○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績に関する概況

① 業績全般の概況

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	239,201	237,314	△1,887	△0.8
売上総利益	43,768	44,331	563	1.3
営業利益	10,734	10,249	△485	△4.5
経常利益	10,949	10,662	△287	△2.6
税金等調整前四半期純利益	10,774	10,511	△263	△2.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,415	7,507	91	1.2

・当第１四半期連結累計期間の業績は、為替が円高に推移したこともあり売上高は減少したものの、一部の製造子会社の収益性向上等により売上総利益率が改善し、売上総利益は増益となりました。

・営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益は減少したものの、税金費用の減少等により、0.9億円増加の75億円となりました。

② セグメント別の概況

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、生活関連セグメントにおける前第１四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　※会計方針の変更の詳細については11ページの（会計方針の変更）をご参照ください。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	40,581	38,099	△2,482	△6.1
売上総利益	8,827	7,796	△1,031	△11.7
営業利益	2,975	2,160	△814	△27.4

売上総利益は主に以下の理由により、減益

・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少

・半導体材料の原料販売が減少

営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	53,503	50,287	△3,216	△6.0
売上総利益	6,588	6,583	△5	△0.1
営業利益	1,588	1,818	230	14.5

売上総利益は主に以下の理由により、横ばい

・OA等電機・電子業界向けの数量減少により樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率は改善

・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加

営業利益は一般管理費の減少を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	40,092	41,527	1,434	3.6
売上総利益	9,554	10,305	751	7.9
営業利益	2,770	2,931	160	5.8

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・半導体材料の販売が増加

・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したが、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加

営業利益はM&A関連費用を計上したものの、売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	32,117	30,522	△1,594	△5.0
売上総利益	4,022	3,729	△292	△7.3
営業利益	988	839	△149	△15.1

売上総利益は主に以下の理由により、減益

・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量が増加したものの、円高等の影響により横ばい

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が減少

営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	72,861	76,851	3,989	5.5
売上総利益	14,868	15,754	886	6.0
営業利益	1,526	2,465	938	61.5

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・ナガセヴィータは食品素材・香粧品素材の販売が増加

・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、数量が増加したものの、市況下落により減少

営業利益は、M&A関連費用の計上はあったが、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了や、Prinovaグループの効率化推進等により増益

その他

　特記すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態に関する概況

①　資産、負債、純資産等の状況


	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	増減	増減率（％）
流動資産(百万円)	560,126	548,384	△11,741	△2.1
固定資産(百万円)	248,017	263,213	15,196	6.1
総資産(百万円)	808,143	811,598	3,454	0.4
負債(百万円)	401,683	412,882	11,199	2.8
純資産(百万円)	406,459	398,715	△7,744	△1.9
自己資本比率(％)	49.4	48.2	△1.2ポイント	－

・流動資産は、売上債権および棚卸資産の増加はあったものの、現金及び預金の減少等により減少

・固定資産は、有形固定資産の増加およびのれんの新規計上等により増加

・負債は、賞与引当金の減少はあったものの、コマーシャル・ペーパーの新規発行および短期借入金の新規借入等により増加

・純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、自己株式の取得および為替換算調整勘定の減少等により減少

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.2％へ1.2ポイント低下

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,074	703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,202	△18,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,344	6,138

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少36億円および法人税等の支払額33億円があったものの、税金等調整前四半期純利益105億円および減価償却費36億円の計上があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125億円および有形固定資産の取得による支出53億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の増加額は、配当金の支払額48億円および自己株式の取得による支出46億円があったものの、短期借入金の純増加128億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加35億円があったこと等によるもの

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,310	49,858
受取手形、売掛金及び契約資産	311,251	311,643
商品及び製品	146,834	149,045
仕掛品	2,320	2,861
原材料及び貯蔵品	17,068	16,559
その他	17,387	19,563
貸倒引当金	△1,048	△1,147
流動資産合計	560,126	548,384
固定資産
有形固定資産	91,671	98,114
無形固定資産
のれん	25,400	33,419
技術資産	1,289	1,207
その他	39,121	37,400
無形固定資産合計	65,811	72,027
投資その他の資産
投資有価証券	72,028	74,423
長期貸付金	1,257	1,219
退職給付に係る資産	6,072	6,111
繰延税金資産	5,700	5,475
その他	6,653	6,837
貸倒引当金	△1,179	△996
投資その他の資産合計	90,534	93,071
固定資産合計	248,017	263,213
資産合計	808,143	811,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	151,269	152,059
短期借入金	42,310	54,373
１年内返済予定の長期借入金	6,039	5,850
コマーシャル・ペーパー	19,500	23,000
未払法人税等	3,753	3,415
賞与引当金	8,518	4,290
役員賞与引当金	394	133
その他	37,791	36,357
流動負債合計	269,576	279,480
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	53,454	53,428
リース債務	11,471	10,984
繰延税金負債	13,275	13,530
退職給付に係る負債	12,289	12,420
株式給付引当金	111	175
その他	1,503	2,861
固定負債合計	132,106	133,401
負債合計	401,683	412,882
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	9,348	9,348
利益剰余金	312,244	299,453
自己株式	△19,579	△8,794
株主資本合計	311,712	309,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,665	31,740
繰延ヘッジ損益	6	44
為替換算調整勘定	56,864	49,712
退職給付に係る調整累計額	△196	△48
その他の包括利益累計額合計	87,340	81,449
非支配株主持分	7,406	7,559
純資産合計	406,459	398,715
負債純資産合計	808,143	811,598

