○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）製品別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において足踏みが見られるなど持ち直しの動きが緩やかになっています。先行きについては、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当中間連結会計期間の連結売上高は1,776億24百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は90億24百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は81億６百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は55億40百万円（前年同期比55.3％増）となりました。自動車、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル146.26円と前年同期の平均為替レートである１米ドル153.65円と比べ7.39円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,261億６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は314億92百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は76億40百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は123億84百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の変動状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して200億60百万円増加しました。そのうち流動資産は195億17百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加124億66百万円、受取手形及び売掛金の増加38億55百万円、商品及び製品の増加37億31百万円であります。また、固定資産は５億42百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加４億60百万円、投資その他の資産の増加１億１百万円であります。

負債は146億78百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加62億16百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加25億円、長期借入金の減少25億１百万円であります。

純資産は53億82百万円増加しました。主な要因は、円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加55億21百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは256億58百万円の収入（前年同期比52.4％増）となりました。主な要因は、減価償却費234億87百万円、税金等調整前中間純利益74億21百万円、棚卸資産の増加39億２百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円の支出（前年同期比75.9％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出198億98百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは５億49百万円の支出（前年同期は94億50百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額59億74百万円、配当金の支払額56億３百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し186億17百万円増加し、861億61百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

	通期
売上高	347,500百万円	（ 1.8％増）
営業利益	18,000百万円	（ 72.1％増）
経常利益	15,000百万円	（ 42.6％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,000百万円	（286.5％増）

当中間連結会計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2025年５月９日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

為替の円安や販売価格影響等により、上記のとおり2026年３月期通期の業績予想を修正いたしました。
　なお、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル148円です。

※ 将来に関する記述等についてのご注意

本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,166	90,632
受取手形及び売掛金	80,549	84,404
商品及び製品	31,161	34,893
仕掛品	53,620	53,672
原材料及び貯蔵品	25,245	27,561
その他	10,868	7,994
貸倒引当金	△327	△355
流動資産合計	279,284	298,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,452	201,180
機械装置及び運搬具	440,279	453,330
工具、器具及び備品	45,633	48,857
土地	16,525	16,653
建設仮勘定	32,133	24,068
減価償却累計額	△437,185	△456,792
有形固定資産合計	286,837	287,297
無形固定資産
その他	1,907	1,887
無形固定資産合計	1,907	1,887
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
その他	5,221	5,326
貸倒引当金	△82	△85
投資その他の資産合計	5,159	5,260
固定資産合計	293,904	294,446
資産合計	573,188	593,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,157	28,345
短期借入金	4,200	10,416
１年内返済予定の長期借入金	15,502	18,002
未払法人税等	2,086	1,806
賞与引当金	4,029	5,198
役員賞与引当金	4	10
その他	26,665	24,753
流動負債合計	79,645	88,532
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,991	50,902
長期借入金	93,707	91,205
役員退職慰労引当金	49	53
退職給付に係る負債	7,229	7,862
その他	22,393	30,138
固定負債合計	174,372	180,162
負債合計	254,017	268,695
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,969	49,960
利益剰余金	222,012	221,939
自己株式	△13,157	△12,396
株主資本合計	292,399	293,078
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8	△20
為替換算調整勘定	26,291	31,812
退職給付に係る調整累計額	△246	△317
その他の包括利益累計額合計	26,036	31,474
新株予約権	734	-
純資産合計	319,171	324,553
負債純資産合計	573,188	593,248

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	167,856	177,624
売上原価	130,490	137,967
売上総利益	37,366	39,656
販売費及び一般管理費	29,789	30,632
営業利益	7,576	9,024
営業外収益
受取利息	898	607
受取配当金	0	0
助成金収入	480	246
その他	208	129
営業外収益合計	1,587	983
営業外費用
支払利息	405	781
為替差損	1,758	851
休止固定資産減価償却費	149	194
支払補償費	29	18
その他	62	55
営業外費用合計	2,404	1,901
経常利益	6,759	8,106
特別利益
固定資産売却益	15	232
投資有価証券売却益	508	-
役員報酬制度移行益	-	※１ 64
その他	1	-
特別利益合計	526	297
特別損失
固定資産除売却損	162	545
減損損失	11	1
事業構造改善費用	-	※２ 435
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
その他	-	0
特別損失合計	2,019	982
税金等調整前中間純利益	5,265	7,421
法人税、住民税及び事業税	3,127	2,864
法人税等調整額	△1,429	△983
法人税等合計	1,698	1,881
中間純利益	3,567	5,540
親会社株主に帰属する中間純利益	3,567	5,540

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,567	5,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△478	-
繰延ヘッジ損益	39	△12
為替換算調整勘定	△225	5,521
退職給付に係る調整額	23	△71
その他の包括利益合計	△640	5,437
中間包括利益	2,926	10,978
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,926	10,978

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,265	7,421
減価償却費	21,926	23,487
減損損失	11	1
事業構造改善費用	-	435
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	403	1,128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	3
受取利息及び受取配当金	△898	△607
支払利息	405	781
固定資産除売却損益（△は益）	147	312
投資有価証券売却損益（△は益）	△508	-
助成金収入	△332	△186
売上債権の増減額（△は増加）	2,491	△801
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,721	△3,902
仕入債務の増減額（△は減少）	1,357	1,979
その他	△1,544	△212
小計	18,845	29,848
利息及び配当金の受取額	839	526
独占禁止法関連損失戻入の受取額	-	69
利息の支払額	△337	△615
事業構造改善費用の支払額	-	△756
災害による損失の支払額	△175	-
独占禁止法関連損失の支払額	-	△212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,336	△3,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,835	25,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△31,206	△19,898
固定資産の売却による収入	28	579
定期預金の増減額（△は増加）	△3,106	6,334
投資有価証券の売却による収入	1,357	-
助成金の受取額	432	186
工事請負契約の地位譲渡による収入	-	5,280
その他	435	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,059	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	5,974
長期借入れによる収入	25,000	10,500
長期借入金の返済による支出	△9,259	△10,501
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,599	△5,603
リース債務の返済による支出	△660	△918
その他	△29	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,450	△549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△988	1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,762	18,617
現金及び現金同等物の期首残高	94,940	67,543
現金及び現金同等物の中間期末残高	88,177	86,161

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　役員報酬制度移行益

　当社は、当中間連結会計期間において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※２　事業構造改善費用

　当社グループは、当中間連結会計期間において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．補足情報

　 (１) 製品別売上高

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	（自　2024年４月１日		（自　2025年４月１日		増減
製品区分	至　2024年９月30日）		至　2025年９月30日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
コンデンサ	113,470	67.6	126,106	71.0	12,635	11.1
インダクタ	28,974	17.3	31,492	17.7	2,518	8.7
複合デバイス	12,485	7.4	7,640	4.3	△4,844	△38.8
その他	12,925	7.7	12,384	7.0	△541	△4.2
合計	167,856	100.0	177,624	100.0	9,767	5.8