○添付資料の目次
１．【経営成績等の概況】 ………………………………………………………………………………………2
（１）【当中間期の経営成績の概況】…………………………………………………………………………2
（２）【当中間期の財政状態の概況】…………………………………………………………………………2
（３）【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】…………………………………………………3
２．【中間連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………4
（１）【中間連結貸借対照表】…………………………………………………………………………………4
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】………………………………………………6
【中間連結損益計算書】…………………………………………………………………………………6
【中間連結包括利益計算書】……………………………………………………………………………7
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】………………………………………………………………8
（４）【中間連結財務諸表に関する注記事項】 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………11
１．【経営成績等の概況】
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日。中国とフランスの子会社は2025年１月１日～2025年６月30日の業績を連結）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調である一方で、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクを受けました。米国は、個人消費や設備投資等の伸びに伴い堅調に推移しましたが、中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、賃上げ等を背景に緩やかな回復基調でありますが、米国の関税措置、為替の変動、物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年同期比で増産となり、当社の生産体制を受注変動に合わせて見直すことで、生産性向上など改善活動を行ってきました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売物量の増加により、1,051億21百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は87億31百万円（前年同期比78.1％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、102億12百万円（前年同期比57.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、71億10百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加により、当事業全体の売上高は767億24百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果もあり、営業利益は65億26百万円（前年同期比186.2％増）となりました。
（バルブ製品事業）
当事業全体の売上高は282億93百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は22億49百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億３百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。
当中間連結会計期間末の資産合計は2,971億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し57億７百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は942億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億43百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24億68百万円、棚卸資産が18億18百万円増加しましたが、流動資産のその他が43億11億円、受取手形及び売掛金が27億50百万円減少したことによるものです。
固定資産は2,028億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して85億51百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が４億62百万円減少しましたが、有形固定資産が52億14百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億33百万円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は606億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億59百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が23億23百万円増加しましたが、未払金が30億51百万円減少したことによるものです。
固定負債は615億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億３百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が34億88百万円増加しましたが、長期借入金が42億９百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が23億21百万円、利益剰余金が52億65百万円増加したことにより、前連結会計年度末から71億70百万円増加し、1,749億17百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末57.2％）となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月25日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＣＯＲＥ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）ならびに当社の第１回新株予約権から第８回新株予約権（以下「本新株予約権」）といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
その後、2025年10月23日、公開買付者より、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を2,050円から2,919円へ変更することを決定した旨、ならびにこれに伴い公開買付期間を2025年10月23日から起算して10営業日を経過した日である2025年11月７日まで延長し、合計70営業日とすることを決定した旨の伝達を受けました。
当社は、本公開買付価格の変更および公開買付期間の変更について、特別委員会の意見等も踏まえて協議・検討を行い、2025年10月23日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の意見を維持することを決議いたしました。
当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2025年10月23日公表の「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照下さい。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。