当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、2017 年 10 月 27 日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。

【補充原則1－2④】【補充原則3ー1②】「議決権電子行使・英文情報開示」
当社は、現状、機関投資家や海外投資家の比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームへの参加や招集通知の英訳その他の英語による情報開示は実施しておりません。
今後も株主構成の状況についての分析を継続し、必要に応じて、機関投資家等の株主に配慮した仕組みの採用についても検討してまいります。

【原則3ー1】「情報開示の充実」
（ⅴ）取締役会が原則3-1（ⅳ）＜取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続＞
を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社の考える多様性に合致する能力を備えた人物を選任しております。個々の選解任理由については今後開示を検討してまいります。

【補充原則4ー1③】「後継者計画」
当社の最高経営責任者である社長の後継者計画は、策定しておりません。社長については、経験・能力・人格等の資質を勘案し、その時々の経営状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定することとしております。

【補充原則4ー3②】【補充原則4ー3③】「CEOの選解任」
最高経営責任者である社長の選解任は、取締役会において十分な審議を経た上で決定しております。また、任務懈怠や公序良俗に反する行為などによって当社の企業価値が著しく毀損され、解任することが客観的に必要と判断される場合には、取締役会における十分な審議のうえ、社長を解任することといたします。
もっとも、社長の選解任を、客観性・適時性・透明性ある手続に従い行うことについては、将来的な課題と認識しており、対応を検討してまいります。

【補充原則4ー10①】「任意の委員会の活用等」
当社は、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。当社では、取締役の選任に係る株主総会の議案を決定するに際して、社外取締役の意見を求めた上で、取締役会において当該意見を踏まえた十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。また、社内取締役の報酬の決定に際しましても、役位・在任期間等を考慮した基準に従い、社外取締役の意見を聴取した上で、当該意見を勘案して決定することとしております。当社は、こうした現行の仕組みが適切に機能していると考えております。

【補充原則4ー11①】「取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方」
当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内としており、国籍、人種、性別、年齢などにかかわらず、当社の取締役として最適と考えられる人材を、取締役候補者として指名し、株主総会において選任いただいております。
現在、取締役は9名であり、うち3名は監査等委員である取締役です。監査等委員である取締役のうち2名は独立社外取締役であり、それぞれ弁護士、公認会計士であり、専門的見地より経営の監視や適切な助言をしております。また、取締役のうち２名は女性（社内１名、社外１名）です。
当社の営業地域は日本国内に限られていることから、外国人または海外経験が豊富な取締役は選任しておりません。

【原則5ー2】「経営戦略や経営計画の策定・公表」
当社は、収益計画や資本政策の基本的な方針・収益力・資本効率等に関する目標を明示した中期経営計画を現在開示しておりませんが、今後開示することについて検討を進めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状分析及び計画策定に向け、今後検討を進めてまいります。

【原則1ー4】「政策保有株式」
当社は、政策保有株式を保有しておりません。
事業上必要である場合を除き、原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない方針であります。

【原則1ー7】「関連当事者取引」
当社は、関連当事者取引管理規程を定め、役員や主要株主等との間で取引を行う場合は、必要に応じて事前に取締役会における承認決議を経るなどの管理体制をとり、利益相反が生じないよう監督しております。また、毎年アンケートを行う等聞き取り調査も実施しております。

【補充原則2ー4①】「中核人材の登用等における多様性の確保」
当社では、性別や年齢・国籍を問わない公平な雇用を実施し、多様な人材の確保に努めております。
（１）女性社員
女性社員は62名（全体の25.8％）が在籍しており、そのうち役職社員（管理職級）は13名となっております。引き続き女性社員が活躍しやすい職場づくり、制度構築を推進してまいります。
（２）外国人社員
外国人社員は77名（全体の32.1％）が在籍しております。外国人社員の積極採用のため、接客・調理・マネジメント等の研修メニューを用意し、早期に実力を発揮いただくための仕組みを構築しております。
（３）中途採用社員
中途採用社員は148名（全体の61.7％）が在籍しております。
昇格試験や表彰制度、ジョブローテーション制度等、公正かつ柔軟な人事制度を設けており、様々な職種にて中途採用社員が活躍しております。
※2025年９月現在の数値を使用しております。

