1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、日米間の関税交渉の合意や堅調な企業の設備投資により緩やかな回復が見られるものの、米国の関税政策による影響の顕在化懸念や海外需要の減速、国内の人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタル産業基盤強化のための生成AIやDX推進のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。
当社グループは、積極的な人財への投資により事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組んでおります。その結果、当四半期末のグループ全体の従業員数は前年同四半期末に対し40名増加し、493名となっております。また、当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長1年間の研修期間を設けておりますが、採用後の収益貢献時期を適正化するため、一斉でのOJT配属を見直し、新入社員の習熟度等研修履修の効果を測定し、各事業分野の要員計画に応じたOJT実施部門への配属を計画的に進めております。
2025年8月5日に中期経営計画の最終年度を1年間延長する発表をおこなっておりますが、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進しております。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、前期より引き続き他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しており、消防防災事業ではアライアンスを強化し入札への参画を進めております。
当四半期は、ITインフラ事業、ITサービス事業での対前年同期比での売上の減少、人財への先行投資等による費用の増加の影響から、売上高は1,335百万円(前年同四半期は1,352百万円、前年同四半期比1.2%減)、営業損失30百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常損失32百万円(前年同四半期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション)
当四半期では新たな取引先の開拓や官公庁への提案活動や入札への積極的な参加をおこないました。前期から取引を開始したAIソリューションベンダーとの取引も拡大しております。GISソリューションでは国勢調査関連案件を中心に堅調に推移いたしました。製造業のお客様を中心にIT投資への慎重姿勢が強く、計画の見直しや要員調整の要請に対し人員の削減や他の案件への異動により対応いたしました。消防防災ソリューションでは、全国の消防通信指令システムの入札に参加し、受注、作業進捗ともに順調に推移いたしました。当四半期の売上高は822百万円(前年同四半期は802百万円、前年同四半期比2.5%増)、営業損失16百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムのほか、2025年10月に実施される令和7年国勢調査関連の統計システムなど、前年同四半期末に対し32.2%増加し1,427百万円となっております。
(ITインフラ)
官公庁を中心に大型案件も含め入札案件を堅調に受注しており、受注済み構築案件の進捗および保守運用も順調に進んでおります。一部、第1四半期の受注で計画していた大型案件が第2四半期に延伸しております。当四半期では大型構築案件の納品がなかったことから売上高は220百万円(前年同四半期は231百万円、前年同四半期比4.9%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期は20百万円、前年同四半期比63.9%減)となりました。受注残高は前年同四半期末に対し8.7%減の637百万円となっております。
(ITサービス)
第三者保守サービスでは、保守契約が新規契約獲得によりほぼ見込みどおりの進捗だったものの、構築や販売修理の不振が影響し当四半期の売上は減少いたしました。病院情報システム維持管理では新規のお客様の獲得や運用人員の増加により運用業務が堅調に推移しておりますが、新規、増員のための一時的な引き継ぎ費用の発生がありました。BPOサービスでは、高収益が期待できる入札案件を落札できておりますが、第3四半期の売上予定であり、また紙媒体でのストレスチェック実施数が見込みを下回りました。従来入札の参加要件に挙げられることの多い「専門統計調査士」資格の合格者がでたことから今後参加制限のあった入札への参加が可能となり、今後の業務領域拡大と収益性の向上が期待されます。当四半期の売上高は302百万円(前年同四半期は332百万円、前年同四半期比8.8%減)、営業損失7百万円(前年同四半期は営業利益21百万円)となりました。受注残高は前年同四半期末に対し1.8%増の501百万円となっております。
※上記において前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)は、「前年同四半期」と表記しております。
①資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から450百万円減少し4,927百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少646百万円の一方、仕掛品の増加236百万円があったことによるものです。
②負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から157百万円減少し1,554百万円となりました。これは主に、前受金の増加61百万円、賞与引当金の増加112百万円の一方、未払費用の減少217百万円、未払法人税等の減少104百万円があったことによるものです。
③純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から293百万円減少し3,373百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円、配当金の支払い248百万円の計上によるものです。
業績予想については、2025年8月5日付の「2025年6月期決算短信」にて公表いたしました2026年6月期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、配当に関しては、2025年8月5日付の「累進配当期間の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画2028の期間(2024年7月1日~2028年6月30日)においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,242千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△14,996千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,607千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△14,827千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。