○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間においては、ロシアとウクライナとの間での武力衝突が膠着状態にある中、イスラエルとハマスとの間での和平交渉に一定の進展が見られました。また、米政権による関税政策を巡る情勢により、事業環境は引き続き不確実性の高い状態にあると考えています。米国においては、関税影響により企業収益が圧迫され、雇用情勢に悪化が見られます。また、関税によるコストプッシュ型インフレへの警戒感の高まり等により消費者心理が悪化しつつあると見ています。欧州においては、製造業に回復の兆しが現れたかに見えましたが、対米関税交渉の成り行き等の不確実要因があり、本格的な回復までにはまだ時間を要すると見ています。中国においては、耐久消費財の買い替え支援補助金等により内需の回復が図られる一方で、輸出先をASEAN諸国向けに多角化する等の動きが見られます。金融政策では、米国FRBが雇用情勢の悪化を受けて9月に利下げを行った一方で、欧州ECBは今年に入り計4回の利下げを実施した後に、9月会合において金利を据え置きました。他方で、日銀は昨年7月に引き続き、今年1月に利上げを実施しました。

当社グループの製品の用途として車載関連の構成比率が約6割を占めます。世界の自動車販売は、中国が成長を牽引しています。中国ではxEVを中心にメーカー各社による熾烈な価格競争により市場が拡大してきましたが、政府により過度な価格競争の抑制及び支払条件の適正化が図られようとしています。また、中国においては新車販売に占める新エネルギー車の割合が約7割に達する中、過剰生産能力の問題が指摘されています。米国においても自動車販売は堅調な一方で、欧州においては消費者心理の低迷により落ち込んでいます。

前連結会計年度における当社グループの売上全体に占める米国の割合は約2割です。米政権による関税政策を巡り、各国による対米二国間交渉が徐々に進展しています。当社グループは、関税による追加コストを最終的に負担することになる主体を注視しています。当社グループにおいては、納品にあたり当社グループが関税を直接負担する取引は僅かです。したがって、関税による当社グループへの直接影響は軽微と考えています。他方で、間接影響として、関税による追加コストを消費者が負担することになれば最終需要が低下する可能性があり、企業が負担することになればサプライ・チェーン各段階での値下げ圧力となる可能性があると見ています。これらに加えて、為替の変動も注視しています。

当社グループは、以前より米中貿易摩擦等の地政学リスクを事業等のリスクと認識し、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。こうした取り組みの一環として、アジア・欧州・北米の各域内で設計・製造・販売を完結できる地産地消体制を整えています。状況が時々刻々と変化する中で、この地産地消体制を活かしながら顧客の要望に柔軟に対応していく方針です。

当第3四半期連結累計期間においては、欧州における事業構造改革が計画どおり完了しました。また、中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。足元では、事業環境の不確実性の高まりを受けて、より一層の経費節減を通じ損益分岐点の更なる改善に努めています。

当社グループは、収益源の多様化にも取り組んでいます。この一環として、2025年10月1日にドイツに本社を置くSchmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH（以下、「Schmidbauer」）の発行済株式80%を取得し、子会社化しました。Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分野向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売する企業です。家族経営企業であるSchmidbauerは、製造拠点の拡大に課題を抱えており、グローバルな製造体制を持つパートナーを求めていました。Schmidbauerは、高出力用途、再生可能エネルギー、防衛、特殊車両といった分野において大きな成長可能性を有しています。従前、当社グループも同様にこれらの分野において製品を供給してきましたが、製品の大きさの違いにより両者の顧客基盤はほぼ重複しません。Schmidbauerの製品を当社グループの東欧、アジア、北米地域の製造拠点で生産し、同地域で販売することで、Schmidbauerにとって未開拓であった国・地域への展開を図ります。同時に、Schmidbauerと当社グループの製品開発及び製造に関する専門技術を相互に活用することで、品質、信頼性、効率性を強化し、両者にとって未開拓であった用途市場への展開を図ります。本株式取得による経営成績及び財政状態への影響は、当第4四半期連結会計期間より取り込まれる予定です。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前第3四半期連結累計期間比1.3％減の108,076百万円、営業利益は前第3四半期連結累計期間比33.7％増の5,489百万円でした。当第3四半期連結累計期間において、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことで、一過性要因として572百万円の増益となりました。加えて、営業利益の増減要因は、前第3四半期連結累計期間との比較において、減収による影響（2,119百万円の減益）、操業度上昇による固定費負担減（1,023百万円の増益）、製造間接費の減少（739百万円の増益）等です。欧州における事業構造改革によるコスト削減は、主に賃金の影響に含まれています。また、当第3四半期連結累計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,859百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同115.4％増の3,629百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同115.6％増の2,677百万円でした。

 

対前年　利益増減（単位：百万円）

 

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◎参考：期中平均為替レート

 

（市場別の概況）

当第3四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりです。

1)　車載関連

　中国における現地メーカーの著しい伸長及び欧州系メーカーの停滞等を背景として、当社グループにおいては中国における欧州系メーカー向け製品の需要が低迷しました。また、北米においても需要が低迷しました。車載関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比6.0％減の63,901百万円でした。

2)　インダストリー関連

　欧州におけるxEV向け急速充電インフラ関連及び太陽光発電関連等の需要が減少しました。他方で、北米及び中国以外のアジアにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の需要が伸長しました。インダストリー関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比4.9％増の28,167百万円でした。

3)　家電関連

　一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因としての増収が寄与しました。生成AI搭載モデルの販売開始等もあり、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が回復しました。家電関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比9.0％増の16,008百万円でした。

