○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
(１) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
(２) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
(１) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、地政学リスクや米国の政策変更による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が主に増加しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場においては、長引く在庫調整の影響をFA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において受け、調整局面が続きました。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への関心が高まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、575,435百万円（前年同期比10.9％増）、また第１四半期連結会計期間において、日本と台湾における為替変動の影響による売上総利益率の低下、および前年度第４四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は17,506百万円（前年同期比21.8％減）、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は14,728百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては11,021百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
当事業におきましては、コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。また、産業機器市場においては、特に日本国内では在庫調整が長引いている事から需要は低調でしたが、海外市場では商流移管による増加に加え、市場自体も緩やかに改善がみられました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は494,785百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は9,738百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、クラウドセキュリティゲートウェイ、さらにネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品が堅調に成長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は80,704百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は7,767百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
（参考）品目別売上高詳細（連結）
(注) １．金額はセグメント間の内部売上高または振替高を除いた外部顧客への売上高であります。
２．2026年３月期第１四半期より、品目別の項目見直しを行い、「その他標準IC」を「マイコン」と「パワーIC他」に分割して掲載しております。これに伴い、2025年３月期についても、遡及修正しております。
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は596,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,777百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,871百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が2,292百万円、商品が9,908百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34,770百万円、電子記録債権が6,420百万円、その他の流動資産が10,069百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が288百万円減少したものの、投資有価証券が1,155百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,271百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,869百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が8百万円減少したものの、その他の固定負債が32百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,482百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,777百万円、その他有価証券評価差額金が804百万円、為替換算調整勘定が2,549百万円、非支配株主持分が390百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ2,231百万円減少し、46,221百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,614百万円増加（前年同期は、18,548百万円増加）となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益14,762百万円の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,180百万円減少（前年同期は、7,934百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは24,907百万円減少（前年同期は、12,193百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、地政学的環境変化による関税の問題や為替変動、半導体や電子部品の在庫調整の影響があり不透明な状況が続いておりますが、年度後半からの緩やかな市場の回復を期待しております。IT産業におきましては、デジタル技術の活用が広がる中でサイバー攻撃から守るべき情報資産が増加していることから、セキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移する見通しです。
また、企業の事業活動におけるデータ活用の有効性の認識が広がっていることから、データ分析関連商品が成長すると予想しております。これらの事業環境を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月７日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想数値を据え置いております。修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。