○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………7
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度など、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の3つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。
農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。
なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年4月8日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2591011/00.pdf
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は、前中間連結会計期間の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入(8,600万米ドル)の反動及び薬価改定の影響等により減収となりました。利益につきましては、KalVista Pharmaceuticals, Inc.(以下、「カルビスタ社」という。)との遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関する提携及びライセンス契約締結、㈱ツーセルとの同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約締結、Astria Therapeutics, Inc.(以下、「アストリア社」という。)が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」の日本における開発及び商業化に関するライセンス契約締結の契約一時金支払い等による研究開発費の増加もあり、減益となりました。売上高は39,356百万円(対前年同期比23.4%減)、営業利益は203百万円(対前年同期比99.0%減)、経常利益は607百万円(対前年同期比96.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は992百万円(対前年同期比93.0%減)となりました。なお、研究開発費につきましては、11,672百万円(対前年同期比95.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における事業の主な進捗は以下のとおりであります。
〔導入関連〕
・カルビスタ社が遺伝性血管性浮腫を対象に製造販売承認を申請中の「セベトラルスタット」について、日本における商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「セベトラルスタット」の独占的な販売の権利を取得いたしました。
・2024年10月に、当社グループが三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)と日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しておりました日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」に関し、三洋化成が製造販売承認を取得いたしました。
・㈱ツーセルが創製し、再生医療等製品としての承認をめざしている同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本国内の整形外科領域における共同開発権、独占的販売権を取得いたしました。
・アストリア社が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得いたしました。
〔海外展開〕
・原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」について、韓国の導出先であるDong-Wha Pharm. Co.,Ltd.(以下、「ドンファ社」という。)が、韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得いたしました。ドンファ社は、発売準備が整い次第、本剤を発売する予定であります。
・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名:クレナフィン)について、欧州の導出先であるAlmirall S.A.が、ドイツの連邦医薬品医療機器研究所より製造販売承認を取得いたしました。今回のドイツでの承認取得は、イタリアに続いて欧州で2か国目になります。
〔その他〕
・当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の運用を開始いたしました。
・連結子会社である科研ファルマ㈱が、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリック(AG)を発売いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1) 医薬品・医療機器
〔国内売上〕
医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上は増加したものの、薬価改定の影響等によって関節機能改善剤「アルツ」やジェネリック医薬品(クレナフィンAGを除く)等の売上が減少したことにより、減収となりました。
〔海外売上〕
原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の原薬等の売上は増加したものの、前中間連結会計期間の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入の反動等により、減収となりました。
2) 農業薬品
農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」の海外売上が増加したこと等により、増収となりました。
この結果、薬業の売上高は38,082百万円(対前年同期比24.1%減)となりました。なお、海外売上高は5,199百万円(対前年同期比68.6%減)となりました。
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,274百万円(対前年同期比4.2%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は177,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,143百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は29,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,310百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産は147,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,832百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
自己資本比率は、83.4%(前連結会計年度末80.2%)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,980百万円減少し、57,105百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,064百万円の支出となりました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,225百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
2025年5月12日に公表しました2026年3月期通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
1. 2026年3月期連結業績予想の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)
2. 業績予想修正の理由
売上高については、主に国内の医薬品における競合品の影響等により、前回発表予想に比べ1,700百万円減少の86,300百万円に修正いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年6月2日に公表しました「同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約締結」や、2025年8月7日に公表しました「遺伝性血管性浮腫の長期予防薬「ナベニバルト」の日本における開発及び販売に関する提携及びライセンス契約締結」による契約一時金の支払い等もあり、研究開発費が当初計画より増加する見通しであることから、各利益を修正いたしました。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年2月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を538,800株、2,340百万円取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年2月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で自己株式を1,800,000株消却いたしました。これにより、自己株式が6,787百万円、資本剰余金が1,529百万円、利益剰余金が5,257百万円それぞれ減少いたしました。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月17日付で自己株式を110,000株処分いたしました。自己株式の処分は株式給付信託(J-ESOP)の運用開始によるもので、これにより、自己株式が414百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は6,271,242株、23,775百万円、資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は128,090百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。