１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国でAI関連を中心とした設備投資が緩やかに増加を続けており、個人消費も底堅く推移しています。先行きについては、米国の通商政策が世界経済を減速させる可能性や、国内の物価上昇の長期化による個人消費の下振れ懸念など、景気回復の動きを足踏みさせるリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）の当社グループの売上高は524億73百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益は82億75百万円（前年同期比9.5%増)、経常利益は85億10百万円（前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億22百万円（前年同期比11.0%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、営業利益、経常利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁が進んだことで、前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。米国市場は前期好調の反動減などにより前年を下回りました。
（ファインケミカル）
電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外でサーバー基板向けの採用案件が増加し、好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要の増加により前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。
この結果、化学品事業の売上高は382億53百万円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益は、79億15百万円（前年同期比18.2%増）で減収・増益となりました。
建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を進めておりますが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などにより、利益は前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は133億59百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比76.0%減）で減収・減益となりました。
〔参考情報〕
【海外売上高】
（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末比33億52百万円減少し、1,324億74百万円となりました。主な増加は、投資有価証券34億６百万円、機械装置及び運搬具26億51百万円、主な減少は、現金及び預金52億17百万円、有価証券33億12百万円、建設仮勘定26億44百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比89億59百万円減少し、427億０百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債22億42百万円、主な減少は、長期借入金47億89百万円、短期借入金35億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比56億６百万円増加し、897億74百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金47億18百万円、利益剰余金37億97百万円であります。主な減少は、自己株式27億58百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から67.1％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年７月30日の「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想から以下のとおり修正いたします。
売上高は、化学品事業の有機化成品や建材事業において想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業ではファインケミカルが想定を上回る見通しであり、通期の売上高予想に変更はございません。
一方、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見通しとなりました。
なお、主要な為替レートは、145円／米ドル、165円／ユーロと想定しております。
注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されております。
実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,460,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,794百万円増加しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額142百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額129百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。