○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

３. 参考資料 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）受入手数料の内訳 …………………………………………………………………………………………10

（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………10

（３）株券売買高（先物取引を除く） …………………………………………………………………………11

（４）引受け・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………………11

（５）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………11

（６）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………12

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、国内の雇用や所得環境の改善等が景気のプラス要因となる一方で、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクが依然として残る等、先行き不透明な状況が続きました。

国内の株式市場において４月初旬は、トランプ米政権による各国への予想を上回る相互関税の発表や中国の報復措置を背景にリスクオフの姿勢が強まり、７日に日経平均株価は30,792円の安値を付けました。その後、米中両政府が関税引下げに合意したことで過度な警戒感が後退し、日経平均株価は反発しました。中東情勢が緊迫化したことで６月半ばには一時的なリスク回避の動きが見られましたが、イスラエルとイランの停戦合意や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げへの期待を手掛かりに、日経平均株価は節目の40,000円を突破しました。７月下旬には、参院選で与党が敗北したものの下値は限定的で、日米関税交渉が税率15％で合意したことにより市場に安心感が広がると日経平均株価は急騰しました。およそ１年ぶりに42,000円を付ける場面も見られましたが、８月に入ると、米雇用統計が市場予想を大幅に下回る結果となったことで下落に転じ、一時40,000円を割り込みました。その後は国内企業の底堅い決算やＦＲＢの早期利下げ期待を背景に日経平均株価は再び大きく上昇し、連日で史上最高値を更新しました。利益確定の売りが相場の重荷となりましたが、９月初旬に石破茂首相が辞意を表明したことで次期総裁による財政拡張への期待が高まると日経平均株価は上昇に転じました。さらに、ＦＲＢによる利下げの決定が追い風となり、日経平均株価は45,000円の大台を乗せ、９月19日の取引時間中に史上最高値となる45,852円を付けました。日本銀行が大規模金融緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決定したものの、株価への影響は限定的で、日経平均株価は44,932円で当中間会計期間を終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用し、質の高い投資情報を提供しました。また、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当中間期末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間期末と比較し24.5％増加し、937億10百万円と過去最高を更新しました。

また、お客様の認知判断能力が低下した際に事前に任意代理契約を締結したご家族が代わりにお取引等をいただける、ご高齢のお客様向けサービス「家族サポート証券口座」を本年７月より開始しました。その他、昨今のオンライン証券口座を狙った不正アクセス・不正取引に係る問題を背景に、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔをご利用のお客様に対し、より一層安全かつ簡単にログインいただけるパスキー認証を本年９月末より導入しております。引き続き、お客様がより安全安心にお取引きいただけるよう、サービスの充実及びセキュリティ対策の強化を図ってまいります。

なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。

 

当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”30.4％（前年同期は、26.9％）、“預り資産”3,864億２百万円（前年同期末は、3,315億42百万円）、“新たなお客様の獲得”1,847口座（前年同期は、2,083口座）となりました。

 

＜受益証券による経費カバー率の算式＞

受益証券による経費カバー率

 

＝

 

受益証券※１による受入手数料※２

 

販売費・一般管理費

 

 

 

※１　ＥＴＦ等を除く

※２　投資信託の募集手数料、信託報酬等

 

 

その結果、当中間会計期間の営業収益は21億31百万円（前年同期比5.7％減）、純営業収益は21億19百万円（同5.9％減）、経常利益は５億17百万円（同15.3％減）、中間純利益は３億45百万円（同20.4％減）となりました。

当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

 

（受入手数料）

当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は15億45百万円（同9.0％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、15億61百万円（同8.8％増）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（前年同期も０百万円）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億73百万円（同0.5％増）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は２億40百万円（同13.7％増）となりました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は15百万円（前年同期比95.2％減）となりました。

（金融収支）

金融収益が40百万円（前年同期比41.9％増）、金融費用が11百万円（同42.9％増）となった結果、差し引き金融収支は28百万円（同41.5％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は16億31百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

 

当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）で、その商品別内訳は、株券15億47百万円（同9.0％増）、債券０百万円（同37.2％増）、受益証券４億94百万円（同7.6％増）、その他33百万円（同13.8％減）であります。当中間会計期間は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。一方、トランプ米政権の政策等の影響により、米ドル建て社債を取り巻く環境が変化し、先行きが不透明な状況が続いたこと等から、当中間会計期間のトレーディング損益は大幅に減少し、15百万円（同95.2％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ41億28百万円増加し、238億39百万円となりました。

現金・預金が23億21百万円、預託金が15億41百万円、短期差入保証金が54百万円それぞれ増加し、信用取引資産が２億４百万円、募集等払込金が90百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は37億９百万円増加し、185億41百万円となりました。投資その他の資産が２億74百万円、有形固定資産が１億45百万円それぞれ増加したこと等により固定資産は４億19百万円増加し、52億98百万円となりました。

