○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

(1）経営成績の概況

　当中間期連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、失業率が低位で推移するなど雇用環境は改善した一方、物価高が名目賃金の伸びを上回ったため実質賃金はマイナス圏に留まり、個人消費は実質横ばい傾向となりました。一方で、DX化など課題解決に向けた設備投資は底堅く推移しましたが、外需においては、米国による関税政策の影響が顕在化し、財輸出は弱含みました。世界的に高金利が維持される中、日銀による追加利上げは慎重だったため、日米金利差から円安が進み輸出企業の業績は好調だったものの、内需においてはコスト高と人手不足により業績が低迷するなど二極化となり、先行き不透明感が懸念されます。

　国内ＢＰＯ市場を取り巻く環境は、労働力減少という厳しい状況において、各企業が業務効率化を図る動きが継続しており、生成AIを活用したDX推進やリソースの最適化に伴い、ノンコア業務を外部委託する傾向は強く、ＢＰＯサービスの需要は堅調に推移しております。このような背景を受け、市場全体は今後さらに拡大する見込みです。

　こうした状況のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に基づき、さらなる成長を目指し、経済環境の変化や市場のニーズを的確に捉え戦略的な施策を実施しております。労働人口の減少や賃金上昇、物価高による厳しい外部環境に対応すべく「成長余力の創出」を全体戦略の一つとして掲げ、取り組みを強化しております。具体的には、当社グループの付加価値が高くサービス優位性のあるアシスタンスサービスに重点を置き、業務の選択と集中を進めるほか、人材育成や職場環境の整備、待遇改善を通じて、一人ひとりの生産性向上を目指してまいります。さらに、業務効率化のために生成AIを導入し、当社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2025年10月1日付で「DX推進本部」を新設するなど、投資を通じてビジネスモデルの変革を推進しております。また「機動的な拠点展開」戦略における取り組みとして、大規模拠点をつなぐサテライト拠点の開設を進めております。2025年４月に青森県三沢市に開設した100席規模の「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」に加え、2026年に秋田県潟上市に800席規模で開設予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」に向け、2024年に第２準備室を開設し、受注能力を高めております。

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、主要なセグメントの既存事業を中心に業務の拡大が進み、34,400百万円（前年同期比11.8％増）の二桁成長となりました。

　営業利益につきましては、第１四半期（４月～６月）同様、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長により、4,256百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方、オートモーティブ事業においては、人件費増加や協力会社への支払単価上昇に伴い、利益の伸びは限定的となりました。経常利益に関しましては、営業利益の増加に加え、前年同期に発生した為替差損(９百万円)が為替差益(198百万円)となり、4,683百万円（前年同期比18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税が増加し、2,662百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

	前中間期	当中間期		参考
	前中間期	当中間期		前連結会計年度
売上高	30,770百万円	34,400百万円	（前年同期比 11.8％増、3,630百万円増）	63,719百万円
営業利益	3,729百万円	4,256百万円	（前年同期比 14.1％増、 526百万円増）	7,961百万円
経常利益	3,961百万円	4,683百万円	（前年同期比 18.2％増、 721百万円増）	8,416百万円
親会社株主に帰属する中間純利益	2,231百万円	2,662百万円	（前年同期比 19.3％増、 430百万円増）	4,870百万円
１株当たり中間純利益	17.52円	21.04円		38.28円

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● オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及びクライアント企業に対する委託料改定が進捗し増収となりました。

　営業利益につきましては、夏季繁忙及び協力会社への支払い単価上昇により、仕入コストが上昇し減益となりました。なお、第１四半期（４月～６月）と比較し、委託料改定等による売上増加により利益率は改善しております。

	前中間期	当中間期
売上高	13,319百万円	14,466百万円
営業利益	1,645百万円	1,486百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋1,146百万円	＋8.6％
営業利益	△158百万円	△9.7％

● プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、前年度下期より開始したホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが好調に推移したことが寄与し、増収となりました。また、同サービスにおいては、サービス認知の拡大により、利用率・収益も安定しています。

　パークアシストに関しては、クライアントとの委託料交渉を継続して進め、適正なサービス内容の提供を行います。

	前中間期	当中間期
売上高	4,011百万円	4,833百万円
営業利益	254百万円	356百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋821百万円	＋20.5％
営業利益	＋101百万円	＋40.0％

● グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業の契約人数やエリア拡大に伴う会員数増加により、増収増益となりました。

　海外旅行保険付帯サービスの現地サポート業務に加え、米国クレジットカードビジネスでの為替差益により、増収増益に寄与しました。

	前中間期	当中間期
売上高	4,297百万円	5,110百万円
営業利益	552百万円	712百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋812百万円	＋18.9％
営業利益	＋160百万円	＋29.1％

● カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、第１四半期（４月～６月）同様、前年度より進めている既存業務の取捨選択により収益性が改善し、売上高は微減だったものの、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

