○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景として設備投資や個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の改善も進むなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や、米国通商政策の不確実な展開に加え、物価上昇による消費者マインド低下懸念等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。

　不動産関連業界におきましては、日本銀行による政策金利の引き上げに伴って住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準な金利環境は続いており、住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当四半期連結累計期間の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比23.2％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県で同26.9％増加（中部レインズ調べ）、東京都で同34.0％増加（東日本レインズ調べ）となりました。

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、引き続き持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、流通事業においては、新規出店と自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比14.7％、購入の成約件数が同8.0％それぞれ増加いたしました。 そのうえで、流通事業での中古物件の取扱件数も同10.6％増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同7.4％増加するなど、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移し、グループ全体の売上高営業利益率が向上いたしました。

　次に、開発分譲事業において、関西圏を中心に自社分譲物件等の引渡が順調に進捗しており、売上高を牽引いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、関西圏及び中部圏の販売用不動産の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて14.0％増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,149百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益923百万円（同45.6％増）、経常利益833百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円（同49.6％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

　流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の成約件数が前年同期比8.5％増加いたしました。また、東京圏や大阪市内での店舗出店等により、手数料単価が購入において同7.0％、売却において同7.8％それぞれ増加するとともに、営業利益率が向上いたしました。この結果、売上高は2,871百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は805百万円（同28.1％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功する等、「中古×リフォーム」の契約件数が前年同期比9.1％、請負契約単価が同5.0％それぞれ増加いたしました。また、第３四半期末の受注残高は1,040百万円（同31.1％増）となりました。なお、営業エリア拡大に伴う人員増加やオフィスの移転拡張等の費用が発生しております。この結果、売上高は1,450百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は221百万円（同12.6％減）となりました。

　開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる顧客情報を積極的に活用した販売活動が奏功する等、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比15.1％増加しており、年末までに順次引渡を行ってまいります。また、在庫回転率向上のため一部の分譲地に関して販売価格を見直す等により、引渡件数が同40.5％増加いたしました。この結果、売上高は5,627百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は258百万円（同14.9％増）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより入床率が前年同期比11.6ポイント向上し、賃料収入も増加いたしました。また、同施設において新規テナント契約が完了しており、2025年11月にオープンを予定しております。この結果、売上高は176百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失17百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比4.9％、損害保険代理店手数料の売上高が同4.9％それぞれ増加いたしました。併せて、紹介商品群の強化による紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同78.9％増加いたしました。この結果、売上高は183百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は90百万円（同47.3％増）となりました。

　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用やマネジメント研修等の各種コンサルティングの受注に合わせて、不動産検索サイトの制作受注も堅調に進捗し、営業利益率が向上するとともに、営業利益が前年同期比6.1％増加いたしました。この結果、売上高は176百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は40百万円（同10.2％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より136百万円減少し、15,199百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より44百万円減少し、9,618百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入等により現金及び預金が1,032百万円減少した一方で、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が921百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16百万円、その他が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より91百万円減少し、5,548百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴った固定資産の棚卸資産への振替等により有形固定資産合計が82百万円、投資その他の資産合計が８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より879百万円減少し、5,749百万円となりました。この要因といたしましては、新築戸建をはじめとした自社分譲物件の販売等に伴い１年内返済予定の長期借入金が627百万円、１年内償還予定の社債が300百万円、未払法人税等が192百万円、支払手形及び買掛金132百万円、その他が194百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が568百万円増加したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より398百万円増加し、4,141百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲事業における仕入資金等を目的に長期借入金が411百万円、その他が８百万円増加した一方で、社債が21百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より344百万円増加し、5,308百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を563百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、「中古×リフォーム×ＦＰ」の契約件数が増加し、自社分譲物件の販売計画も順調に推移しているものの、日本銀行の金利政策動向や国外経済の減速懸念等の不確実性等を保守的に勘案した結果、前回発表（2025年２月13日）予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年９月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去△95百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

　　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。