○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更の変更に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が継続し、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する物価高騰や、米国の金融政策の動向、地政学的なリスクの高まりなどから、先行きに対する不透明感が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。

　この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。また、ファインプロセス事業医療機器分野での新たな取引先からの受注及び出荷もあり当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億50百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益９億67百万円（同27.2％減）、経常利益11億19百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億36百万円（同35.5％減）と増収減益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

　ファインプロセス事業につきましては、医療機器分野において、新製品の開発の取り組みを実施し取引先の拡大及び取引先に対し開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。航空機分野におきましては、航空機市場での需要は依然高い状況にあり、安定した製品の供給を維持することに努めました。一方、ゴルフ分野では、昨年の新モデル発売による受注増加の反動により、売上高は減少し、その結果、売上高63億８百万円（前年同期比11.3％減）となりました。また、利益面につきましては、ゴルフ分野での売上高減少や、昨年より急激に円安が進行したことによる仕入価格の上昇があったこと、タイ国での賃上げに伴う費用の増加等の影響があり、営業利益８億３百万円（同25.7％減）となりました。

（メタル事業）

　メタル事業につきましては、Ｍ＆Ａより新たに日亜鍛工株式会社を連結子会社としたことにより、建設機械関連及び発電用タービンブレードの受注等の大型鍛造品分野での売上を獲得いたしました。その結果、売上高は、73億42百万円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰や諸外国の通商政策等の影響、タイ国での賃上げに伴う費用の増加等の影響もあり、営業利益７億14百万円（同2.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、272億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加いたしました。

　流動資産は、165億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、106億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、47億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしました。

　流動負債は、32億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加いたしました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、14億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、224億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金、自己株式が減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月14日の決算短信で公表いたしました通期の予想に変更はありません。

なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,761,585	8,604,603
受取手形及び売掛金	3,508,277	2,804,004
電子記録債権	279,449	840,588
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	991,930	1,117,961
仕掛品	934,112	1,126,963
原材料及び貯蔵品	1,496,744	1,727,397
その他	115,731	252,079
貸倒引当金	△21,501	△19,319
流動資産合計	17,166,328	16,554,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,600,302	3,332,834
機械装置及び運搬具（純額）	2,065,219	2,350,028
工具、器具及び備品（純額）	186,098	240,285
土地	1,783,457	1,967,406
建設仮勘定	864,622	759,362
有形固定資産合計	7,499,700	8,649,916
無形固定資産	108,806	111,911
投資その他の資産
投資有価証券	791,004	910,983
投資不動産（純額）	159,509	159,509
退職給付に係る資産	593,990	600,310
繰延税金資産	146,281	229,997
その他	16,265	18,456
投資その他の資産合計	1,707,051	1,919,257
固定資産合計	9,315,558	10,681,085
資産合計	26,481,886	27,235,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,668,938	1,622,309
短期借入金	100,000	104,404
未払法人税等	154,760	322,510
未払金及び未払費用	501,177	520,245
賞与引当金	242,217	518,823
その他	382,188	197,740
流動負債合計	3,049,283	3,286,032
固定負債
長期借入金	75,000	17,246
繰延税金負債	349,556	522,895
退職給付に係る負債	647,799	768,692
役員株式給付引当金	83,041	80,134
その他	75,415	69,315
固定負債合計	1,230,812	1,458,284
負債合計	4,280,095	4,744,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,290,934	1,290,934
利益剰余金	15,442,417	15,713,627
自己株式	△338,946	△327,997
株主資本合計	17,636,194	17,918,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,322	119,454
為替換算調整勘定	4,633,580	4,603,616
退職給付に係る調整累計額	△123,305	△150,376
その他の包括利益累計額合計	4,565,596	4,572,694
純資産合計	22,201,790	22,491,047
負債純資産合計	26,481,886	27,235,364

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	13,183,573	13,650,177
売上原価	10,487,418	11,263,218
売上総利益	2,696,155	2,386,958
販売費及び一般管理費	1,367,559	1,419,487
営業利益	1,328,595	967,471
営業外収益
受取利息	51,766	36,131
受取配当金	2,011	5,789
投資不動産賃貸料	8,182	8,479
助成金収入	64,004	105,184
為替差益	－	56,424
その他	36,023	22,834
営業外収益合計	161,988	234,844
営業外費用
支払利息	1,240	3,955
持分法による投資損失	33,217	31,127
投資不動産賃貸費用	5,368	1,636
投資事業組合運用損	40,612	9,804
固定資産除却損	357	26,616
為替差損	29,106	－
その他	6,511	9,740
営業外費用合計	116,414	82,880
経常利益	1,374,168	1,119,435
税金等調整前四半期純利益	1,374,168	1,119,435
法人税、住民税及び事業税	357,006	395,961
法人税等調整額	30,953	87,148
法人税等合計	387,959	483,109
四半期純利益	986,209	636,325
親会社株主に帰属する四半期純利益	986,209	636,325

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	986,209	636,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,610	64,132
為替換算調整勘定	694,174	△29,963
退職給付に係る調整額	△8,168	△27,071
その他の包括利益合計	699,616	7,097
四半期包括利益	1,685,826	643,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,685,826	643,423
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

日亜鍛工株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

１．簡便な会計処理

固定資産の減価償却費の算出方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
減価償却費	713,294千円	821,009千円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年９月30日）

減価償却費

713,294千円

821,009千円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,114,784	6,068,789	13,183,573	－	13,183,573
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	7,114,784	6,068,789	13,183,573	－	13,183,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	650,764	650,764	△650,764	－
計	7,114,784	6,719,553	13,834,337	△650,764	13,183,573
セグメント利益	1,081,684	729,844	1,811,528	△482,933	1,328,595

（注）１．セグメント利益の調整額△482,933千円には、セグメント間取引の消去15,373千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,308,078	7,342,099	13,650,177	－	13,650,177
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	6,308,078	7,342,099	13,650,177	－	13,650,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	720,475	720,475	△720,475	－
計	6,308,078	8,062,574	14,370,653	△720,475	13,650,177
セグメント利益	803,625	714,270	1,517,896	△550,424	967,471

（注）１．セグメント利益の調整額△550,424千円には、セグメント間取引の消去△30,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日亜鍛工株式会社

事業の内容　　　　　精密型打鍛造全般

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。

今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。

引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2025年２月１日（株式取得日）

（2025年１月１日（みなし取得日））

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　920,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　920,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　79,021千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　974,138千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　617,783千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　1,591,922千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　590,226千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　143,510千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　733,737千円