○ 添付資料の目次

1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

(1) 当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2

(2) 当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2

2. 中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3

(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… 5

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 7

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 8

1. 経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向が国内産業に影響を及ぼすなかで、企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状態が続いております。

当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、 今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。

こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日  本＞

空調機器の販売が堅調に推移したほか、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、売上高は22,490百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面におきましては、価格改定の定着や製品・サービスの付加価値向上に取り組んだものの、人件費・物流費等の増加により、セグメント利益(営業利益)は3,530百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

＜アジア＞

中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当中間連結会計期間におきましては、空調機器の販売量増加により、売上高は3,423百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面におきましては、機器販売の増収に伴う利益増加に加え、工事案件の利益計上が進んだことにより、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は25,878百万円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,576百万円(前年同期比0.4％増)、経常利益は3,883百万円(前年同期比0.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,611百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は90,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,488百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,037百万円、有価証券の減少2,999百万円及び投資有価証券の増加3,961百万円等によるものであります。

負債は26,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,368百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円等によるものであります。

純資産は64,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,611百万円、剰余金の配当2,285百万円、自己株式の取得3,128百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,721百万円等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期の連結業績予想については、現時点において2025年5月15日公表の予想数値から変更はありません。

今後、業績予想数値に修正が必要と判断された場合は、速やかに公表いたします。

2. 中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年３月13日付の取締役会決議に基づき、自己株式2,324,800株を2,820百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が2,895百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は8,467百万円となっております。

(セグメント情報等の注記)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

自己株式消却の内容

(1) 消却する株式の種類       当社普通株式

(2) 消却する株式の数　       4,830,705株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.24％）

(3) 消却日            　　   2025年11月6日

(4) 消却後の発行済株式総数   72,543,000株