統合など、全社的な業務プロセスの効率化やガバナンス強化につながる支援が可能となりました。

　また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』の「ワークフロー市場」分野において、18年連続第１位を獲得しました。

「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が250社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。

　この結果、売上高6,426,014千円（前年同期比16.7％増）、営業利益684,390千円（前年同期比348.4％増）、経常利益697,729千円（前年同期比335.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益438,144千円（前年同期比353.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は2,970,298千円（前年同期比18.7％増）となりました。

②　サービス事業

　intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調に推移したことに加え、継続中の大型システム開発案件も順調に進捗いたしました。これらの結果、売上高は好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は3,455,716千円（前年同期比15.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

　当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金が増加したことにより、10,101,493千円となり、前連結会計年度末に比べ828,970千円、8.9％増加となりました。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債は、契約負債が増加したことにより、4,694,270千円となり、前連結会計年度末に比べ539,684千円、13.0％増加となりました。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加により、5,407,223千円となり、前連結会計年度末に比べ289,285千円、5.7％増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月９日の『2025年３月期決算短信』で公表いたしました連結業績予想

に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,519,987	3,119,979
売掛金	1,523,971	921,448
契約資産	663,045	1,224,638
棚卸資産	8,022	7,799
その他	405,550	820,994
流動資産合計	5,120,576	6,094,860
固定資産
有形固定資産
建物	363,008	363,008
減価償却累計額	△128,515	△140,676
建物（純額）	234,492	222,331
工具、器具及び備品	158,826	160,149
減価償却累計額	△107,764	△113,427
工具、器具及び備品（純額）	51,062	46,722
有形固定資産合計	285,555	269,053
無形固定資産
ソフトウエア	1,624,645	1,857,774
ソフトウエア仮勘定	709,988	488,862
のれん	235,600	196,960
その他	674	674
無形固定資産合計	2,570,908	2,544,270
投資その他の資産
投資有価証券	335,094	278,378
敷金及び保証金	277,020	277,020
長期前払費用	119,706	142,072
繰延税金資産	563,661	495,838
投資その他の資産合計	1,295,482	1,193,309
固定資産合計	4,151,946	4,006,633
資産合計	9,272,523	10,101,493

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	557,465	458,664
未払金	205,029	182,641
未払法人税等	194,835	260,911
未払消費税等	93,804	106,554
契約負債	1,580,354	2,364,856
賞与引当金	263,349	296,735
役員退職慰労引当金	217,248	－
その他	133,326	57,754
流動負債合計	3,245,413	3,728,118
固定負債
退職給付に係る負債	794,292	850,783
資産除去債務	114,879	115,368
固定負債合計	909,172	966,151
負債合計	4,154,585	4,694,270
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	3,999,325	4,268,763
自己株式	△320,250	△299,912
株主資本合計	5,086,587	5,376,362
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,633	30,800
その他有価証券評価差額金	△283	59
その他の包括利益累計額合計	31,350	30,860
純資産合計	5,117,937	5,407,223
負債純資産合計	9,272,523	10,101,493

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	5,504,589	6,426,014
売上原価	3,387,470	3,785,446
売上総利益	2,117,118	2,640,568
販売費及び一般管理費	1,964,505	1,956,177
営業利益	152,613	684,390
営業外収益
受取利息	637	1,233
受取配当金	2,143	4,544
持分法による投資利益	5,132	1,612
助成金収入	－	4,725
その他	1,204	1,324
営業外収益合計	9,117	13,440
営業外費用
支払利息	79	－
固定資産除却損	0	－
為替差損	1,477	101
営業外費用合計	1,556	101
経常利益	160,173	697,729
特別損失
関係会社株式売却損	－	6,028
特別損失合計	－	6,028
税金等調整前中間純利益	160,173	691,700
法人税等	63,577	253,556
中間純利益	96,595	438,144
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	96,595	438,144
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,240	△833
その他有価証券評価差額金	△79	343
その他の包括利益合計	1,161	△490
中間包括利益	97,757	437,653
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	97,757	437,653

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,503,366	3,001,223	5,504,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,358	－	3,358
計	2,506,724	3,001,223	5,507,948
セグメント利益	491,782	323,375	815,157

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	815,157
セグメント間取引消去	△28,853
全社費用（注）	△633,691
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	152,613

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,970,298	3,455,716	6,426,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,244	358	4,603
計	2,974,543	3,456,075	6,430,618
セグメント利益	905,150	461,815	1,366,966

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,366,966
セグメント間取引消去	△27,469
全社費用（注）	△655,106
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	684,390

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。