○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
（１）生産、受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、米国の政策動向が経済の不確実性を高め、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。

　この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、依然として調整段階の状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は5,467百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上化により、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に売掛金が70百万円、仕掛品が56百万円減少しましたが、現金及び預金が283百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円、契約資産が58百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,859百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が151百万円、投資有価証券が116百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度に比べ507百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,960百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が75百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が404百万円増加したことによるものであります。固定負債は695百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に社債が532百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,656百万円となり、前事業年度に比べ163百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当198百万円を行った一方で、当期純利益794百万円を計上したことにより利益剰余金が595百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.8％（前事業年度は59.9％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し513百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は826百万円（前年同期比308.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,138百万円、減価償却費116百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額336百万円、仕入債務の減少額103百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は206百万円（同153.1％増）となりました。これは主に、貸付による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は336百万円（同2.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額197百万円、社債の償還による支出128百万円となります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率	54.9	54.6	55.4	59.9	64.8
時価ベースの自己資本比率	88.1	114.7	107.3	145.7	338.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.3	3.2	19.7	5.2	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	49.8	36.4	6.0	13.2	81.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いにつきましては、キャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。

　産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。

　この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。

　以上のことから次期の業績見通しといたしましては、売上高5,800百万円、営業利益1,180百万円、経常利益1,190百万円、当期純利益833百万円と予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した年２回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり前期より４円増配の22円とし、中間配当18円と合わせ、年間配当は前期より６円増配の40円となる見込みであります。

　なお、次期の配当につきましては、中間配当を当期より７円増配の25円、期末配当は当期より３円増配の25円とし、年間配当は当期より10円増配の50円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	229,693	513,472
受取手形	11,503	5,582
電子記録債権	273,934	249,096
売掛金	932,324	861,885
契約資産	1,873,242	1,931,824
商品及び製品	166,833	178,892
仕掛品	329,914	273,863
原材料及び貯蔵品	584,883	661,185
前払費用	8,095	7,595
その他	2,344	3,725
流動資産合計	4,412,769	4,687,123
固定資産
有形固定資産
建物	2,661,580	2,700,491
減価償却累計額	△2,084,407	△2,099,043
建物（純額）	577,172	601,447
構築物	243,482	233,388
減価償却累計額	△220,036	△212,973
構築物（純額）	23,446	20,414
機械及び装置	2,340,107	2,322,768
減価償却累計額	△2,201,490	△2,216,612
機械及び装置（純額）	138,617	106,155
車両運搬具	3,867	3,867
減価償却累計額	△3,867	△3,867
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	248,199	245,908
減価償却累計額	△243,383	△238,618
工具、器具及び備品（純額）	4,816	7,290
土地	849,144	849,144
リース資産	71,560	71,560
減価償却累計額	△55,541	△60,092
リース資産（純額）	16,018	11,467
建設仮勘定	－	16,194
有形固定資産合計	1,609,216	1,612,114
無形固定資産
借地権	29,919	273
ソフトウエア	1,992	2,911
リース資産	－	－
無形固定資産合計	31,911	3,185

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	803,005	919,983
出資金	90	90
長期貸付金	37,450	189,330
長期前払費用	3,566	4,634
保険積立金	111,595	116,263
繰延税金資産	11,749	－
その他	17,512	14,012
投資その他の資産合計	984,968	1,244,313
固定資産合計	2,626,096	2,859,613
資産合計	7,038,865	7,546,736
負債の部
流動負債
支払手形	44,815	23,098
電子記録債務	290,158	214,180
買掛金	355,025	348,858
短期借入金	190,000	190,000
１年内償還予定の社債	128,000	532,000
リース債務	6,141	5,006
未払金	12,023	71,715
未払費用	201,083	170,464
未払法人税等	219,184	221,098
未払消費税等	86,268	45,189
契約負債	－	48,704
預り金	3,459	14,969
前受収益	1,303	2,394
賞与引当金	72,503	73,148
設備関係支払手形	735	－
流動負債合計	1,610,702	1,960,826
固定負債
社債	792,000	260,000
リース債務	17,578	7,747
退職給付引当金	87,172	71,508
役員退職慰労引当金	307,716	320,577
資産除去債務	4,200	－
繰延税金負債	－	35,814
その他	355	－
固定負債合計	1,209,022	695,647
負債合計	2,819,725	2,656,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	921,100	921,100
資本剰余金
資本準備金	653,236	653,236
その他資本剰余金	1,317	1,317
資本剰余金合計	654,553	654,553
利益剰余金
利益準備金	138,000	138,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	1,231,971	1,827,891
利益剰余金合計	2,719,971	3,315,891
自己株式	△457,338	△457,501
株主資本合計	3,838,286	4,434,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380,853	456,218
評価・換算差額等合計	380,853	456,218
純資産合計	4,219,140	4,890,261
負債純資産合計	7,038,865	7,546,736