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	239,201	237,314
売上原価	195,433	192,982
売上総利益	43,768	44,331
販売費及び一般管理費	33,033	34,081
営業利益	10,734	10,249
営業外収益
受取利息	208	193
受取配当金	720	850
受取賃貸料	82	35
持分法による投資利益	181	216
為替差益	30	21
その他	93	164
営業外収益合計	1,316	1,481
営業外費用
支払利息	908	740
その他	193	327
営業外費用合計	1,101	1,067
経常利益	10,949	10,662
特別利益
固定資産売却益	32	11
投資有価証券売却益	－	106
その他	9	0
特別利益合計	42	117
特別損失
固定資産売却損	10	8
固定資産廃棄損	24	33
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	157
事業撤退損	182	70
特別損失合計	217	269
税金等調整前四半期純利益	10,774	10,511
法人税等	3,174	2,800
四半期純利益	7,600	7,710
非支配株主に帰属する四半期純利益	185	203
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,415	7,507

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	7,600	7,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,488	1,078
繰延ヘッジ損益	53	38
為替換算調整勘定	12,559	△7,057
退職給付に係る調整額	△617	148
持分法適用会社に対する持分相当額	326	△149
その他の包括利益合計	13,809	△5,941
四半期包括利益	21,409	1,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,806	1,615
非支配株主に係る四半期包括利益	602	152

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,774	10,511
減価償却費	3,793	3,661
のれん償却額	677	655
持分法による投資損益（△は益）	△181	△216
事業撤退損	182	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△728	128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△837	36
受取利息及び受取配当金	△929	△1,043
支払利息	908	740
為替差損益（△は益）	△1,393	1,293
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△105
投資有価証券評価損益（△は益）	－	157
売上債権の増減額（△は増加）	△3,789	△700
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,366	△3,758
仕入債務の増減額（△は減少）	4,565	827
その他	△6,463	△8,423
小計	1,213	3,834
利息及び配当金の受取額	1,044	1,086
利息の支払額	△984	△899
法人税等の支払額	△4,346	△3,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,074	703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,680	△5,363
有形固定資産の売却による収入	60	146
無形固定資産の取得による支出	△392	△972
投資有価証券の取得による支出	△76	△609
投資有価証券の売却による収入	－	155
出資金の取得による支出	△9	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△12,519
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△117	323
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,791	－
その他	△1,194	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,202	△18,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,455	12,849
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	3,500
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,910	△12
自己株式の取得による支出	△3,361	△4,627
配当金の支払額	△4,562	△4,893
その他	△276	△677
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,344	6,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,043	△4,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,888	△16,471
現金及び現金同等物の期首残高	59,185	65,903
現金及び現金同等物の四半期末残高	55,297	49,431

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（製造原価の区分の見直し）

　当第１四半期連結会計期間の期首より、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。これは、2023年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものであります。

　これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価が2,020百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,020百万円減少した結果、売上総利益が2,020百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,706,700株を取得し、当第１四半期連結会計期間において自己株式が4,618百万円増加いたしました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付けで自己株式5,000,000株を消却し、当第１四半期連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ15,404百万円減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は299,453百万円、自己株式は8,794百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	40,581	53,503	40,092	32,117	72,861	239,157	44	239,201	－	－	239,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	328	189	376	515	122	1,531	1,597	3,129	－	△3,129	－
計	40,909	53,693	40,469	32,632	72,983	240,688	1,641	242,330	－	△3,129	239,201
セグメント利益	2,975	1,588	2,770	988	1,526	9,849	85	9,935	642	157	10,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	38,099	50,287	41,527	30,522	76,851	237,287	26	237,314	－	－	237,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	208	499	445	224	1,591	1,597	3,189	－	△3,189	－
計	38,313	50,495	42,026	30,968	77,075	238,879	1,623	240,503	－	△3,189	237,314
セグメント利益又は損失（△）	2,160	1,818	2,931	839	2,465	10,215	96	10,311	△304	242	10,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。