【原則2ー6】「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」
当社は、従業員の資産形成のために、確定拠出年金制度を導入しております。
入社時に制度概要や商品に関する説明を人事担当が行うなど、資産運用に関する教育を実施しております。また、入社後においても、定期的に資産運用に関する研修ビデオを流すなどして、従業員に対する教育を充実させております。

【原則3ー1】「情報開示の充実」
当社は以下の通り開示内容の充実と透明性の確保に努めてまいります。

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念につきましては「浜木綿のミッション」として、以下の当社ウェブサイトにおいて開示しております。
https://www.hamayuu.co.jp/company/index.php
経営戦略につきましては、安定的かつ着実な成長戦略として、店舗の拡大強化、新業態の開発、人材の採用と育成に取り組んでおり、その具体的な内容につきましては、当社の決算説明会資料をご参照ください。
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir/news.html

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、以下の当社ウェブサイトにおいて開示しております。
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir/management/governance.html

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により各取締役に対する支給額の決定を代表取締役に一任しております。代表取締役が社内取締役の報酬を決定するに際しては、経済状況や財務状況、職責・役位および経営への貢献度等を考慮した配分方針に従い、社外取締役の意見を勘案して決定することとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責及び役位に応じた金銭報酬（基本報酬）及び、長期の企業価値連動型報酬の性格を持たせた譲渡制限付株式報酬で構成されております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員会において決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
監査等委員でない取締役の候補者は、豊富な知識・経験、経営者としての能力・資質を有すること等を選任基準としています。また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の候補者は、会計を含む当社業務全般の監査に必要な知識・経験を有すること等を選任基準としております。監査等委員である社外取締役の候補者については、会計を含む当社業務全般の監査に必要な知識・経験を有することに加え、豊富な知識・経験を有し、取締役会において独立した立場から適切な助言と監査・監督を行うことができる事等を選任基準としています。監査等委員でない取締役候補者の指名については、取締役会において十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。また、監査等委員である取締役の候補者の指名について、監査等委員会の同意を得る他、取締役会において十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。
代表取締役を含む経営陣について、その選任基準を満たさない或いは職務遂行能力を有しないと判断される場合には、取締役会は、株主総会に提出する当該取締役の解任議案を決定します。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社の考える多様性に合致する能力を備えた人物を選任しております。個々の選解任理由については今後開示を検討してまいります。

【補充原則3－1③】【補充原則4－2②】「サステナビリティに関する方針」
当社のサステナビリティについての取組に関しての考え方及び取組につきましては、有価証券報告書をご参照ください。
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir/news.html
（第2　【事業の状況】　2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】）

【補充原則4－1①】「経営陣への委任の範囲とその概要」
当社は、取締役会に付議すべき事項について、取締役会が定める取締役会規程に明確に規定しております。取締役会規程においては、法令及び定款に定められた取締役会の決議事項のほか、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等、経営上の重要な事項について決議することとしております。

【原則4ー9】「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験および能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。

【補充原則4ー11②】「取締役・監査役の兼任状況」
当社の取締役の他社との主な兼任状況については、株主総会招集通知をご参照ください。
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

【補充原則4－11③】「取締役会の実効性評価」
当社は全取締役へ取締役会の規模構成、運営状況、社外取締役へのサポート体制、情報開示の状況等のアンケートを行い、その結果をもとに取締役会全体の実効性を分析・評価いたしました。アンケートの結果、概ね実効性が確保されているとの評価が確認できました。今後はアンケートから抽出された課題を重点的に取り組み、取締役会の実効性向上に努めてまいります。

【補充原則4ー14②】「取締役・監査役のトレーニングに関する方針」
当社は、取締役の就任に際して、その役割・責務を適切に果たし、理解を深めるために必要な知識の修得や適切な更新等のために、東京証券取引所その他の外部機関が実施する研修プログラムを受講する機会を提供・斡旋しております。また、就任後も、経営を監督するうえで必要とされる知識の習得やその更新のために、外部機関が実施する研修プログラムを受講する機会を提供・斡旋しております。
また、社外取締役に対しては、当社の事業の内容や、組織、財務状況等についての理解を深めていただくため、就任時および就任後においても、必要な資料の提供やオリエンテーションを実施しております。
これらの研修等の費用については、当社にて負担することとしております。

