○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況が続いております。

国内においても、円安の進行や物価上昇による消費者心理の悪化、金融市場の変動などが懸念材料となっており、景気の下振れリスクが意識される状況となっております。特に、2025年７～９月期にはトランプ関税の影響が顕在化し、輸出の減少や個人消費の停滞が見られましたが、年度末にかけては物価上昇率の鈍化や所得環境の改善により、消費マインドの回復が期待される局面となっております。

こうした環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測や生成AI関連の半導体需要拡大を背景に、期初から上昇基調を維持しました。一時的な地政学的リスクによる株価調整局面もありましたが、2025年9月末時点では日経平均株価は44,900円台まで上昇し、年初来で約5,000円超の上昇となりました。

また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の影響もあり、個人投資家の投資意欲は高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、前期に過去最高を記録するなど増加傾向が継続しております。当期においては、地政学的リスクや株価水準への慎重姿勢などにより一時的に資金流入が鈍化したものの、運用益の積み上げにより純資産総額はさらに拡大しました。こうした環境下、一部の個人投資家ではリスク回避志向が強まり、安全資産への投資姿勢が見られる状況となっております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだことなどにより、売上高は5,061百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は587百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、経常利益は591百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

 

＜投資情報事業＞

機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は1,114百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は447百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

 

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客の集中購買による発注額減少の影響を受け、業績は伸び悩みました。一方、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は1,277百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は134百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

 

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向にあるものの、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は984百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は190百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

 

 

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びGIS（Geographic Information System）が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は629百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は78百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

 

＜ランゲージソリューション事業＞

グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、売上高は1,056百万円（前年同期比604.9％増）、営業利益は67百万円（前年同期比444.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、6,874百万円となりました。

流動資産合計は16百万円減少し、5,591百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が95百万円増加した一方で、現金及び預金が174百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は81百万円減少し、1,282百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が67百万円減少し、有形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,108百万円となりました。

流動負債は92百万円減少し、835百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が133百万円減少したことによるものであります。

固定負債は102百万円減少し、273百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、5,766百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円の計上による増加と、剰余金の配当284百万円による減少であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日公表の2025年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。今後、状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に468,000千円、固定負債その他（繰延税金負債）に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。