○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………

10

（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

12

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………

12

（参考資料）セグメント別営業収益及び営業利益……………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては米国の通商政策による影響が見られたものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資や生産も緩やかに改善し、景気は徐々に回復基調を示しました。海外においては、米国では堅調な雇用と消費を背景に景気が拡大した一方、中国では不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、静岡県浜松市において新倉庫の建設を進めるなど、物流拠点の拡充に努めました。不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。

このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増収となったことなどから、営業収益は966億90百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により54億24百万円（同14.8％減）となり、経常利益は76億54百万円（同7.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことにより69億円（同33.8％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

適正料金の収受に努めた一方、倉庫業では、輸送機器用部品の取扱い等が増加したことから、倉庫収入は164億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は168億58百万円（同7.1％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが減少したこと、また、海外子会社において取扱いは回復したものの、為替が円高となったこともあり、国際輸送収入は263億21百万円（同2.0％減）となりました。その他の業務では、情報システム子会社における業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は319億49百万円（同1.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は916億5百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、人件費及び減価償却費等の増加により営業利益は65億2百万円（同5.5％減）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、既存物件の稼働率上昇及び前期に取得した賃貸用物件の寄与等があったものの、「なにわ筋線事業」（10ページ参照）に伴う当社建物からのテナント退去により賃貸料が減少したことなどから、営業収益は53億78百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は減収に加え、取得時一時税金の発生もあり、21億92百万円（同15.2％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億93百万円（前年同期3億7百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等32億70百万円（前年同期31億1百万円）控除前の利益であります。

 

 セグメント別の営業収益内訳

内訳

前中間連結会計期間

（自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日）

前年同期比増減

増減額

比率％

物流事業

     90,111百万円

     91,605百万円

 1,494百万円

1.7

（倉庫収入）

(15,940)

(16,475)

(535)

(3.4)

（港湾運送収入）

(15,744)

(16,858)

(1,113)

(7.1)

（国際輸送収入）

(26,870)

(26,321)

(△549)

(△2.0)

（陸上運送ほか収入）

(31,555)

(31,949)

(394)

(1.3)

不動産事業

5,482

5,378

△104

△1.9

（不動産事業収入）

(5,482)

(5,378)

(△104)

(△1.9)

計

95,594

96,984

1,389

1.5

セグメント間内部営業収益

△307

△293

14

－

純営業収益

95,286

96,690

1,404

1.5

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により前期末比5.1％増の4,621億32百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比4.7％増の1,734億78百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比5.3％増の2,886億54百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により、129億32百万円の増加（前年同期は105億94百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億75百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、85億43百万円の減少（前年同期は128億26百万円の減少）となりました。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億6百万円の減少）を加えた全体で4億92百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、444億58百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績が概ね計画どおりに推移していることから、通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した予想数値を据え置いております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,850

47,261

受取手形及び営業未収入金

21,515

21,383

販売用不動産

2,666

2,633

その他

11,857

8,465

貸倒引当金

△101

△102

流動資産合計

83,787

79,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

91,790

90,868

機械装置及び運搬具（純額）

6,975

7,023

船舶（純額）

362

333

工具、器具及び備品（純額）

987

1,118

土地

77,664

79,900

建設仮勘定

2,081

2,242

その他（純額）

3,353

4,755

有形固定資産合計

183,214

186,242

無形固定資産

 

 

借地権

5,138

5,138

ソフトウエア

1,517

1,434

その他

474

1,088

無形固定資産合計

7,130

7,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

155,645

178,401

長期貸付金

233

273

退職給付に係る資産

2,795

2,901

繰延税金資産

790

787

その他

6,667

6,637

貸倒引当金

△418

△416

投資その他の資産合計

165,714

188,586

固定資産合計

356,059

382,489

資産合計

439,847

462,132

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

11,731

12,201

短期借入金

11,918

15,295

１年内償還予定の社債

12,000

12,000

未払法人税等

3,767

3,125

賞与引当金

1,652

2,063

その他

9,965

9,550

流動負債合計

51,036

54,235

固定負債

 

 

社債

25,000

25,000

長期借入金

30,492

26,470

繰延税金負債

46,565

53,776

役員退職慰労引当金

116

70

退職給付に係る負債

2,691

2,749

長期預り金

7,809

8,028

その他

1,990

3,147

固定負債合計

114,664

119,242

負債合計

165,701

173,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

12,347

12,347

利益剰余金

142,590

145,417

自己株式

△1,117

△3,942

株主資本合計

168,743

168,745

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

83,352

99,088

為替換算調整勘定

8,137

6,779

退職給付に係る調整累計額

3,525

3,324

その他の包括利益累計額合計

95,014

109,191

新株予約権

75

63

非支配株主持分

10,311

10,653

純資産合計

274,145

288,654

負債純資産合計

439,847

462,132

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

倉庫収入

15,940

16,475

港湾運送収入

15,744

16,858

国際輸送収入

26,870

26,321

陸上運送収入

24,904

25,089

物流施設賃貸収入

3,057

3,147

不動産賃貸収入

5,143

5,018

その他

3,624

3,780

営業収益合計

95,286

96,690

営業原価

 

 

作業諸費

52,526

54,334

人件費

14,909

15,215

賃借料

4,836

4,128

租税公課

1,245

1,329

減価償却費

5,002

5,268

その他

5,498

5,638

営業原価合計

84,019

85,914

営業総利益

11,267

10,776

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

2,623

2,780

賞与引当金繰入額

305

335

退職給付費用

49

50

その他

1,920

2,185

販売費及び一般管理費合計

4,899

5,351

営業利益

6,368

5,424

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,002

2,298

持分法による投資利益

76

－

その他

266

290

営業外収益合計

2,345

2,588

営業外費用

 