【原則5ー1】「株主との対話」
当社では、以下のとおり株主や機関投資家との間で積極的かつ継続的な対話を行っており、それらを通じて当社の経営方針にご賛同いただける株主づくりを目指しております。
（ⅰ）当社は、業務部担当役員をIR担当役員としております。
（ⅱ）当社では、IR担当役員が業務部その他の関連部署と適宜連携をしております。
（ⅲ）当社では、個別面談以外にも、年2回の決算説明会を実施しております。
（ⅳ）当社では、株主からの要望については、業務部でとりまとめ、経営会議及び取締役会に報告され、必要に応じて議論しております。
（ⅴ）当社では、インサイダー情報の管理に関する方策としては、内部者取引管理規程において定めております。

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該当事項はありません。

　監査等委員は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。
　この責務を果たすため、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、必要な措置を適時に講じてまいります。
　また、監査等委員は、法令及び社内諸規則を遵守することは当然のこととして、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動することにより、法令遵守と企業倫理の徹底を図ってまいります。

　監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に１回連絡会を開催し、それぞれの監査の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行しております。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と３ヶ月に１回、監査報告会等を開催し、情報交換を行うなど、適宜連携を図っております。

　当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権
を有する社外取締役から選任することを基本方針としております。
また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有しております。

該当事項はありません。

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該当事項はありません。

　当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、職責及び役位毎に応じた堅実な職務遂行を促すための金銭報酬としております。譲渡制限付株式報酬は、職責及び役位毎に設定した額を、譲渡制限付株式の付与のための報酬とすることにより、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。
　基本報酬、譲渡制限付株式報酬の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に設定しております。
　監査等委員の報酬は、基本報酬のみとしております。
　役員報酬の決定方法といたしまして、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、基本報酬につきましては、取締役会から授権された代表取締役が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役職等に応じた報酬案を代表取締役が策定し、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会での協議により決定しております。

　現在、社外取締役及び監査等委員の職務を補佐する専任スタッフはおりませんが、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置することとしております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行することとしております。

１．取締役会
　取締役会は取締役9名（うち監査等委員3名（うち社外取締役2名））で構成されており、月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っております。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。
２．経営会議
　経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に１回開催しております。取締役（社外取締役を除く。）のほか部門長で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題などを審議しております。
３．監査等委員会
　当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成されております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
４．内部統制委員会
　当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、四半期に１回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。
※参考資料　模式図①（コーポレート・ガバナンス体制）

　当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、現状の企業統治の体制を採用しております。

　会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下「内部統制システム」という。）を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりであります。
　１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は取締役会規程に基づき原則として月１回開催する。
・監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社内に相談・申告できる窓口を設置する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。
・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役（監査等委員を含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
５）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
６）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等委員会へ報告する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。
７）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
９）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制は、次のとおりであります。

・反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

該当事項はありません。

　当社は未公表の重要情報の適切な管理、及び内部者取引の未然防止のため、「適時開示規程」を制定し情報管理責任者及び情報管理取扱担当者を定め、当社の重要情報を含む適時開示資料の管理・統括を行っていく予定としております。また、フェア・ディスクロージャー・ルールを順守するため、「適時開示規程」に責任者及び重要情報の個別伝達防止等を定めております。
　公表前の適時開示資料につきましては適時開示資料を電子データとして保管するサーバー及びフォルダを定め、適時開示資料の作成及び公表に当たり必要と認められる者のみアクセスができるよう設定を行っております。
参照
模式図②（適時開示体制の概要）

なお、当社の適時開示に関する手続きは以下のとおりです。
・有価証券報告書の作成手順（例：他の開示書類の作成手順もこれに準ずる）
　１.業務部にて原稿案の作成
　２.関係者による読み合わせ
　３.業務部にて原稿の修正
　４.印刷業者へ研究部チェック依頼
　５.印刷業者からチェック結果のフィードバック
　６.会計監査人、監査等委員へ検証依頼
　７.会計監査人、監査等委員からの検証結果フィードバック
　８.関係者による読み合わせ
　９.業務部にて原稿の修正（指摘事項がなくなるまで複数回読み合わせ）
　10.最終案を取締役会へ付議
　11.取締役会の承認

・ＥＤＩＮＥＴ及びＴＤｎｅｔによる開示書類の提出手順
　１.業務部がＥＤＩＮＥＴ及びＴＤｎｅｔを通じて開示書類を提出
　２.ＥＤＩＮＥＴ・ＴＤｎｅｔによる提出が完了した旨を開示責任者へ報告
　３.プレスリリース用資料の投稿（必要な場合のみ）
　４.当社ホームページのニュースリリースに掲載