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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２

（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４

（３）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… ６

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… ８

要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… ９

（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 10

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況

当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における売上収益は、6,540億５千１百万円（前年同期比増減率△1.8％）と前年同期比でわずかに減収となりました。米州OEM事業やオセアニアで販売の減少が見られましたが、欧州やアジア、北米独自展開事業における販売が堅調に推移し、為替影響を除けば増収となりました。

利益項目については、物量の増加や原価低減、販売価格引き上げの継続が利益の支えとなった一方で、円高影響や地域・製品構成差の悪化などが下押し要因となりました。結果、調整後営業利益は601億４千８百万円（同△15.7％）と減益となりましたが、第１四半期に比べて業績は回復基調にあります。親会社株主に帰属する中間利益については、一過性のその他営業収入や金融収支の改善により377億５千万円（同18.9％）と増益となりました。また、中間利益の増加により営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。

なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に即して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社株主に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。

① 　建設機械ビジネス

当中間連結会計期間における売上収益は5,884億６千２百万円（同△2.9％）、調整後営業利益は545億３千１百万円（同△15.2％）と前年同期比で減収減益となりました。欧州やアジア、北米独自展開事業が堅調に推移した一方で、円高影響に加え地域・製品構成差の悪化などが業績に影響を及ぼしました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当中間連結会計期間における売上収益は、701億２千７百万円（同8.8％）の前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は56億１千７百万円（同△19.8％）と減益になりました。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co.,INC.の取込みによる増収効果があった一方で、円高影響に加え一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

販売先地域別の売上収益は以下の通りです。

(単位：百万円)
		前中間連結会計期間自　2024年４月１日至　2024年９月30日		当中間連結会計期間自　2025年４月１日至　2025年９月30日		前年比
		売上収益 (A)	構成比 (％)	売上収益 (B)	構成比 (％)	増減額 (B)－(A)	増減率 (B)/(A)-１ (％)
	北米	146,595	22.0	144,452	22.1	△2,143	△1.5
	中南米	23,677	3.6	15,582	2.4	△8,095	△34.2
米州		170,272	25.6	160,034	24.5	△10,238	△6.0
欧州		78,023	11.7	92,356	14.1	14,333	18.4
	ロシアCIS	9,613	1.4	8,708	1.3	△905	△9.4
	アフリカ	41,345	6.2	40,772	6.2	△573	△1.4
	中近東	19,933	3.0	22,012	3.4	2,079	10.4
ロシアCIS・アフリカ・中近東		70,891	10.6	71,492	10.9	601	0.8
	アジア	53,631	8.1	58,784	9.0	5,153	9.6
	インド	37,134	5.6	36,733	5.6	△401	△1.1
	オセアニア	141,191	21.2	121,809	18.6	△19,382	△13.7
アジア・大洋州		231,956	34.8	217,326	33.2	△14,630	△6.3
中国		14,765	2.2	12,269	1.9	△2,496	△16.9
小計		565,907	85.0	553,477	84.6	△12,430	△2.2
日本		99,830	15.0	100,574	15.4	744	0.7
合計		665,737	100.0	654,051	100.0	△11,686	△1.8
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)

（注）2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービス・ビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間の売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

（２）今後の見通し

当中間連結会計期間においては、北米などを中心に油圧ショベルの需要が想定を上回り堅調に推移しています。一方で、全体として先行きの不透明感は継続しており、米国関税政策が米国のみならず他地域に及ぼす影響についてもリスクとして最大限考慮しています。このような状況を踏まえ、グローバル全体での油圧ショベルの年間需要見通しについては前回から変更せず、引き続き慎重な見方を維持します。

マイニングの分野では、銅や金の価格は堅調に推移する一方で、世界経済の減速に対する警戒感に伴い石炭、鉄鉱石などの資源価格動向が弱含んでいます。マイニング製品の新車需要も見通しを変更せず、前年比で減少を見込みます。マイニング顧客のメンテナンスの先送り傾向は一部地域で改善が見られているものの、顧客は慎重な投資姿勢を維持しています。

需要環境に対する不透明感は依然として継続していますが、回復基調にある当第２四半期連結会計期間における実績を踏まえ、2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日)を上方修正いたします。なお、鉄鋼・アルミ関税の対象拡大を含めた米国関税政策によるコスト増については、販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込みです。

当社を取り巻く事業環境は不透明感を増していますが、安定的にキャッシュを創出している近時の状況を鑑み、年間配当については前年同等となる１株当たり175円の計画を維持します。なお、本業績見通しの前提となる当第３四半期以降の為替レートは、米ドル142円、ユーロ166円、人民元19.9円、豪ドル94円となります。

2026年３月期連結業績予想　（2025年４月１日～2026年３月31日)

	売上収益	調整後営業利益	営業利益	税引前当期利益	親会社株主に帰属する当期利益	基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
前回予想(A)	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回予想(A)	1,300,000	130,000	128,000	119,000	73,000	343.15
今回予想(B)	1,320,000	132,000	130,000	121,000	74,000	347.86
増減額(B)-(A)	20,000	2,000	2,000	2,000	1,000	―
増減率(％）	1.5	1.5	1.6	1.7	1.4	―
（ご参考）
2025年３月期	1,371,285	144,989	154,730	134,168	81,428	382.83

