○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、米国による関税政策による影響、ウクライナ情勢、中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する自動車業界につきましては、国内自動車販売台数は前年同期比で微増となり回復傾向ではあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により先行きは不透明な状況が続いております。中国については前年同期比増加、米国についても前年同期比で増加となっております。

このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前年度７月にＭ＆Ａで取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことおよび前年度に新規受注した売上増要因もあり10.1％の増加、海外販売につきましては、中国向け販売の減少があったものの北米向け販売の大幅増要因により51.1％の増加となっており、国内外を合わせると21.4％の販売増となりました。

利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な原価低減活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などの継続的な交渉により、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。また国内子会社において減損損失を特別損失に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル安メキシコペソ高により増加したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高は14,169百万円（前年同期比2,501百万円増）、営業利益は1,070百万円（前年同期比278百万円増）、経常利益は1,151百万円（前年同期比501百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は978百万円（前年同期比787百万円増）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比20.6％増加の13,625百万円、セグメント利益は前年同期比29.2％増加の1,064百万円となりました。

（その他）

その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比46.2％増加の544百万円、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

    （資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し36,568百万円となりました。総資産減少の主な内訳は、現金及び預金の減少1,136百万円であります。

　　（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し4,933百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,551百万円であります。

　　（純資産）

当中間連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し31,635百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加652百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ822百万円減少し5,617百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,144百万円（前年同期は599百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,209百万円、および非資金損益項目である減価償却費1,194百万円であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は686百万円（前年同期は2,031百万円の使用）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出715百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は2,310百万円（前年同期は143百万円の獲得）となりました。支出の主な要因は短期借入金の純増減額1,548百万円、および配当金の支払額326百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点で2025年５月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式107,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年５月12日をもって終了しており、自己株式が138,709千円増加しております。
　また、当社は、2025年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2025年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式36,618株を処分、2025年４月23日ならびに同年８月20日開催の取締役会における決議に基づき、2025年９月８日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして38,900株の自己株式の処分を行いました。これらの処分等により自己株式は101,979千円減少しております。
　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は148,850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」セグメントの資産の金額が1,691,740千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが531,387千円発生しています。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において94,054千円であります。

（重要な後発事象）

　　   該当事項はありません。