○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。

 このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

 子供会員集客の施策では、新規会員獲得を目的とした、夏の短期教室および夏の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうJSS」や1日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを活かした会員の獲得に努めてまいりました。

 大人会員集客の施策では、自社開発の水中バイク「Jパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン&ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売にも努めてまいりました。

水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託に積極的に取り組みました。

選手強化面では、2025年7月の第22回世界水泳選手権大会において、難波実夢選手(JSS)が400m自由形に出場、4×200mフリーリレーで8位、由良征貴選手(JSS東京)が50m背泳ぎに出場しました。

2025年7月の2025ワールドユニバーシティゲームズでは、大蔵礼生選手(JSS/近畿大学)が50m平泳ぎで2位、男子4×100mメドレーリレーで3位、混合4×100mメドレーリレーで5位となりました。

 日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

 

<ティップネスとの主な協業内容>

〇「地域から水難事故を0(ゼロ)に!着衣泳体験会」の開催

2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社2社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年5月25日にJSSスイミングスクール立石(東京都葛飾区)で開催、6月15日にはJSSスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)で開催しました。

〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供

ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。

〇JSSキッズファミリープラン

両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。

〇協業会議および分科会の定期開催

当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。

〇その他

商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

 このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。

 こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。

 なお、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は82,760人(前年同期比7.3%減)となりました。

 売上においては、2025年6月の会費改定および2024年11月14日に公表しました「今後のM&A戦略強化」第一弾として実施した、株式会社ワカヤマアスレティックスの連結子会社化が寄与し、前年を上回る結果となりました。

 費用面においても、将来への投資としてグループ全体の従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、集客強化に伴う広告宣伝費の増加、連結子会社化に伴う子会社への設備投資やその他企業結合に係る費用の発生等により費用は増加したものの、前述の売上増により、利益は前年を上回る形となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,344百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益247百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益241百万円(前年同期比16.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益159百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、7,496百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36百万円増加、建物(純額)が34百万円減少、敷金及び保証金が28百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、4,361百万円となりました。これは主に、短期借入金が180百万円増加、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、3,134百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,081百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ282百万円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は423百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益241百万円、減価償却費118百万円によるものであります。

 

(投資活動のキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は54百万円(前年同期は105百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

 

(財務活動のキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は349百万円(前年同期は293百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入180百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出682百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表しました連結業績予想から修正を行っておりません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,067,040

1,086,428

受取手形、売掛金及び契約資産

109,410

146,005

商品

133,671

136,872

前払費用

111,512

104,116

その他

30,252

37,946

貸倒引当金

△1,577

△2,075

流動資産合計

1,450,310

1,509,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,009,723

2,975,210

土地

1,866,691

1,866,691

その他(純額)

42,740

48,811

建設仮勘定

2,750

-

有形固定資産合計

4,921,905

4,890,712

無形固定資産

 

 

のれん

25,578

23,814

その他

56,037

53,150

無形固定資産合計

81,616

76,965

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

740,228

711,445

その他

343,589

323,290

貸倒引当金

△16,850

△15,621

投資その他の資産合計

1,066,967

1,019,114

固定資産合計

6,070,488

5,986,792

資産合計

7,520,798

7,496,086

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

139,909

156,924

1年内返済予定の長期借入金

563,554

612,208

短期借入金

-

180,000

未払法人税等

15,622

104,851

未払消費税等

42,312

94,254

前受金

521,409

563,138

賞与引当金

100,995

101,314

その他

615,730

557,507

流動負債合計

1,999,532

2,370,197

固定負債

 

 

長期借入金

1,911,736

1,380,104

退職給付に係る負債

53,764

48,613

資産除去債務

444,668

401,922

繰延税金負債

42,363

47,365

その他

57,597

113,353

固定負債合計

2,510,130

1,991,359

負債合計

4,509,662

4,361,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

330,729

330,729

資本剰余金

125,665

125,665

利益剰余金

2,597,530

2,716,866

自己株式

△45,569

△45,569

株主資本合計

3,008,355

3,127,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,781

6,838

その他の包括利益累計額合計

2,781

6,838

純資産合計

3,011,136

3,134,529

負債純資産合計

7,520,798

7,496,086

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

4,208,281

4,344,160

売上原価

3,490,168

3,585,261

売上総利益

718,112

758,899

販売費及び一般管理費

508,635

511,624

営業利益

209,477

247,274

営業外収益

 

 

受取利息

251

699

受取保険金

2,942

-

電力販売収益

1,860

2,494

助成金収入

-

2,850

その他

9,448

2,402

営業外収益合計

14,503

8,447

営業外費用

 

 

支払利息

6,280

10,302

関係会社負担金

7,264

-

その他

2,345

3,724

営業外費用合計

15,891

14,027

経常利益

208,089

241,694

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

164

特別損失合計

0

164

税金等調整前中間純利益

208,089

241,530

法人税、住民税及び事業税

48,444

77,851

法人税等調整額

9,748

4,086

法人税等合計

58,193

81,937

中間純利益

149,896

159,592

親会社株主に帰属する中間純利益

149,896

159,592

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益

149,896

159,592

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,413

4,057

その他の包括利益合計

△1,413

4,057

中間包括利益

148,482

163,649

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

148,482

163,649

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

208,089

241,530

減価償却費

111,659

118,800

のれん償却額

2,866

1,764

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△812

△730

賞与引当金の増減額(△は減少)

△25,467

319

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△13,550

△5,151

受取利息及び受取配当金

△251

△1,233

支払利息

6,208

10,302

固定資産除却損

0

164

売上債権の増減額(△は増加)

△15,733

△36,595

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,389

△3,201

仕入債務の増減額(△は減少)

24,885

17,014

未払金の増減額(△は減少)

-

△40,698

未払費用の増減額(△は減少)

-

△16,743

未払又は未収消費税等の増減額

1,371

51,958

前受金の増減額(△は減少)

9,317

41,729

その他

△112,986

58,173

小計

191,207

437,402

利息及び配当金の受取額

251

1,233

利息の支払額

△6,135

△10,783

法人税等の支払額

△82,725

△15,622

法人税等の還付額

-

11,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,597

423,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,630

△82,581

無形固定資産の取得による支出

△1,155

△2,304

投資有価証券の取得による支出

-

△1

貸付金の回収による収入

1,169

1,192

敷金及び保証金の回収による収入

241

28,783

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

136,682

-

その他

△10,062

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

105,244

△54,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

180,000

長期借入れによる収入

670,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△242,133

△682,978

自己株式の取得による支出

△101,650

-

配当金の支払額

△28,040

△40,256

社債の償還による支出

△4,500

-

リース債務の返済による支出

-

△6,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

293,676

△349,644

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

501,518

19,386

現金及び現金同等物の期首残高

862,113

1,062,039

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,363,632

1,081,426

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。