（百万円未満は四捨五入して表示しています。）

(注)　上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。

（３）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、141億１千９百万円減少し、9,866億３千６百万円となりました。これは主として棚卸資産が187億９千万円増加したたものの、営業債権が229億１千３百万円減少したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、22億７千３百万円増加し、7,925億２千４百万円となりました。これは主として営業債権が25億８千４百万円減少したものの、有形固定資産が38億２千９百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、118億４千６百万円減少し、１兆7,791億６千万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.2％、317億２千４百万円減少し、5,815億３千２百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が166億５千８百万円、社債及び借入金が149億９千万円減少したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.0％、32億２百万円減少し、3,165億９千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が21億１千１百万円、リース負債が13億４千万円減少したしたことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、349億２千６百万円減少し、8,981億２千８百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、2.7％、230億８千万円増加し、8,810億３千２百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,310億３千２百万円となり、当連結会計年度期首より161億４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、中間利益422億１千５百万円をベースに、減価償却費337億４千１百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少295億７百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少142億４千２百万円、法人所得税の支払197億７千９百万円等の計上がありました。

この結果、当中間連結会計期間は665億９千７百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が22億３千５百万円増加しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得196億７千１百万円があったことで220億２千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が12億８千５百万円減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは445億６千９百万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少207億８千５百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）284億６千万円等により634億１千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が270億１千９百万円増加しました。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	147,136	131,032
営業債権	270,259	247,346
契約資産	623	645
棚卸資産	531,183	549,973
未収法人所得税	2,745	2,208
その他の金融資産	31,324	27,635
その他の流動資産	17,485	27,797
流動資産合計	1,000,755	986,636
非流動資産
有形固定資産	486,031	489,860
使用権資産	67,328	65,876
無形資産	46,703	46,983
のれん	58,540	59,005
持分法で会計処理されている投資	25,968	26,234
営業債権	47,647	45,063
繰延税金資産	25,438	24,764
その他の金融資産	26,296	27,615
その他の非流動資産	6,300	7,124
非流動資産合計	790,251	792,524
資産の部合計	1,791,006	1,779,160

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	233,766	217,108
リース負債	12,166	11,442
契約負債	14,647	12,403
社債及び借入金	326,693	311,703
未払法人所得税等	9,622	9,173
その他の金融負債	11,918	14,832
その他の流動負債	4,444	4,871
流動負債合計	613,256	581,532
非流動負債
営業債務及びその他の債務	2,317	1,622
リース負債	60,399	59,059
契約負債	8,284	8,364
社債及び借入金	211,165	209,054
退職給付に係る負債	20,404	21,109
繰延税金負債	11,861	12,120
その他の金融負債	1,143	1,230
その他の非流動負債	4,225	4,038
非流動負債合計	319,798	316,596
負債の部合計	933,054	898,128
資本の部
親会社株主持分
資本金	81,577	81,577
資本剰余金	75,768	75,863
利益剰余金	580,257	595,238
その他の包括利益累計額	74,768	84,551
自己株式	△3,033	△2,994
親会社株主持分合計	809,337	834,235
非支配持分	48,615	46,797
資本の部合計	857,952	881,032
負債・資本の部合計	1,791,006	1,779,160

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

要約中間連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
継続事業
売上収益	665,737	654,051
売上原価	△455,367	△456,181
売上総利益	210,370	197,870
販売費及び一般管理費	△139,056	△137,722
調整後営業利益	71,314	60,148
その他の収益	2,568	10,796
その他の費用	△3,093	△3,232
営業利益	70,789	67,712
金融収益	3,232	3,017
金融費用	△20,070	△11,554
持分法による投資損益	542	1,784
税引前中間利益	54,493	60,959
法人所得税費用	△19,401	△18,744
継続事業からの中間利益	35,092	42,215
非継続事業
非継続事業からの中間利益	1,090	－
中間利益	36,182	42,215

中間利益の帰属
親会社株主持分	31,747	37,750
非支配持分	4,435	4,465
中間利益	36,182	42,215

基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益（円）
継続事業	144.14	177.46
非継続事業	5.12	－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益	149.26	177.46
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益（円）
継続事業	144.14	177.46
非継続事業	5.12	－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益	149.26	177.46

要約中間連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益	36,182	42,215
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	172	1,881
確定給付制度の再測定	－	112
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△12,567	9,624
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△50	△221
持分法のその他の包括利益	△702	△436
その他の包括利益合計	△13,147	10,960
中間包括利益合計	23,035	53,175
親会社株主持分	20,036	48,161
非支配持分	2,999	5,014

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2024年４月１日	81,577	75,965	526,307	△396	8,660	△194
中間利益			31,747
その他の包括利益				－	172	29
中間包括利益	－	－	31,747	－	172	29
自己株式の取得
支払配当金			△13,824
株式報酬取引		104
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		17
持分所有者との取引合計	－	121	△13,824	－	－	－
2024年９月30日	81,577	76,086	544,230	△396	8,832	△165

