○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	5
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績 …………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、恒常的な物価上昇に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高は、モビリティソリューション関連で前年同期に計上した一過性売上の反動減に加えてカーナビゲーション用データの販売が減少したものの、公共ソリューション関連で一部前倒しを含む住宅地図データの提供や受託案件が増加いたしました。また、プロダクトソリューション関連でGISパッケージなどのストック型サービスが堅調に推移いたしました。一方、営業費用は、ベースアップの影響などにより増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高29,523百万円（前年同期比810百万円増加、2.8％増）、営業利益83百万円（前年同期比358百万円改善）、経常利益388百万円（受取配当金の増加や為替影響により前年同期比730百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円（前年同期に計上した子会社株式売却益の反動などにより前年同期比377百万円改善）となりました。

なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく年度末に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから70,576百万円（前連結会計年度末比3,396百万円減少、4.6％減）となりました。

負債は、前受金が増加したものの、法人税の納付により未払法人税等が、季節的変動等の影響により買掛金がそれぞれ減少したほか、短期借入金が減少したことなどから21,977百万円（前連結会計年度末比2,148百万円減少、8.9％減）となりました。

純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどから48,599百万円（前連結会計年度末比1,248百万円減少、2.5％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比1.4ポイント上昇）となりました。

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,326百万円（前連結会計年度末比1,579百万円減少、11.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加593百万円、仕入債務の減少554百万円、法人税等の支払額1,396百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上458百万円、売上債権の減少3,690百万円、減価償却費2,787百万円、前受金の増加1,202百万円などの増加要因により4,265百万円の収入（前年同期比593百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,509百万円、投資有価証券の取得による支出1,035百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出704百万円などにより3,967百万円の支出（前年同期比1,335百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出450百万円、配当金の支払額1,072百万円などにより1,837百万円の支出（前年同期比1,337百万円減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月25日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,911	12,331
受取手形、売掛金及び契約資産	12,473	8,808
電子記録債権	33	94
有価証券	7	7
商品及び製品	841	774
仕掛品	255	928
原材料及び貯蔵品	129	116
その他	1,445	1,571
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	29,092	24,628
固定資産
有形固定資産	12,163	12,183
無形固定資産
のれん	397	1,107
ソフトウエア	10,881	10,522
その他	2,537	2,628
無形固定資産合計	13,815	14,257
投資その他の資産
投資有価証券	12,404	13,074
その他	6,600	6,536
貸倒引当金	△103	△105
投資その他の資産合計	18,901	19,505
固定資産合計	44,880	45,947
資産合計	73,973	70,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,640	2,109
短期借入金	1,557	1,132
未払法人税等	1,482	261
前受金	8,358	9,587
役員賞与引当金	135	27
その他	7,280	6,486
流動負債合計	21,456	19,605
固定負債
長期借入金	790	651
役員退職慰労引当金	104	100
役員株式給付引当金	64	47
退職給付に係る負債	238	238
資産除去債務	59	59
その他	1,412	1,274
固定負債合計	2,669	2,371
負債合計	24,125	21,977
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	12,567	12,567
利益剰余金	29,014	28,201
自己株式	△4,801	△4,789
株主資本合計	43,338	42,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,475	5,170
為替換算調整勘定	283	193
退職給付に係る調整累計額	734	681
その他の包括利益累計額合計	6,493	6,045
非支配株主持分	14	16
純資産合計	49,847	48,599
負債純資産合計	73,973	70,576

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	28,712	29,523
売上原価	17,646	17,946
売上総利益	11,066	11,577
販売費及び一般管理費
人件費	6,549	6,660
役員賞与引当金繰入額	23	27
退職給付費用	154	156
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	4,613	4,648
販売費及び一般管理費合計	11,341	11,493
営業利益又は営業損失（△）	△275	83
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	169	238
その他	85	141
営業外収益合計	262	392
営業外費用
支払利息	8	9
持分法による投資損失	105	72
為替差損	209	－
その他	5	4
営業外費用合計	328	87
経常利益又は経常損失（△）	△341	388
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	49	106
子会社株式売却益	219	－
その他	8	2
特別利益合計	277	108
特別損失
固定資産除売却損	16	10
投資有価証券売却損	－	28
特別損失合計	16	39
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△81	458
法人税、住民税及び事業税	220	230
法人税等調整額	△183	△26
法人税等合計	37	204
中間純利益又は中間純損失（△）	△118	253
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	△7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△116	260

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△118	253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△304
為替換算調整勘定	30	△90
退職給付に係る調整額	△52	△53
その他の包括利益合計	68	△448
中間包括利益	△50	△194
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△48	△187
非支配株主に係る中間包括利益	△2	△7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△81	458
減価償却費	2,732	2,787
のれん償却額	55	72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△209	△185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△176	△251
支払利息	8	9
持分法による投資損益（△は益）	105	72
固定資産除売却損益（△は益）	16	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△77
子会社株式売却損益（△は益）	△219	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,301	3,690
棚卸資産の増減額（△は増加）	△548	△593
仕入債務の増減額（△は減少）	△901	△554
未払費用の増減額（△は減少）	△262	△223
前受金の増減額（△は減少）	1,831	1,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△374	△449
その他	△867	△548
小計	5,365	5,420
利息及び配当金の受取額	176	251
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△674	△1,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,859	4,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,332	△2,509
投資有価証券の取得による支出	△130	△1,035
投資有価証券の売却による収入	45	128
敷金及び保証金の回収による収入	39	180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△405	△704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	157	－
その他	△5	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,631	△3,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,050	△450
長期借入金の返済による支出	△204	△212
リース債務の返済による支出	△116	△101
配当金の支払額	△803	△1,072
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,174	△1,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△888	△1,579
現金及び現金同等物の期首残高	13,213	13,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,325	12,326

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．その他

中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）で区分した各事業の販売実績

（事業区分）	2025年３月期中間連結会計期間（百万円）	2026年３月期中間連結会計期間（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）	事業概要
プロダクトソリューション事業	6,398	6,816	418	6.5	企業向けに住宅地図データをはじめとする汎用性の高いサービス・商品の提供
マーケティングソリューション事業	3,212	3,002	△210	△6.5	調査・分析・企画・制作・販促展開・効果検証など一連のマーケティング施策を標準化したトータルサービスの提供
公共ソリューション事業	2,969	4,417	1,447	48.7	省庁や自治体業務のデジタル化や市民サービスの質向上を支援するサービス・商品の提供
インフラソリューション事業	7,822	8,061	239	3.1	業界別バリューチェーンに対し最適化した位置情報トータルソリューションの提供
モビリティソリューション事業	8,309	7,225	△1,084	△13.0	自動車関連企業向けに移動に関わる空間情報・サービスの提供
合　　計	28,712	29,523	810	2.8

（注）当中間連結会計期間より、中長期経営計画（ＺＧＰ２０３０）における事業区分の見直しを行っております。