１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………６
（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当該内容の詳細については、本日10月31日（金）午後５時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日、以下「当第３四半期累計期間」）の業績の概要は以下のとおりです。
業績の概要
第３四半期累計期間（１月１日～９月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
※事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
当第３四半期累計期間の販売数量は、前期に実施した価格改定による需要へのマイナス影響に加え、前年同期における「綾鷹」フルリニューアルの成功や南海トラフ地震臨時情報発表による販売数量急増の反動があったものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、前年同期比１%減少となり、市場全体の伸張率を上回る結果となりました。
連結売上収益は、683,523百万円（前年同期と比べ6,911百万円、1.0%の増加）となりました。販売数量減少やチャネルミックス変化の影響を受けたものの、価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。
連結事業利益は、24,459百万円（前年同期と比べ9,769百万円、66.5%の増加）となりました。売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少などが、収益性改善に貢献いたしました。
連結営業利益は、前年同期と比べ87,653百万円減少し、70,060百万円の損失（前年同期の連結営業利益は17,592百万円）となりました。これは、事業利益が前年同期と比べ増加した一方で、第２四半期（2025年４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、当第３四半期累計期間のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失89,319百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,268百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,683百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ減少したことなどから、前年同期と比べ58,751百万円減少し、48,734百万円の損失（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,017百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期より、報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期累計期間と前年同期のセグメントごとの経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① ベンディング事業
売上収益は305,696百万円（前年同期と比べ5,022百万円、1.6%の減少）となりました。セグメント利益は8,310百万円（前年同期と比べ3,055百万円、58.1%の増加）となりました。
② OTC事業
売上収益は321,260百万円（前年同期と比べ7,730百万円、2.5%の増加）となりました。セグメント利益は40,478百万円（前年同期と比べ2,445百万円、6.4%の増加）となりました。
③ フードサービス事業
売上収益は33,301百万円（前年同期と比べ2,562百万円、8.3%の増加）となりました。セグメント利益は6,343百万円（前年同期と比べ1,381百万円、27.8%の増加）となりました。
また、2025年10月31日付「2025年12月期 通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」ならびに「自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ」のとおり、このたび、2025年12月期の通期事業利益計画を上方修正するとともに、新中期経営計画「Vision 2030」における株主価値増大の方針に基づき、株主還元を拡充させる旨を決定いたしました。これにより、通期の事業利益は、2025年２月13日付で発表した期初の数値を20%上回る240億円を目指してまいります。株主還元については、このたびの新たな施策として、発行済株式総数の6.5%の自己株式12百万株の消却や１株当たり期末配当金（予想）の期初比10%上方修正を実施するとともに、2025年８月１日付「自己株式取得に関するお知らせ」のとおり、11月から300億円または15百万株を上限とした自己株式取得を開始し、株主価値のさらなる向上を図ってまいります。
総資産は、709,024百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比べ95,128百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は、323,188百万円となり、前期末と比べ14,522百万円減少しました。これは主に、「リース負債」が減少したことによるものです。
資本合計は、385,836百万円となり、前期末と比べ80,606百万円減少しました。これは主に、「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。
また、当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,306百万円の収入（前年同期は32,987百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期損失を計上したものの、これを上回る「減価償却費及び償却費」や「減損損失」が含まれていることによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,663百万円の支出（前年同期は10,986百万円の支出）となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39,160百万円の支出（前年同期は51,756百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」や「配当金の支払額」があったことによるものです。
以上の結果、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は61,942百万円(前期末と比べ26,531百万円減少）となりました。
当第３四半期累計期間におきまして、売上収益、事業利益ともに前年同期を上回る結果となり、堅調に推移しておりますが、売上収益につきましては当第３四半期会計期間（2025年７月１日～９月30日）における前年同期からの反動による減少影響や足元の消費環境を織り込み、前回予想を下回る見込みとなりました。一方、事業利益につきましては収益性重視の営業活動や変革を通じたコスト削減等が貢献し、前回予想を上回る見込みとなりました。営業利益につきましては、予定していた固定資産売却の実施時期を来年度へ見直したことにより前回予想を下回る見込みとなりました。これらの状況を勘案し、2025年８月１日付の通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日発表の「2025年12月期 通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（使用権資産の耐用年数の変更）
当社グループは、従来、営業拠点等に係る使用権資産について、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却を行ってきましたが、柔軟で機動的なサプライチェーン体制を実現するための取り組みとして既存の営業拠点等の統廃合を進めていく方針であることや、顧客対応の多様化などから営業拠点等の長期契約の方針を転換してきていること、ならびに、物流ネットワークのさらなる強化に向け2025年12月期以降、新たに機能統合型物流センター(IDC)を稼働させていくことなどをふまえ、当連結会計年度より耐用年数（リース期間）を変更しております。
この変更にともない、従来のリース期間によった場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の使用権資産は9,689百万円減少し、リース負債は9,655百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税引前損失が35百万円増加しております。
(１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、新たに策定した中期経営計画「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(２）報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,695百万円および本社等共通費△35,255百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,955百万円および本社等共通費△32,628百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりです。
（重要な後発事象）
（自己株式消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。
① 自己株式消却を行う理由
当社は、株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題と認識しており、株主価値向上に向けた株主還元方針に基づき、このたび、自己株式消却を実施いたします。
② 消却に係る事項の内容
(ⅰ) 消却する株式の種類 ：普通株式
(ⅱ) 消却する株式の総数 ：12,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.5％)
(ⅲ) 消却実施予定日 ：2025年11月10日
(ⅳ) 消却後の発行済株式総数 ：171,268,593株
（注）１．上記の自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する株式は含まれておりません。
２．自己株式の消却は、本日時点で保有している自己株式を対象としております。