 

支払利息

220

255

持分法による投資損失

－

15

貸倒引当金繰入額

127

0

その他

89

87

営業外費用合計

436

358

経常利益

8,276

7,654

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

21

25

投資有価証券売却益

－

2,894

受取補償金

－

※ 212

特別利益合計

21

3,132

特別損失

 

 

固定資産除却損

78

197

特別損失合計

78

197

税金等調整前中間純利益

8,219

10,589

法人税、住民税及び事業税

2,581

3,220

法人税等調整額

14

40

法人税等合計

2,596

3,260

中間純利益

5,623

7,328

非支配株主に帰属する中間純利益

465

427

親会社株主に帰属する中間純利益

5,157

6,900

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

5,623

7,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,176

15,867

為替換算調整勘定

2,169

△1,124

退職給付に係る調整額

△169

△200

持分法適用会社に対する持分相当額

414

△308

その他の包括利益合計

△1,761

14,233

中間包括利益

3,861

21,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,339

21,077

非支配株主に係る中間包括利益

521

483

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,219

10,589

減価償却費

5,195

5,463

受取補償金

－

△212

引当金の増減額（△は減少）

601

367

受取利息及び受取配当金

△2,002

△2,298

支払利息

220

255

持分法による投資損益（△は益）

△76

15

固定資産売却損益（△は益）

△21

△25

固定資産除却損

78

197

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△2,894

売上債権の増減額（△は増加）

△353

△46

仕入債務の増減額（△は減少）

△538

542

その他

△191

△1,475

小計

11,131

10,479

利息及び配当金の受取額

2,015

2,353

利息の支払額

△219

△255

補償金の受取額

－

4,224

法人税等の支払額

△2,332

△3,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,594

12,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,554

△873

定期預金の払戻による収入

2,654

822

有形固定資産の取得による支出

△5,197

△6,650

有形固定資産の売却による収入

26

116

無形固定資産の取得による支出

△539

△755

投資有価証券の取得による支出

△44

△69

投資有価証券の売却による収入

－

3,005

貸付金の回収による収入

8

10

その他

△43

△181

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,691

△4,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

432

232

短期借入金の返済による支出

△945

△230

長期借入れによる収入

－

580

長期借入金の返済による支出

△605

△1,227

社債の償還による支出

△5,000

－

自己株式の取得による支出

△1,960

△2,920

配当金の支払額

△3,974

△4,064

非支配株主への配当金の支払額

△178

△150

その他

△592

△763

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,826

△8,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

797

△306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,124

△492

現金及び現金同等物の期首残高

47,947

44,950

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 41,822

※ 44,458

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※ 受取補償金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。

 

（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

90,107

5,179

95,286

－

95,286

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

303

307

△307

－

計

90,111

5,482

95,594

△307

95,286

セグメント利益

6,883

2,586

9,469

△3,101

6,368

（注）１．セグメント利益の調整額△3,101百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,024百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

91,601

5,089

96,690

－

96,690

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

288

293

△293

－

計

91,605

5,378

96,984

△293

96,690

セグメント利益

6,502

2,192

8,694

△3,270

5,424

（注）１．セグメント利益の調整額△3,270百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,276百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

自己株式の取得

当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式952,400株、2,917百万円を取得いたしました。

 

（参考）2025年５月９日開催の取締役会での決議内容

１．自己株式取得

（１）取得し得る株式の総数 　1,200,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）

（２）取得し得る株式の総額 　35億円を上限とする

（３）取得期間 　　　　　　　2025年５月12日から2025年11月28日まで

 

２．自己株式消却

（１）消却する株式の数 　　　上記１．により取得する自己株式全量

（２）消却予定日 　　　　　　2026年３月31日

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

45,214百万円

47,261百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,391百万円

△2,803百万円

現金及び現金同等物

41,822百万円

44,458百万円

 

 

（参考資料）セグメント別営業収益及び営業利益

１．当中間期実績

（１）営業収益

（単位：百万円）

 

前年同期実績

(A)

当中間期実績

(B)

増　減(B)-(A)

金　額

比　率

物流事業

90,111

91,605

1,494

1.7％

不動産事業

5,482

5,378

△ 104

△ 1.9％

計

95,594

96,984

1,389

1.5％

セグメント間

内部営業収益

△307

△ 293

14

－

純営業収益

95,286

96,690

1,404

1.5％

 

（２）営業利益

（単位：百万円）

 

前年同期実績

(A)

当中間期実績

(B)

増　減(B)-(A)

金　額

比　率

物流事業

6,883

6,502

△ 380

△ 5.5％

不動産事業

2,586

2,192

△ 394

△ 15.2％

計

9,469

8,694

△ 775

△ 8.2％

調整額

△ 3,101

△ 3,270

△ 169

－

営業利益

6,368

5,424

△ 944

△ 14.8％

 

２．当期予想

（１）営業収益

（単位：百万円）

 

前期実績

(A)

当期予想

(B)

増　減(B)-(A)

金　額

比　率

物流事業

182,710

184,100

1,389

0.8％

不動産事業

11,274

13,500

2,225

19.7％

計

193,984

197,600

3,615

1.9％

セグメント間

内部営業収益

△ 585

△600

△ 14

－

純営業収益

193,398

197,000

3,601

1.9％

 

（２）営業利益

（単位：百万円）

 

前期実績

(A)

当期予想

(B)

増　減(B)-(A)

金　額

比　率

物流事業

14,069

13,000

△ 1,069

△ 7.6％

不動産事業

5,413

5,500

86

1.6％

計

19,483

18,500

△ 983

△ 5.0％

調整額

△ 6,207

△6,500

△ 292

－

営業利益

13,275

12,000

△ 1,275

△ 9.6％