○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………11

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による不透明感がみられました。また、世界の経済状況は、景気の持ち直しが緩やかになり、一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向の影響等による景気の下振れリスクが懸念されます。

このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業及び海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。

（環境エンジニアリング事業）

環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事及び修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。

（運営事業）

運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。

売上高は順調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は一部の低粗利案件の影響により前期を下回りました。

（海外事業）

海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。

北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,447百万円減少し、188,336百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17,738百万円減少し、142,439百万円となりました。

固定資産は、リース資産及びのれん、繰延税金資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,301百万円増加し、45,818百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,782百万円減少し、58,103百万円となりました。

固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、47,166百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、83,066百万円となりました。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は54,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19,247百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

税金等調整前中間純利益1,189百万円、棚卸資産の増加による支出6,011百万円、仕入債務の減少による支出17,434百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入51,815百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は31,799百万円となりました（前年同期比12,199百万円増）。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の減少による収入65百万円の一方、有形固定資産の取得による支出2,198百万円、無形固定資産の取得による支出1,775百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は6,615百万円となりました（前年同期比4,945百万円減）。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出400百万円、配当金の支払による支出1,134百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は5,045百万円となりました（前年同期比911百万円減）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績及び事業環境を勘案した結果、2025年４月24日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想を次のとおり修正します。

2026年３月期の通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（セグメント情報等）

Ⅰ前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。

Ⅱ当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益の数値との間に差異はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Schwing Bioset, Inc.

事業の内容　　　　汚泥処理システムの販売・製造

(2) 企業結合を行った主な理由

米国汚泥市場において、強い商材、実績、販売・サービスネットワーク基盤を獲得することで、北米事業全体におけるシナジー効果を創出し、当社グループの北米事業拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Schwing Bioset, Inc.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結会計期間におきましては、被取得企業の2025年４月１日から2025年６月30日までの業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　293百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額は4,048百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は15年間での均等償却であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。

８．取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため記載しておりません。