（負債）

預り金が25億75百万円、信用取引負債が７億45百万円、受入保証金が２億86百万円、繰延税金負債が83百万円、未払金が61百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は37億53百万円増加し、113億71百万円となりました。

（純資産）

利益剰余金が１億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億82百万円それぞれ増加したことにより純資産は３億74百万円増加し、124億67百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ23億21百万円増加し、85億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億70百万円の資金増加（前年同期は２億９百万円の資金増加）となりました。これは税引前中間純利益５億13百万円、減価償却費65百万円を計上したことに加え、預り金の増加25億75百万円、信用取引負債の増加７億45百万円、受入保証金の増加２億86百万円、信用取引資産の減少２億４百万円、募集等払込金の減少90百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加15億40百万円、短期差入保証金の増加54百万円、法人税等の支払額１億51百万円等により資金が減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億91百万円等により２億１百万円の資金減少（前年同期は２億43百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により１億53百万円の資金減少（前年同期は３億58百万円の資金減少）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。

これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金・預金

6,196,999

8,518,378

 

 

預託金

4,998,184

6,540,064

 

 

 

顧客分別金信託

4,970,000

6,510,000

 

 

 

その他の預託金

28,184

30,064

 

 

トレーディング商品

34,745

74,697

 

 

 

商品有価証券等

34,723

74,601

 

 

 

デリバティブ取引

22

95

 

 

約定見返勘定

10,998

16,158

 

 

信用取引資産

2,743,166

2,538,588

 

 

 

信用取引貸付金

2,728,072

2,479,971

 

 

 

信用取引借証券担保金

15,094

58,616

 

 

募集等払込金

335,651

244,771

 

 

短期差入保証金

291,717

345,738

 

 

前払費用

31,295

62,490

 

 

未収収益

137,190

150,902

 

 

その他の流動資産

52,899

50,287

 

 

貸倒引当金

△821

△795

 

 

流動資産計

14,832,027

18,541,283

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

2,710,278

2,855,279

 

 

 

建物（純額）

1,496,993

1,621,490

 

 

 

器具備品(純額）

113,578

121,952

 

 

 

土地

1,094,213

1,094,213

 

 

 

その他

5,493

17,622

 

 

無形固定資産

30,399

30,618

 

 

 

ソフトウエア

17,477

14,650

 

 

 

電話加入権

9,438

9,438

 

 

 

その他

3,483

6,529

 

 

投資その他の資産

2,138,160

2,412,283

 

 

 

投資有価証券

2,102,043

2,371,179

 

 

 

長期差入保証金

6,044

6,582

 

 

 

長期前払費用

11,716

14,946

 

 

 

その他

18,357

19,576

 

 

 

貸倒引当金

△1

△1

 

 

固定資産計

4,878,837

5,298,181

 

資産合計

19,710,864

23,839,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

信用取引負債

607,141

1,352,889

 

 

 

信用取引借入金

590,104

1,263,557

 

 

 

信用取引貸証券受入金

17,036

89,332

 

 

預り金

5,092,497

7,668,457

 

 

 

顧客からの預り金

4,153,910

5,222,179

 

 

 

その他の預り金

938,586

2,446,277

 

 

受入保証金

759,381

1,045,395

 

 

未払金

64,652

126,194

 

 

未払費用

37,837

47,582

 

 

未払法人税等

162,490

181,259

 

 

賞与引当金

221,690

231,210

 

 

役員賞与引当金

64,520

31,050

 

 

流動負債計

7,010,211

10,684,039

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

172,037

255,080

 

 

退職給付引当金

21,064

14,264

 

 

役員退職慰労引当金

384,598

388,370

 

 

固定負債計

577,700

657,715

 

特別法上の準備金

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金

30,064

30,064

 

 

特別法上の準備金計

30,064

30,064

 

負債合計

7,617,976

11,371,819

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

857,075

857,075

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

357,075

357,075

 

 

 

資本剰余金合計

357,075

357,075

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

125,000

125,000

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

8,000,000

8,500,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

2,308,193

2,000,022

 

 

 

利益剰余金合計

10,433,193

10,625,022

 

 

自己株式

△229,059

△229,059

 

 

株主資本合計

11,418,283

11,610,113

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

674,604

857,532

 

 

評価・換算差額等合計

674,604

857,532

 

純資産合計

12,092,887

12,467,645

負債・純資産合計

19,710,864

23,839,465

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

当中間会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

営業収益

 

 

 

受入手数料

1,918,503

2,075,866

 

 

委託手数料

1,434,974

1,561,852

 

 

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

275

275

 

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

271,662

273,152

 

 

