○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

３

（５）政策保有株式に関する方針 ………………………………………………………………………………………

３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

５

（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

６

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６

（会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………

６

（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

６

（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

６

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

６

（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………

６

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間の世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、各国の貿易・金融政策の動向や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレを押し上げ、各国の金融政策運営や金利・為替・株式相場の変動要因となりました。米国では、堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により、景気は概ね堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。


　電子部品業界におきましては、生成AI向けの旺盛な需要に牽引されAIサーバやデータセンター向けは引き続き好調に推移しましたが、米中貿易摩擦などの影響を受けスマートフォンやパソコンなどの民生向け、FA機器などの産業機器向けは緩やかな需要回復に留まりました。車載用電子部品においては、先進運転支援システムなどの電装化に伴う需要増はありましたが、米国の関税措置や電気自動車の成長鈍化の影響を受けて需要は伸び悩みました。

 

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの力強い需要に牽引され、これらの半導体パッケージ、モジュール、およびメモリー向けは堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは緩やかな回復基調に留まりました。コネクター用めっき薬品の販売については、スマートフォン向けや産業機器向けで底堅く推移しましたが、車載向けで足踏み感が見られました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、民生向けで堅調に推移しましたが、車載向けで在庫調整の影響から停滞感が見られました。

 

　その結果、売上高は7,536百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は271百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は378百万円（前年同期比5.0％増）、中間純利益は624百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,806百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,057百万円、リードフレーム用2,487百万円、その他184百万円です。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(単位：百万円）

 

2025年3月末

2025年9月末

 

 

増減額

主な増減理由

　流動資産

9,544

9,535

△9

 現金及び預金△312、原材料及び貯蔵品△53、

 その他△47、受取手形及び売掛金＋339、

 商品及び製品＋64

　固定資産

6,312

8,742

2,429

投資有価証券＋2,442

資産合計

15,856

18,277

2,420

―

　流動負債

784

439

△345

未払法人税等△332、買掛金△39

　固定負債

1,477

2,271

794

繰延税金負債＋794

負債合計

2,261

2,710

448

―

純資産合計

13,594

15,566

1,971

その他有価証券評価差額金＋1,683、

利益剰余金＋260

負債純資産合計

15,856

18,277

2,420

―

 

①資産

　総資産は18,277百万円となり、前事業年度末比2,420百万円の増加となりました。

　これは投資有価証券の売却を進めているものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。

 

 

②純資産

　純資産合計は15,566百万円となり、前事業年度末比1,971百万円の増加となりました。

　これは利益剰余金が当中間純利益の計上により増加、剰余金の配当により減少し、投資有価証券の時価の上昇に伴い有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年４月28日付で開示した「中期経営計画 FY2025-2027」において、政策保有株式に関する方針として「本中期経営計画の期間中に純資産割合20％未満までの縮減を図る」を掲げており、2025年７月25日付および本日付の「（開示事項の経過）投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」の記載内容を含む株式の売却にともない発生する投資有価証券売却益（特別利益）により、当期純利益が増加する見通しです。

　詳細につきましては、本日（2025年10月24日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

 

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化、成長投資に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。

　また、長期的な成長を目指して、資本効率と財務健全性のバランスを取りつつも、プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む趣旨から、2024年３月期の期末配当より、配当性向に加え５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入しております。

　こうした方針のもと、当期の配当につきましては年間126円を予定しております。

 

（５）政策保有株式に関する方針

　当社は、政策保有株式については事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業の株式のみを保有し、中期経営計画 FY2025-2027の期間中に純資産割合を20%未満まで縮減する方針を掲げております。

　保有の適否については、取締役会メンバーのほか専門家を交えて開催しているＣＸ向上会議や、取締役会において定期的に検証しており、上記方針に沿って売却を進めております。

 

政策保有株式の推移

2024年9月

2024年12月

2025年3月

2025年6月

2025年9月

売却額※（百万円)

752

553

275

－

493

保有株式時価（百万円)

7,236

7,108

5,974

6,740

8,416

純資産額（百万円)

14,052

14,149

13,594

13,891

15,566

純資産に対する割合（%)

51.5

50.2

43.9

48.5

54.1

※該当四半期中での売却額

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,585,250

7,272,628

受取手形及び売掛金

1,176,248

1,516,035

商品及び製品

60,961

125,828

原材料及び貯蔵品

487,107

433,327

その他

234,476

187,206

流動資産合計

9,544,044

9,535,026

固定資産

 

 

有形固定資産

114,336

121,176

無形固定資産

132,289

117,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,974,602

8,416,891

その他

91,356

86,325

投資その他の資産合計

6,065,958

8,503,216

固定資産合計

6,312,584

8,742,169

資産合計

15,856,629

18,277,195

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

76,195

37,010

未払法人税等

541,543

208,964

賞与引当金

71,892

77,984

その他

95,244

115,418

流動負債合計

784,875

439,378

固定負債

 

 

長期未払金

180,882

180,882

繰延税金負債

1,255,506

2,049,867

資産除去債務

40,645

40,723

固定負債合計

1,477,033

2,271,472

負債合計

2,261,909

2,710,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,283,196

1,283,196

資本剰余金

1,038,390

1,044,607

利益剰余金

8,781,286

9,041,820

自己株式

△691,831

△671,602

株主資本合計

10,411,042

10,698,021

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,097,118

4,780,417

繰延ヘッジ損益

316

1,208

評価・換算差額等合計

3,097,435

4,781,626

新株予約権

86,242

86,697

純資産合計

13,594,720

15,566,345

負債純資産合計

15,856,629

18,277,195

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

6,330,234

7,536,141

売上原価

5,499,161

6,629,850

売上総利益

831,073

906,291

販売費及び一般管理費

※１ 564,573

※１ 634,809

営業利益

266,499

271,481

営業外収益

 

 

受取利息

437

6,532

受取配当金

99,040

103,619

為替差益

－

234

その他

680

1,102

営業外収益合計

100,158

111,489

営業外費用

 

 

為替差損

637

－

支払手数料

6,148

4,934

営業外費用合計

6,785

4,934

経常利益

359,872

378,037

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

774,775

469,830

新株予約権戻入益

1,936

2,556

特別利益合計

776,711

472,386

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

495

－

固定資産除却損

15

0

特別損失合計

511

0

税引前中間純利益

1,136,072

850,424

法人税、住民税及び事業税

324,516

206,793

法人税等調整額

△10,485

19,177

法人税等合計

314,030

225,971

中間純利益

822,042

624,452

 

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（中間貸借対照表に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（中間損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

給与手当

121,918千円

144,032千円

賞与引当金繰入額

45,521

60,947

減価償却費

36,610

32,561

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。