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	4,964,940	5,467,931
売上原価
製品期首棚卸高	17,167	2,994
当期製品製造原価	3,188,533	3,479,232
合計	3,205,700	3,482,226
製品期末棚卸高	2,994	1,033
売上原価合計	3,202,706	3,481,193
売上総利益	1,762,234	1,986,738
販売費及び一般管理費	845,789	821,632
営業利益	916,444	1,165,105
営業外収益
受取利息	1,027	3,008
有価証券利息	720	720
受取配当金	8,827	10,890
固定資産賃貸料	2,439	2,475
スクラップ売却益	4,362	2,752
その他	4,921	2,970
営業外収益合計	22,297	22,817
営業外費用
支払利息	5,388	4,719
社債利息	3,882	5,528
社債発行費	7,350	－
固定資産除却損	5,236	0
その他	381	162
営業外費用合計	22,239	10,409
経常利益	916,502	1,177,513
特別利益
事業分離における移転利益	－	8,683
特別利益合計	－	8,683
特別損失
減損損失	23,714	28,756
固定資産解体撤去費	－	19,000
特別損失合計	23,714	47,756
税引前当期純利益	892,787	1,138,439
法人税、住民税及び事業税	262,284	338,032
法人税等調整額	△7,440	5,950
法人税等合計	254,844	343,982
当期純利益	637,943	794,456

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	764,991	2,252,991
当期変動額
剰余金の配当							△170,962	△170,962
当期純利益							637,943	637,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	466,980	466,980
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,231,971	2,719,971


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△457,338	3,371,306	150,013	150,013	3,521,319
当期変動額
剰余金の配当		△170,962			△170,962
当期純利益		637,943			637,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			230,840	230,840	230,840
当期変動額合計	－	466,980	230,840	230,840	697,820
当期末残高	△457,338	3,838,286	380,853	380,853	4,219,140

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,231,971	2,719,971
当期変動額
剰余金の配当							△198,537	△198,537
当期純利益							794,456	794,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	595,919	595,919
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,827,891	3,315,891


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△457,338	3,838,286	380,853	380,853	4,219,140
当期変動額
剰余金の配当		△198,537			△198,537
当期純利益		794,456			794,456
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			75,364	75,364	75,364
当期変動額合計	△162	595,756	75,364	75,364	671,121
当期末残高	△457,501	4,434,043	456,218	456,218	4,890,261

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	892,787	1,138,439
減価償却費	178,559	116,719
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,737	645
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△45,300	△15,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,639	12,861
減損損失	23,714	28,756
受取利息及び受取配当金	△10,574	△14,619
支払利息及び社債利息	16,620	10,247
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△881,795	42,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,432	△32,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,154	△103,863
有形固定資産除却損	286	0
固定資産解体撤去費	4,950	19,000
契約負債の増減額（△は減少）	△4,597	48,704
事業分離における移転利益	－	△8,683
その他の資産の増減額（△は増加）	4,349	370
その他の負債の増減額（△は減少）	59,601	△86,089
その他	△1,216	1,683
小計	312,565	1,158,813
利息及び配当金の受取額	10,570	14,619
利息の支払額	△16,413	△10,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△105,388	△336,378
保険金の受取額	1,216	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,550	826,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,813	△60,190
固定資産撤去に伴う支出	△4,950	－
無形固定資産の取得による支出	△1,360	△1,705
貸付けによる支出	△600	△199,500
貸付金の回収による収入	5,030	47,620
事業分離における収入	－	7,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,693	△206,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△1,150,000	△900,000
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	△68,000	△128,000
配当金の支払額	△169,117	△197,194
自己株式の取得による支出	－	△162
その他	△7,704	△10,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344,821	△336,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,965	283,778
現金及び現金同等物の期首残高	453,658	229,693
現金及び現金同等物の期末残高	229,693	513,472

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	エネルギー関連	産業システム関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940	－	4,964,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940	－	4,964,940
セグメント利益又は損失（△）	705,368	624,084	1,329,452	△17,212	1,312,240	△395,795	916,444
セグメント資産	2,446,631	3,352,645	5,799,276	28,662	5,827,938	1,210,927	7,038,865
その他の項目
減価償却費	66,722	90,402	157,124	10,337	167,461	11,097	178,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,209	12,018	40,228	30,022	70,250	8,612	78,863

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	エネルギー関連	産業システム関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931	－	5,467,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931	－	5,467,931
セグメント利益又は損失（△）	830,269	706,951	1,537,220	△5,261	1,531,959	△366,854	1,165,105
セグメント資産	2,778,928	3,162,577	5,941,506	10,648	5,952,155	1,594,581	7,546,736
その他の項目
減価償却費	50,444	57,747	108,191	－	108,191	8,528	116,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,484	45,232	97,717	－	97,717	25,494	123,211

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△366,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	765.04円	886.74円
１株当たり当期純利益	115.68円	144.06円

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

765.04円

886.74円

１株当たり当期純利益

115.68円

144.06円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	4,219,140	4,890,261
普通株式にかかる純資産額（千円）	4,219,140	4,890,261
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,870,000	5,870,000
普通株式の自己株式数（株）	355,067	355,131
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,514,933	5,514,869

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	637,943	794,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	637,943	794,456
普通株式の期中平均株式数（株）	5,514,933	5,514,919

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び売上の状況

①　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前期比（％）
エネルギー関連	2,823,881	125.9
産業システム関連	2,650,295	106.1
合計	5,474,177	115.4

（注）　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
エネルギー関連	4,148,037	187.2	3,553,322	164.2
産業システム関連	2,185,848	88.2	822,711	63.1
合計	6,333,886	134.9	4,376,033	126.2

③　売上実績

　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（千円）	前期比（％）
エネルギー関連	2,758,741	123.9
産業システム関連	2,674,932	101.2
その他	34,258	46.5
合計	5,467,931	148.9

（注）　主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
相手先	売上高（千円）	割合（％）	売上高（千円）	割合（％）
㈱シンワバネス	685,688	13.8	856,114	15.7
国立研究開発法人　量子科学技術研究開発機構	328,965	6.6	726,887	13.3
日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー㈱	335,707	6.7	614,330	11.2