（単位：百万円）

 

（報告セグメントの状況）

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1)　アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、中国における車載関連の需要が低迷した一方で、その他アジア及び北米におけるインダストリー関連の需要が伸長しました。売上収益は前第3四半期連結累計期間比2.3％増の72,395百万円でした。中国における製造間接費の適正化は計画どおり進捗しています。これらに加え、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因の増収も寄与しました。セグメント利益は同60.0％増の3,655百万円でした。

2)　EU事業

　EU事業では、xEV向け急速充電インフラ関連及び太陽光発電関連等の需要が減少した結果、売上収益は前第3四半期連結累計期間比5.0％減の41,752百万円でした。こうした中、前連結会計年度に決断した事業構造改革が、計画どおり完了し利益創出に寄与しました。セグメント利益は同12.5％増の2,078百万円でした。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

a. 財政状態

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は151,308百万円となり、前連結会計年度末比3,541百万円増加しました。これは主に、Schmidbauerの株式取得に係る対価支払に備えて33,600千ユーロ（当第3四半期連結会計期間末における円換算額で5,841百万円）を銀行借入により調達したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は12,256百万円で、前連結会計年度末から7,970百万円増加しました。これは主にSchmidbauerの株式取得に係る対価支払に備えて一時的に増加したものであり、2025年10月1日に同対価として33,600千ユーロを支払済です。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、Schmidbauerの株式取得対価の支払に備えた銀行借入による調達による増加、引当金の目的使用による減少、その他有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により90,184百万円となり、前連結会計年度末比3,332百万円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,967百万円減少し、45,174百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.77倍で、前連結会計年度末から0.05ポイント低下しました。当第3四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は43,323百万円で、長期有利子負債の残高は14,107百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約84％が変動金利、約16％が固定金利によるものです。Schmidbauerの株式取得に係る対価の銀行借入33,600千ユーロ（当第3四半期連結会計期間末の円換算額で5,841百万円）は短期有利子負債により調達していますが、翌第1四半期連結会計期間末までに長期有利子負債による借入に切り替える方針です。

当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約80％を占めており、借入金の平均金利は3.5％です。

当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（資本）

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比208百万円増加し、61,123百万円となりました。四半期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は58,947百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.7％から当第3四半期連結会計期間末は39.0％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,774.64円から、当第3四半期連結会計期間末は1,783.00円となりました。

 

◎参考：期末為替レート

 

 

b. キャッシュ・フロー

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比7,970百万円増加し、12,256百万円でした。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11,155百万円（前第3四半期連結累計期間は10,495百万円の収入）でした。税引前四半期利益3,629百万円、減価償却費及び償却費8,526百万円の計上等があったことによります。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当第3四半期連結会計期間末のCCCは94日で、前連結会計年度末から1日短くなりました。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の

回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての

取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的

な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当第3四半期連結会計期間末のDIOは79日、DSOは80日、DPOは65日でした。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は5,216百万円（前第3四半期連結累計期間は6,627百万円の支出）でした。

　当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当第3四半期連結累計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は4,558百万円でした。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,159百万円（前第3四半期連結累計期間は2,298百万円の支出）でした。Schmidbauerの株式取得に係る対価を銀行借入により調達したこと等により有利子負債が4,949百万円純増したことによる収入がありました。他方で、配当金の支払額1,749百万円、リース負債の返済による支出1,040百万円等の支出がありました。

（単位：百万円）

 

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期連結業績予想につきましては、2025年2月7日の『2024年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）』で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは145.00円、ユーロは159.50円、人民元は20.40円、香港ドルは18.60円を想定しています。また、銅価格は1トン当たり9,500米ドルと想定しています。

　本業績見通しにおいて、為替レートが変動することによる営業利益への影響額を試算しています。米ドルが146.00円（1円円安）、ユーロが160.50円（1円円安）、人民元が20.50円（0.1円円安）、香港ドルが18.70円（0.1円円安）となる場合の営業利益への影響額はそれぞれ、米ドル：+234百万円（増益）、ユーロ：+15百万円（増益）、人民元：△75百万円（減益）、香港ドル：△91百万円（減益）と試算しています。

 

【業績の予想に関する留意事項】

　業績予想は、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社の100％連結子会社であるVOGT electronic Miesau GmbH（以下、「Miesau」）は、株式譲渡契約に基づき、Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの発行済株式80％を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

1.被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH（以下、「Schmidbauer」）

事業の内容　インダストリー関連向けのチョーク、トランスフォーマー、電源装置、

　　　　　　電気機器及びフィルターソリューションの開発・製造

 

2.企業結合の主な理由

Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分野向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売しており、トランスフォーマー及びチョークの分野において複数国に展開する企業です。Schmidbauerが持続的な成長と長期的な事業継続を実現するためには、米国や中国等の主要市場において、地産地消の製品供給体制の確立が不可欠です。しかし、家族経営企業であるSchmidbauerは、製造拠点の拡大に課題を抱えており、グローバルな製造体制を持つパートナーを求めていました。

当社グループは、グローバル製造拠点の活用や収益源の多様化による相乗効果を期待し、Schmidbauerの株式を取得し、子会社化しました。

 

3.取得日

2025年10月1日

 

4.取得した議決権比率

80％

 

5.取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社であるMiesauが、現金を対価として株式を取得しています。

 

(2)取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

取得対価は、33,600 千ユーロです。なお、現時点では取得日における取得資産、引受負債の公正価値測定が完了していないため、取得日における取得資産、引受負債、非支配持分並びにのれん等に関する詳細な情報は開示していません。