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2024年４月１日	74,530	82,600	△3,069	763,380	51,033	814,413
中間利益		－		31,747	4,435	36,182
その他の包括利益	△11,912	△11,711		△11,711	△1,436	△13,147
中間包括利益	△11,912	△11,711	－	20,036	2,999	23,035
自己株式の取得		－	△2	△2		△2
支払配当金		－		△13,824	△7,421	△21,245
株式報酬取引		－	40	144		144
利益剰余金への振替		－		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		17	△16	1
持分所有者との取引合計	－	－	38	△13,665	△7,437	△21,102
2024年９月30日	62,618	70,889	△3,031	769,751	46,595	816,346

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2025年４月１日	81,577	75,768	580,257	2,286	9,965	△195
中間利益			37,750
その他の包括利益				111	1,881	△230
中間包括利益	－	－	37,750	111	1,881	△230
自己株式の取得
支払配当金			△23,397
株式報酬取引		95
利益剰余金への振替			628		△628
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
持分所有者との取引合計	－	95	△22,769	－	△628	－
2025年９月30日	81,577	75,863	595,238	2,397	11,218	△425

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2025年４月１日	62,712	74,768	△3,033	809,337	48,615	857,952
中間利益		－		37,750	4,465	42,215
その他の包括利益	8,649	10,411		10,411	549	10,960
中間包括利益	8,649	10,411	－	48,161	5,014	53,175
自己株式の取得		－	△3	△3		△3
支払配当金		－		△23,397	△6,832	△30,229
株式報酬取引		－	42	137		137
利益剰余金への振替		△628		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		－		－
持分所有者との取引合計	－	△628	39	△23,263	△6,832	△30,095
2025年９月30日	71,361	84,551	△2,994	834,235	46,797	881,032

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益	35,092	42,215
非継続事業からの中間利益	1,090	－
減価償却費	32,266	33,741
無形資産償却費	4,601	4,773
減損損失	63	12
法人所得税費用	19,468	18,744
持分法による投資損益	△542	△1,784
固定資産売却等損益	△484	△113
金融収益	△3,232	△3,017
金融費用	20,089	11,554
売掛金、受取手形及び契約資産の増減	61,296	29,507
ファイナンス・リース債権の増減	2,348	365
棚卸資産の増減	6,974	△248
買掛金及び支払手形の増減	△42,558	△14,242
退職給付に係る負債の増減	△363	501
その他	△42,027	△32,261
小計	94,081	89,747
利息の受取	2,827	2,736
配当金の受取	867	1,583
利息の支払	△9,005	△7,690
法人所得税の支払	△24,408	△19,779
営業活動に関するキャッシュ・フロー	64,362	66,597
有形固定資産の取得	△16,981	△19,671
有形固定資産の売却	821	188
無形資産の取得	△6,175	△4,118
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得	△975	△513
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却	－	2,087
短期貸付金の増減	△29	△5
長期貸付金の回収	40	15
その他	△14	△11
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△23,313	△22,028
短期借入金の増減	△5,657	△20,785
社債及び長期借入金による調達	42,245	6,468
社債及び長期借入金の返済	△43,007	△11,680
リース負債の返済	△8,487	△6,361
配当金の支払	△13,815	△23,379
非支配持分株主への配当金の支払	△4,053	△5,081
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出	△3,623	－
非支配持分株主への有償減資による支出	－	△2,597
その他	△2	△3
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△36,399	△63,418
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△3,508	2,745
現金及び現金同等物の増減	1,142	△16,104
現金及び現金同等物期首残高	143,530	147,136
現金及び現金同等物期末残高	144,672	131,032

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約中間連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	605,806	59,931	665,737	－	665,737
セグメント間の売上収益	23	4,543	4,566	△4,566	－
合計	605,829	64,474	670,303	△4,566	665,737
調整後営業利益	64,312	7,002	71,314	－	71,314
営業利益	64,006	6,783	70,789	－	70,789
金融収益	－	－	－	3,232	3,232
金融費用	－	－	－	△20,070	△20,070
持分法による投資損益	542	－	542	－	542
税引前中間利益	64,548	6,783	71,331	△16,838	54,493

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約中間連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	588,422	65,629	654,051	－	654,051
セグメント間の売上収益	40	4,498	4,538	△4,538	－
合計	588,462	70,127	658,589	△4,538	654,051
調整後営業利益	54,531	5,617	60,148	－	60,148
営業利益	62,075	5,637	67,712	－	67,712
金融収益	－	－	－	3,017	3,017
金融費用	－	－	－	△11,554	△11,554
持分法による投資損益	1,784	－	1,784	－	1,784
税引前中間利益	63,859	5,637	69,496	△8,537	60,959

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

（１）経営成績の概況

（３）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

［資産］

［負債］

［資本］

② キャッシュ・フローの状況に関する分析

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

① 報告セグメントの概要

② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

①　資産、負債及び資本の状況

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

①　報告セグメントの概要

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目