当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の
一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。
その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、コーポレートガバナンス・コードに関するレポート(日本語版・英語版)として、次の当社ホームページに最新及び過去のレポートを記載しております。
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/manage/governance/index.html

当社では、2023年3月31日付東京証券取引所からの開示要請である「資本コストや株価を意識した経営の実施状況」および「株主との対話の実施状況」については、それぞれ以下の当社WEBサイトにて開示しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/pdf/2025/ir2025_spread.pdf#page=17
https://www.bridgestone.com/ir/library/integrated_report/pdf/2025/ir2025_spread.pdf#page=17

【株主との対話の実施状況等】【英文開示有り】【アップデート日付：2025/10/31】
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/pdf/2025/ir2025_spread.pdf#page=35
https://www.bridgestone.com/ir/library/integrated_report/pdf/2025/ir2025_spread.pdf#page=35

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当社は、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。

監査委員会、会計監査人、経営監査統括部門及びグループ内部監査組織のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社外取締役独立性基準

株式会社ブリヂストン(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が
可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに
該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)
２．当社の大株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注３）
（２）当社グループの主要な借入先（注４）
（３）当社グループが議決権ベースで１０％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）
及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連
結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴム
メーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
注４：主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結
総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間
１千万円を超えるときを多額という。
（２） 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受してい
る対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該
専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動
に直接関与する者をいう。
注７：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社
の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注９：重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(業績連動型報酬の導入)
当社は、業績連動型報酬制度を導入しております。
その詳細につきましては、次の当社ホームページに掲載している第106期有価証券報告書「4.コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」(P.85～96)に記載しております。
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/securities/pdf/106.pdf

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2024年度における当社の取締役12名(内、社外取締役8名)及び執行役4名の報酬の総額は、 次の当社ホームページに掲載している第106期有価証券報告書「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等①当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額」(P.85～88)に記載しております。
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/securities/pdf/106.pdf

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、次の当社ホームページに掲載している第106期有価証券報告書「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」(P.85～96)に記載しております。
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/securities/pdf/106.pdf

当社は、取締役会、指名・報酬・監査の3つの法定委員会及びガバナンス・コンプライアンスの2つの諮問委員会にそれぞれ事務局を設置し、社外取締役の職務執行の全般をサポートしております。
取締役会議案については、必要に応じて社外取締役に対する詳細な事前説明を実施しております。
さらに、情報共有・意見交換を目的とした、取締役会メンバー全員からなる情報共有会や社外取締役及び社内非執行取締役のみの会合も適宜開催しております。

当社は、2019年２月15日をもって相談役制度を廃止しました。また、当社は、代表執行役退任者と競業避止契約を締結し、その契約対象者をエクスターナル・アドバイザーと称していますが、社内での役割・地位は一切ございません。

当社は、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、 当社は、2021年3月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長および取締役会の議長をそれぞれの 役割に応じて選定する制度へ変更しております。
この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会に おいて選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することとしております。
また、株主総会および取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記しております。
2025年3月25日開催の株主総会においては、社外取締役8名(男性5名・女性3名)を含む取締役12名(男性9名・女性3名)を選任しております。
また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長および取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。
また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。
そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の 基準・方針を定め、適切な候補選定を行うとともに、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。監査委員会は、社外取締役4名及び社内非執行取締役2名の計6名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役2名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役4名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。
さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びにコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役8名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加することとしております。



























取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。




























（注）〇は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しております。
＊は株主総会議長を示しております。

2025年3月25日現在の取締役の当事業年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりです。




























執行部門については、2024年1月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの2つのリージョンとして区分しております。2つのリージョンの下に、複数のSBU(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、2025年1月よりシン・グローカル経営体制を進化させ、副社長4名がGlobal CEOをサポートする体制とし、BRIDGESTONE WEST、BRIDGESTONE EASTの事業責任(Profit & Loss(PL)責任)と、グローバル最適を追求する横串・グローバル最適責任を明確にしGlobal CAO(Chief Administration Officer)・Global CSO(Chief Strategy Officer)及びGlobal CTO(Chief Technology Officer)を任命し、副社長4名がそれぞれ対等の立場で役割責任を果たすことで、「実行と結果に拘る」経営を推進しております。この体制において、管理・ガバナンスを強化し、グローバルで経営・業務品質の向上をさらに追求してまいります。そして、これらのメンバーを中心に構成するGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。(Global EXCOメンバーは下表のとおりです。)
また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。





