その他の受入手数料

211,591

240,586

 

トレーディング損益

313,046

15,081

 

金融収益

28,477

40,422

 

営業収益計

2,260,028

2,131,370

金融費用

8,175

11,685

純営業収益

2,251,852

2,119,685

販売費・一般管理費

 

 

 

取引関係費

153,676

156,940

 

人件費

1,184,744

1,167,832

 

不動産関係費

64,878

67,213

 

事務費

41,117

48,379

 

減価償却費

68,917

65,411

 

租税公課

37,058

29,873

 

貸倒引当金繰入額

123

△26

 

その他

93,063

95,501

 

販売費・一般管理費計

1,643,578

1,631,125

営業利益

608,273

488,559

営業外収益

23,616

31,929

営業外費用

21,111

3,045

経常利益

610,779

517,444

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

6,750

1,189

 

特別利益計

6,750

1,189

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

4,160

-

 

固定資産除売却損

-

550

 

投資有価証券売却損

-

4,160

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

1,879

-

 

特別損失計

6,039

4,710

税引前中間純利益

611,490

513,923

法人税、住民税及び事業税

172,429

169,102

法人税等調整額

5,185

△508

法人税等合計

177,615

168,593

中間純利益

433,874

345,329

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

当中間会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

611,490

513,923

 

減価償却費

68,917

65,411

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

123

△26

 

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

1,879

-

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△359

△6,800

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

10,630

9,520

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△78,902

3,771

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△57,180

△33,470

 

受取利息及び受取配当金

△23,919

△43,338

 

支払利息

3,326

3,463

 

固定資産除売却損益（△は益）

-

550

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,750

2,971

 

投資有価証券評価損益（△は益）

4,160

-

 

顧客分別金信託の増減額（△は増加）

1,080,000

△1,540,000

 

トレーディング商品の増減額

△3

△39,952

 

信用取引資産の増減額（△は増加）

△464,671

204,578

 

募集等払込金の増減額（△は増加）

△40,018

90,879

 

短期差入保証金の増減額（△は増加）

△22,120

△54,021

 

未収収益の増減額（△は増加）

△12,775

△10,891

 

信用取引負債の増減額（△は減少）

△464,686

745,747

 

約定見返勘定の増減額（△は増加）

△7,959

△5,160

 

預り金の増減額（△は減少）

573,036

2,575,959

 

受入保証金の増減額（△は減少）

△472,107

286,013

 

未払金の増減額（△は減少）

△161,058

45,251

 

未払費用の増減額（△は減少）

△16,228

9,761

 

その他

15,365

△38,740

 

小計

540,187

2,785,404

 

利息及び配当金の受取額

23,501

40,517

 

利息の支払額

△3,360

△3,480

 

法人税等の支払額

△350,429

△151,638

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

209,898

2,670,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△32,751

△191,928

 

無形固定資産の取得による支出

△15,471

△3,071

 

投資有価証券の取得による支出

△203,681

△10,920

 

投資有価証券の売却による収入

8,310

5,294

 

差入保証金の差入による支出

△245

△829

 

差入保証金の回収による収入

617

291

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243,222

△201,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

-

1,000,000

 

短期借入金の返済による支出

-

△1,000,000

 

配当金の支払額

△358,166

△153,393

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△358,166

△153,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

△23,973

5,133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△415,464

2,321,379

現金及び現金同等物の期首残高

8,196,411

6,196,999

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,780,947

8,518,378

 

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

３. 参考資料

（１）受入手数料の内訳

  ①　科目別内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

前中間会計期間

当中間会計期間

増減率

前事業年度

委託手数料

1,434,974

1,561,852

8.8%

2,733,660

（株　　券）

( 1,417,187)

( 1,545,421)

(      9.0)

　( 2,692,683)

（受益証券）

(    17,787)

(    16,431)

(    △7.6)

(    40,977)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

275

275

0.0

2,420

（株　　券）

(    　　－)

(        －)

(       －)

(     1,743)

（債　　券）

(   　　275)

(       275)

(      0.0)

(　　   677)

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

271,662

273,152

0.5

529,749

（株　　券）

(        56)

(        －)

(  △100.0)

(       129)

（債　　券）

(       228)

(       430)

(     88.8)

(       526)

（受益証券）

(   271,378)

(   272,721)

(      0.5)

(   529,093)

その他

211,591

240,586

13.7

419,329

（株　　券）

(     2,251)

(     1,802)

(   △19.9)

(     4,100)

（債　　券）

(        18)

(         9)

(   △48.2)

(        32)

（受益証券）

(   170,269)

(   205,104)

(     20.5)

(   339,380)

（そ の 他）

(    39,051)

(    33,669)

(   △13.8)

(    75,816)

合　計

1,918,503

2,075,866

8.2

3,685,160

 

