○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間（2025年３月21日～2025年９月20日）におけるわが国経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,287百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は物価高や人件費の増加により、445百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益20百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益68百万円（前期同期比4.6％減）、中間純利益45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。

商品分類

売上高

前年同期比増減率

機械

工具

産機

伝導機器

その他

180百万円

749百万円

1,723百万円

327百万円

306百万円

△9.1％

5.4％

10.7％

△12.1％

3.9％

合計

3,287百万円

4.9％

　なお、セグメントについては、当社は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債および純資産の状況

（資産）

　総資産は、5,199百万円となり前事業年度末に比べ、202百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が79百万円の減少となりましたが、一方で、現金及び預金102百万円、電子記録債権49百万円、有価証券49百万円等の増加要因により流動資産合計は131百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による５百万円の減少となりました。投資その他の資産については、満期日が１年以内となった投資信託49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり、固定資産合計は70百万円の増加となりました。

（負債）

　負債合計は、2,062百万円となり前事業年度末に比べ、152百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金５百万円、役員賞与引当金16百万円の減少がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金54百万円、電子記録債務97百万円等の増加要因により、流動負債合計は131百万円の増加となりました。固定負債においては、役員退職慰労引当金12百万円の減少と繰延税金負債37百万円の増加により、固定負債合計は20百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は、3,136百万円となり前事業年度末に比べ、50百万円増加しました。この主な要因は、中間純利益45百万円と配当金の支払い72百万円により利益剰余金は27百万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は77百万円の増加となりました。

　なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ102百万円増加して、701百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は193百万円（前年同期は419百万円の使用）となりました。その主な要因は、役員賞与引当金の減少額16百万円、役員退職慰労引当金の減少額12百万円等の支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益68百万円、売上債権の減少額30百万円、仕入債務の増加額152百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比7.0％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円と投資有価証券の払戻による収入７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円等の資金の減少によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期通期の業績予想につきましては、2025年４月24日付の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,218	702,022
受取手形及び売掛金	1,493,268	1,413,352
電子記録債権	668,092	717,304
有価証券	－	49,670
商品	301,214	313,037
その他	14,938	12,919
貸倒引当金	△80	△110
流動資産合計	3,076,652	3,208,196
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,603	55,583
土地	123,211	123,211
その他（純額）	35,156	33,484
有形固定資産合計	215,971	212,278
無形固定資産	18,874	16,834
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,681	1,632,696
その他	139,117	138,646
貸倒引当金	△9,029	△8,937
投資その他の資産合計	1,685,770	1,762,405
固定資産合計	1,920,616	1,991,519
資産合計	4,997,268	5,199,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	755,336	810,203
電子記録債務	719,953	817,316
未払法人税等	20,000	24,800
賞与引当金	19,400	14,000
役員賞与引当金	23,300	6,750
その他	102,255	98,880
流動負債合計	1,640,245	1,771,950
固定負債
退職給付引当金	26,388	25,691
役員退職慰労引当金	82,900	70,100
繰延税金負債	114,919	152,744
その他	46,146	42,399
固定負債合計	270,354	290,936
負債合計	1,910,599	2,062,886

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	679,509	652,269
自己株式	△83,278	△83,278
株主資本合計	2,788,578	2,761,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,089	375,489
評価・換算差額等合計	298,089	375,489
純資産合計	3,086,668	3,136,828
負債純資産合計	4,997,268	5,199,715

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月21日　至　2024年９月20日)	当中間会計期間 (自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)
売上高	3,134,605	3,287,209
売上原価	2,676,215	2,821,079
売上総利益	458,389	466,130
販売費及び一般管理費	434,737	445,911
営業利益	23,652	20,218
営業外収益
受取配当金	25,494	25,935
仕入割引	21,623	20,563
その他	2,439	3,735
営業外収益合計	49,557	50,234
営業外費用
支払利息	1,037	875
不動産賃貸費用	813	803
雑損失	13	668
その他	82	95
営業外費用合計	1,948	2,441
経常利益	71,261	68,011
税引前中間純利益	71,261	68,011
法人税、住民税及び事業税	24,630	19,597
法人税等調整額	△3,178	2,785
法人税等合計	21,452	22,382
中間純利益	49,809	45,629

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月21日　至　2024年９月20日)	当中間会計期間 (自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	71,261	68,011
減価償却費	9,084	9,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,000	△5,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,350	△16,550
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,291	△696
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,550	△12,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	196	△61
受取利息及び受取配当金	△25,959	△26,436
支払利息	1,037	875
売上債権の増減額（△は増加）	92,164	30,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	78,715	△11,823
仕入債務の増減額（△は減少）	△545,076	152,230
その他	△46,777	△3,529
小計	△383,860	183,576
利息及び配当金の受取額	23,324	23,404
利息の支払額	△1,037	△875
法人税等の支払額	△57,729	△12,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	△419,303	193,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,834	－
無形固定資産の取得による支出	△3,400	－
投資有価証券の取得による支出	△9,325	△22,232
投資有価証券の払戻による収入	－	7,987
貸付金の回収による収入	565	1,048
その他	2,837	1,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,157	△11,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△300,000
配当金の支払額	△67,264	△72,869
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,158	△6,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,422	△79,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△504,883	102,803
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,630	598,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	502,746	701,439

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）