１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………８
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………９
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
2025年３月期は、売上収益、営業利益においてIFRS第５号に基づき非継続事業(2025年３月末に連結対象から外れた株式会社nCS)を除いた継続事業の数値となります。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国約400の施設で学び、就労、生活、老後を支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当社グループは、主として個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しています。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年４月には2.5%となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。しかしながら、2024年における法定雇用率達成企業の割合は46.0%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
また、主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供するプラスワンソリューションズ株式会社、精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社、障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、訪問看護ステーションを運営する株式会社VISITを連結子会社としています。さらに海外では米国ネブラスカ州において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを連結子会社としています。
当社グループは、就労を支援するLITALICOワークスおよび株式会社ヒューマングローを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコースおよび株式会社unicoを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「プラットフォーム事業」セグメント、Developmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした事業を「海外事業」セグメントとし、以上４事業を報告セグメントとしています。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜就労支援事業＞
就労支援事業については、２施設を新規に開設し、累計で163施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当中間連結会計期間の売上収益は6,863百万円（前年同期比10.4%増）となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は2,129百万円（前年同期比7.2%減）となりました。
＜児童福祉事業＞
児童福祉事業については、新規に11施設を開設し、累計で178施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用を吸収しながらも、当中間連結会計期間の売上収益は5,387百万円（前年同期比30.0%増）、セグメント利益は176百万円（前年同期比690百万円の増加）となりました。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当中間連結会計期間の売上収益は2,717百万円（前年同期比21.1%増）、セグメント利益は1,000百万円（前年同期比41.1%増）となりました。
＜海外事業＞
米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当中間期連結会計期間の売上収益は1,813百万円（前年同期比88.9%増）、セグメント利益は429百万円（前年同期比83.3%増）となりました。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しております。当中間連結会計期間の売上収益は2,083百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は186百万円（前年同期比3.9%減）となりました。
以上の結果、売上収益は18,864百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益は2,080百万円（前年同期比107.8%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、1,236百万円(前年同期比97.1%増)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,067百万円増加し、39,791百万円となりました。有形固定資産が3,186百万円、のれんが1,578百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,469百万円増加し、26,724百万円となりました。借入金が5,662百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して598百万円増加し、13,067百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,236百万円及び在外営業活動体の換算差額177百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分495百万円です。
就労支援事業においては内部体制強化を図るため、一時的に開設数を制限し、マーケティング投資や人材育成施策、企業文化強化の取り組み等の投資を実行しています。下半期も来期以降の新規開設に向けた人材の採用等も含め、投資を継続しています。2027年３月期は20施設程度の開設を計画しています。
児童福祉事業においては、引き続き需要は旺盛であるため、短時間支援中心の運営形態での積極的な施設開設を予定しています。
プラットフォーム事業においては積極投資を継続しつつ利益成長も並行して行い増収増益を見込んでいます。
海外事業においては安定的に拡大し、追加的な成長投資を織り込みながらも増収増益を見込んでいます。
その他事業においては各事業が順調に拡大し中長期的な投資を織り込みながらも増収を見込んでいます。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上収益36,500百万円、営業利益4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円を見込んでいます。
積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています。
なお、2026年３月期の期末配当予想は11円です。自己株式の取得は当中間連結会計期間にて５億円で実行済みであり、10月28日から12月末までの期間にて上限３億円で追加取得予定です。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月27日付で、下記の決定をしています。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ：当社普通株式
取得し得る株式の総数 ：30万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8%)
株式の取得価額の総額 ：3億円（上限）
取得期間 ：2025年10月28日～2025年12月31日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）