(注)略称の意味は、次のとおりです。
CAO: Chief Administration Officer
CSO: Chief Strategy Officer
CTO: Chief Technology Officer
CIO: Chief Innovation Officer


監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査統括部門 からの監査報告及び常勤監査委員からの報告等に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所についても2024年度は国内14拠点、海外17拠点の往査を実施し、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報 収集活動に努め、監査委員会に報告しております。なお、監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を 有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り立っております。経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下「IIA」)の基準等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会に 報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会へ定期的に、直接報告を行っております。また、デュアルレポーティングラインとしてGlobal CEOへも定期的に、直接報告を行っております。さらに、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。経営監査統括部門は、海外SBU内部監査部門の監査報告と活動報告等を月次会議にて収集し、また、定期的にその内容を監査委員会に報告しております。海外SBU内部監査部門のうち、BRIDGESTONE WESTに属するBSAM及びBSEMEAの内部監査部門は2024年組織統合を行い、機能の集約及び効率化を図るとともに、さらなる内部監査機能の充実を図っております。2025年9月30日時点での経営監査統括部門の人員は32名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約60名であります。経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関から、その時点におけるIIAのグローバル内部監査基準に「一般的に適合している (Generally Conforms) 」との評価を受けております。経営監査統括部門では、毎年、監査品質の自主レビューを行うとともに、国際資格の取得や研修等によって監査人のスキルを高め、先進的な取り組みを行っている他企業の内部監査部門と情報交換を行うなど、監査品質の向上に努め、グループ内部監査部門全体で監査の高度化に取り組んでおります。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査委員会と連携し、適正に監査を実施しております。2024年12月期の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中弘隆氏、丸田健太郎氏、中嶋歩氏の3名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、日本公認会計士協会準会員10名、その他42名であります。なお、有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は2年間であります。

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第2項の定めにより、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限定額は、10百万円又は会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

企業理念の下、「2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。

当社取締役会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。

1.　当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて経営を進めている。
その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。
以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。
当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。

2.　監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(1)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。
監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。
監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。
(2)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。
監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。
(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。
(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。

3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。
(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。
(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。
(4)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第２４条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるJ-SOX法）に基づくJ-SOX体制を整備する。
(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備する。

（１）基本的な考え方
　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係も含めて一切の関係を遮断すること並びに
　反社会的勢力及び団体による不当要求を断固拒否することを基本方針としております。
（２）整備状況
ア．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
　当社グループでは、リスク管理部を不当要求防止グループ統括部署とし、当社主要事業所やグループ会社に不当要求防止総括責任者及び
　不当要求防止責任者を設置しております。
イ．外部の専門機関との連携状況
　警察及び外部の専門機関と平素より連携を深めつつ、外部機関による教育・研修等に積極的に参加し、反社会的勢力への対応に関する指導
　を受けております。
ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　不当要求防止グループ統括部署や不当要求防止責任者は警察や外部の専門機関等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報
　を収集するとともに、有用な情報は社内にて活用しております。
エ．対応マニュアルの整備状況
　反社会的勢力への対応を記載したマニュアルを作成し、不当要求防止責任者などの関係者に配布しております。
オ．研修活動の実施状況
　当社及びグループ会社の不当要求防止総括責任者などを対象に説明会を実施するなど、反社会的勢力に関する情報を共有しながら、反社
　会的勢力の不当要求による被害の未然防止に向けた活動を推進しております。
カ．暴力団排除条項の導入状況
　当社及びグループ会社は、当社及びグループ会社が締結する契約書等に暴力団排除条項及び契約締結後に当該取引先が反社会的勢力で
　ある又は反社会的勢力と関わりがあると判明した場合、契約を解除する規定を設けるとともに、既存の取引先に対しても、既存契約書へ当該
　条項の追記又は確認書の取得を推進しております。

特になし

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