　下期以降の対前年利益成長に関しましては、前中間期が収益性改善前であったことによる高い伸長率は一巡し、安定的な水準で推移するものと認識しております。

	前中間期	当中間期
売上高	3,323百万円	3,300百万円
営業利益	296百万円	469百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	△23百万円	△0.7％
営業利益	＋172百万円	＋58.3％

● 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラスト(証券コード：7191)が展開する事業において、主力の家賃債務保証事業に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業も拡大を継続し、二桁成長となりました。

　営業利益につきましては、各事業の拡大に伴い、連動する業務委託費用等の費用が増加したものの、増収に伴い、増益となりました。

	前中間期	当中間期
売上高	5,061百万円	5,860百万円
営業利益	1,138百万円	1,388百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋799百万円	＋15.8％
営業利益	＋250百万円	＋22.0％

● IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、製造業を中心に、サプライチェーンマネジメントシステムを提供している事業において、第１四半期（４月～６月）での先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資により、減収減益となりました。

	前中間期	当中間期
売上高	420百万円	388百万円
営業利益	57百万円	32百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	△31百万円	△7.6％
営業利益	△24百万円	△43.0％

● ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、スポーツ事業における協賛企業からのスポンサー収入に加え、保育事業においても計画通り推移し、増収となりました。

　10月より各アランマーレチームがシーズン・インするなかで、引き続きコスト構造改善に注力してまいります。

	前中間期	当中間期
売上高	335百万円	441百万円
営業利益	△213百万円	△187百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋106百万円	＋31.6％
営業利益	＋26百万円	―

(2）財政状態に関する説明

[財政状況]

当中間連結会計期間期末における総資産は、77,896百万円となり前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が3,532百万円増加、立替金が425百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,198百万円増加し、45,422百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,893百万円増加、無形固定資産のその他が752百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,106百万円増加し、32,473百万円となりました。

負債に関しましては、短期借入金が3,937百万円増加、賞与引当金が436百万円、契約負債が389百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より5,205百万円増加し、27,154百万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,662百万円であったため、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加し、50,742百万円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,594百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が4,683百万円、減価償却費が1,183百万円、その他の負債の増加額が565百万円、賞与引当金の増加額が435百万円、契約負債の増加額が389百万円、貸倒引当金の増加額が271百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,538百万円、その他の資産の増加額が366百万円、立替金の増加額が365百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,817百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,587百万円、投資有価証券の取得による支出が1,542百万円、投資有価証券の償還による収入が1,301百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,755百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が4,000百万円、配当金の支払額が1,520百万円、自己株式の取得による支出が471百万円、非支配株主への配当金の支払額が127百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間より4,719百万円増加し、26,929百万円となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,407,674	26,940,523
売掛金	6,485,910	6,381,028
立替金	10,730,598	11,156,507
商品及び製品	106,111	94,117
仕掛品	671,391	－
原材料及び貯蔵品	129,093	112,089
その他	3,409,399	3,731,101
貸倒引当金	△2,716,165	△2,992,613
流動資産合計	42,224,013	45,422,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,644,642	13,680,793
その他（純額）	2,576,827	4,469,892
有形固定資産合計	16,221,469	18,150,685
無形固定資産
のれん	180,816	154,272
その他	2,138,782	2,890,908
無形固定資産合計	2,319,598	3,045,180
投資その他の資産
投資有価証券	9,592,066	10,023,065
その他	1,307,933	1,327,265
貸倒引当金	△74,394	△72,551
投資その他の資産合計	10,825,606	11,277,779
固定資産合計	29,366,674	32,473,646
資産合計	71,590,688	77,896,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,897	1,520,440
短期借入金	125,000	4,062,500
未払法人税等	1,510,790	1,770,133
契約負債	4,461,263	4,850,731
賞与引当金	911,489	1,347,701
保証履行引当金	826,395	875,342
その他	9,826,321	10,022,251
流動負債合計	19,095,157	24,449,100
固定負債
退職給付に係る負債	22,784	26,191
資産除去債務	2,126,178	2,179,869
その他	704,633	498,863
固定負債合計	2,853,597	2,704,924
負債合計	21,948,755	27,154,024
純資産の部
株主資本
資本金	1,601,210	1,601,210
資本剰余金	2,822,256	2,700,918
利益剰余金	39,619,190	39,861,911
自己株式	△1,278,859	△647,144
株主資本合計	42,763,797	43,516,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	722,996	720,144
為替換算調整勘定	2,542,454	2,642,120
その他の包括利益累計額合計	3,265,451	3,362,265
新株予約権	262,652	266,856
非支配株主持分	3,350,032	3,596,358
純資産合計	49,641,933	50,742,375
負債純資産合計	71,590,688	77,896,400

