１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
＜連結経営成績の概要＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや輸出総額の増加、訪日外国人旅行者数の過去最高水準での推移等を背景に、経常収支が過去最大級の黒字基調を維持する等、一部では明るい兆しが見られました。一方、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響により、企業活動を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ不安定な状況が続いております。また、金融市場においてもボラティリティの高まる局面が引き続き見受けられます。さらに、円安の長期化や物価上昇に伴う生活コストの増加を背景に、実質賃金がマイナス基調で推移しており、個人消費への下押し圧力が続く等、景気動向についても予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する国内パソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、前期より需要回復局面に入り、当中間連結会計期間の出荷台数は前年同期比で63.9％増と大幅な伸びを示し、前期からの堅調な需要が継続しております。しかしながら、政府施策であるGIGAスクール関連の安価な製品出荷が台数増の主要因となっていることから、出荷金額は前年同期比で43.5％増と増加したものの、台数増加率を下回る結果となっております。
また、当社グループが事業を展開する欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国の政治動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張等の影響を受け、欧州では景気低迷が継続し、東南アジアの一部地域でも景気回復に停滞感が見られるなど、先行き不透明な事業環境が続いております。その結果、現地企業の設備投資や個人消費は抑制基調が継続いたしました。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は104,171百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,749百万円（同10.1％増）、経常利益は10,780百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,448百万円（同2.6％増）となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
なお、2025年３月期第１四半期連結会計期間において保有資産売却に伴う一時的な売上及び利益を計上しておりますが、これを除いた実質ベースでは、売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は同18.3％増となり、大幅な増収増益を達成しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコンに加え、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネル製品の欧州市場における販売を展開しております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化や、AI技術の普及によるテクノロジー動向及びユーザーニーズの高度化に対応すべく、従来型パソコンのラインナップ拡充にとどまらず、AI関連需要等に応える新製品・新サービスを順次投入する等、積極的に事業を展開してまいりました。
海外パソコン関連事業につきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境の不透明感が継続したことから、期初想定どおり前年同期比で減収減益となりました。
一方、国内パソコン関連事業におきましては、市場回復の兆しが見られる中、一部部材の世界的な需給逼迫や過度な円安進行による調達価格上昇の影響を踏まえつつ、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績が好調に推移したほか、円安環境下で苦戦が続いていたテックウインドも増収増益基調へ転換する等、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は100,791百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,314百万円（同8.6％増）となり、セグメント売上高及び営業利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当中間連結会計期間においては、引き続き主力事業である複合カフェ事業及びフィットネスジム事業が好調に推移するなか、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は3,386百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は490百万円（同20.2%増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに中間連結会計期間としての過去最高を更新いたしました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は129,185百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,996百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は38,255百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,404百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は90,929百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,407百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて6,431百万円減少し、24,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,912百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,788百万円、売上債権の減少額1,882百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額3,116百万円、法人税等の支払額3,841百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は360百万円（同98.0％減）となりました。これは主に、定期預金の純減額767百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出173百万円、有形固定資産の取得による支出844百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は11,291百万円（同26.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,585百万円、自己株式の取得による支出3,190百万円、配当金の支払額4,221百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、市場動向予測や営業状況、パソコン製造に係る原材料・部材調達の不透明感等を総合的に織り込み、2025年５月14日公表の2026年３月期通期連結業績予想に基づき事業運営を行ってまいりました。そのような環境下においても、国内パソコン事業が期初予想を大幅に上回り好調に推移したことに加え、欧州モニタ事業も前年同期比では減収減益ながら期初見通しを上回る堅調な推移となりました。
これらの結果を踏まえ、2025年10月30日付にて2026年３月期通期業績予想を上方修正しており、売上高・営業利益ともに過去最高を更新する見込みとしております。
なお当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、事業環境の変動に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長を図るとともに、コロナ禍以降休止していたM&Aを含む成長投資の再開及び加速に取り組んでまいります。また、厳しい環境下で強化してきたバランスシート及び拡大する事業規模を前提とした、より積極的な資本政策やワーキングキャピタルマネジメントを推進し、成長投資の拡大と両立してまいります。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議および2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,362,200株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度による給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が3,020百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は4,637百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円、セグメント間取引消去等392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円、セグメント間取引消去等507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。