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	30,770,053	34,400,541
売上原価	24,113,133	27,054,953
売上総利益	6,656,920	7,345,587
販売費及び一般管理費	2,927,075	3,089,331
営業利益	3,729,844	4,256,256
営業外収益
受取利息	5,213	37,287
有価証券利息	163,777	157,203
受取配当金	4,317	4,080
為替差益	－	198,613
持分法による投資利益	66,768	44,600
その他	16,692	27,543
営業外収益合計	256,769	469,328
営業外費用
支払利息	806	14,388
為替差損	9,326	－
支払手数料	5,274	－
その他	9,753	27,798
営業外費用合計	25,160	42,187
経常利益	3,961,453	4,683,397
特別利益
固定資産売却益	1,922	3,000
投資有価証券売却益	10,589	10,616
特別利益合計	12,512	13,616
特別損失
固定資産売却損	－	1,662
固定資産除却損	26,662	11,928
その他	1,582	－
特別損失合計	28,245	13,590
税金等調整前中間純利益	3,945,720	4,683,423
法人税、住民税及び事業税	1,428,092	1,810,502
法人税等調整額	△16,935	△179,448
法人税等合計	1,411,157	1,631,054
中間純利益	2,534,563	3,052,368
非支配株主に帰属する中間純利益	302,740	390,349
親会社株主に帰属する中間純利益	2,231,822	2,662,019

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,534,563	3,052,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288,456	7,436
為替換算調整勘定	△184,492	99,666
その他の包括利益合計	△472,949	107,102
中間包括利益	2,061,613	3,159,470
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,770,627	2,758,833
非支配株主に係る中間包括利益	290,986	400,637

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,945,720	4,683,423
減価償却費	1,071,313	1,183,107
のれん償却額	15,000	26,543
貸倒引当金の増減額（△は減少）	327,510	271,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	282,505	435,487
保証履行引当金の増減額（△は減少）	73,311	48,946
受取利息及び受取配当金	△173,308	△198,571
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,922	△1,337
支払利息	806	14,388
為替差損益（△は益）	△30,440	△87,844
持分法による投資損益（△は益）	△66,768	△44,600
固定資産除却損	28,185	16,013
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,589	△10,616
投資有価証券評価損益（△は益）	58	381
売上債権の増減額（△は増加）	224,438	122,315
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161,100	16,762
立替金の増減額（△は増加）	△954,765	△365,063
その他の資産の増減額（△は増加）	66,822	△306,635
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,842	89,787
その他の負債の増減額（△は減少）	△136,031	484,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	109,902	92,919
契約負債の増減額（△は減少）	382,045	389,539
その他	41,284	39,222
小計	5,014,136	6,900,091
法人税等の支払額	△1,444,819	△1,538,139
利息及び配当金の受取額	165,357	228,328
利息の支払額	△743	△16,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,733,931	5,573,343

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,488,300	△3,565,597
有形及び無形固定資産の売却による収入	24,469	3,212
投資有価証券の取得による支出	△1,416,645	△1,542,220
投資有価証券の売却による収入	25,201	27,583
投資有価証券の償還による収入	715,250	1,301,910
貸付けによる支出	△7,974	△4,906
貸付金の回収による収入	6,890	8,434
差入保証金の差入による支出	△27,938	△37,027
差入保証金の回収による収入	9,503	14,850
補助金の受取額	－	100
定期預金の預入による支出	△5,420	△5,633
定期預金の払戻による収入	4,963	5,195
その他	△1,425	△1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,161,426	△3,795,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△62,500	△62,500
自己株式の取得による支出	△9	△471,904
子会社の自己株式の取得による支出	△5,453	△25,166
配当金の支払額	△763,875	△1,520,177
非支配株主への配当金の支払額	△88,878	△127,254
リース債務の返済による支出	△42,947	△36,997
ストックオプションの行使による収入	17,264	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△946,400	1,755,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	△195,696	△1,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△569,591	3,532,694
現金及び現金同等物の期首残高	22,779,510	23,396,986
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,209,918	26,929,681

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	28,580,304	1,476,909	712,839	30,770,053	－	30,770,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	907,697	319,882	384,222	1,611,802	(1,611,802)	－
計	29,488,002	1,796,792	1,097,061	32,381,856	(1,611,802)	30,770,053
セグメント利益	4,326,909	283,811	252,159	4,862,879	(1,133,034)	3,729,844

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,862,879
セグメント間取引消去	△707,840
全社費用（注）	△425,194
中間連結損益計算書の営業利益	3,729,844

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	31,963,754	1,576,209	860,577	34,400,541	－	34,400,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	555,075	400,215	542,983	1,498,274	(1,498,274)	－
計	32,518,829	1,976,425	1,403,560	35,898,815	(1,498,274)	34,400,541
セグメント利益	4,422,711	331,830	291,823	5,046,365	(790,108)	4,256,256

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,046,365
セグメント間取引消去	△325,315
全社費用（注）	△464,793
中間連結損益計算書の営業利益	4,256,256

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,500,000株を1,018,500千円で自己株式の消却を実施いたしました。また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株を471,904千円で取得しました。さらに、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式133,000株を82,593千円で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施いたしました。

　これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が631,715千円、利益剰余金が897,797千円、資本剰余金が123,229千円減少しております。これらの結果により、当中間連結会計期間末において自己株式が△647,144千円、利益剰余金が39,861,911千円、資本剰余金が2,700,918千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。