 

　②　商品別内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　                     　　　　     (単位：千円)

 

前中間会計期間

当中間会計期間

増減率

前事業年度

株券

1,419,495

1,547,223

9.0%

2,698,656

債券

521

715

37.2

1,236

受益証券

459,435

494,258

7.6

909,451

その他

39,051

33,669

△13.8

75,816

合　計

1,918,503

2,075,866

8.2

3,685,160

 

 

（２）トレーディング損益

　　　　　　　　　　　                      　　　　　　(単位：千円)

 

前中間会計期間

当中間会計期間

増減率

前事業年度

株券

2,243

925

△58.8%

5,685

債券

310,799

14,082

△95.5

436,005

その他

3

73

－

25

合　計

313,046

15,081

△95.2

441,716

 

 

（３）株券売買高（先物取引を除く）

　　　　　　　　　　　　                    　(単位：千円)

 

前中間会計期間

当中間会計期間

増減率

前事業年度

株券

178,342,719

194,690,800

9.2%

340,508,594

　（受託）

(  178,028,386)

(  194,616,888)

(      9.3)

(  339,924,792)

　（自己）

(      314,332)

(       73,912)

(   △76.5)

(      583,802)

 

 

 

（４）引受け・募集・売出しの取扱高

(単位：千円)

 

前中間

会計期間

当中間

会計期間

増減率

前事業年度

引受高

株券

（金　　額）

－

－

－%

29,467

債券

（額面金額）

100,000

100,000

0.0

275,000

受益証券

（額面金額）

－

－

－

－

募集・売出しの取扱高

株券

（金　　額）

1,558

－

△100.0

37,675

債券

（額面金額）

287,020

490,900

71.0

744,750

受益証券

（額面金額）

62,046,647

60,783,089

△2.0

122,507,002

 

（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

 

 

（５）自己資本規制比率

 

前中間

会計期間末

当中間

会計期間末

前事業年度末

基本的項目(千円)

（A）

11,091,448

11,507,779

11,264,783

補完的項目(千円)

その他有価証券評価差額金（評価益）等

743,808

857,532

674,604

金融商品取引責任準備金等

30,063

30,064

30,064

一般貸倒引当金

980

795

821

 

（B）

774,852

888,392

705,490

控除資産(千円)

 

（C）

3,017,247

3,315,290

3,120,442

固定化されていない自己資本(千円)

（A）＋（B）－（C）

（D）

8,849,054

9,080,881

8,849,832

リスク相当額(千円)

市場リスク相当額

 

376,309

435,133

406,667

取引先リスク相当額

 

98,680

85,206

85,414

基礎的リスク相当額

 

788,472

750,717

772,803

 

（E）

1,263,462

1,271,057

1,264,885

自己資本規制比率(％)

（D）／（E）×100

 

700.3

714.4

699.6

 

（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

 

 

（６）損益計算書の四半期推移

（単位：千円）

 

前第２四半期

会計期間

前第３四半期

会計期間

前第４四半期

会計期間

当第１四半期

会計期間

当第２四半期

会計期間

 

自2024.７.１

至2024.９.30

自2024.10.１

至2024.12.31

自2025.１.１

至2025.３.31

自2025.４.１

至2025.６.30

自2025.７.１

至2025.９.30

 

金額

金額

金額

金額

金額

営業収益

 

 

 

 

 

受入手数料

925,063

883,492

883,164

957,117

1,118,749

委託手数料

667,777

639,619

659,066

710,347

851,505

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

275

2,057

88

－

275

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

150,626

133,530

124,555

131,937

141,214

その他の受入手数料

106,383

108,284

99,454

114,831

125,754

トレーディング損益

138,562

84,371

44,298

12,804

2,276

金融収益

15,788

15,388

15,632

18,056

22,365

営業収益計

1,079,414

983,251

943,094

987,978

1,143,391

金融費用

3,914

3,461

3,939

4,442

7,242

純営業収益

1,075,500

979,790

939,155

983,535

1,136,149

販売費・一般管理費

 

 

 

 

 

取引関係費

76,946

79,749

87,299

77,343

79,596

人件費

569,578

544,918

523,350

574,310

593,521

不動産関係費

33,782

32,028

29,286

33,939

33,274

事務費

19,328

22,005

25,258

24,151

24,227

減価償却費

35,880

34,578

35,508

32,497

32,914

租税公課

20,930

11,952

21,943

12,372

17,501

貸倒引当金繰入額

9

△249

90

△65

38

その他

47,825

42,739

50,362

47,593

47,907

販売費・一般管理費計

804,283

767,723

773,100

802,143

828,982

営業利益

271,217

212,066

166,054

181,392

307,167

営業外収益

4,276

21,428

9,559

25,658

6,271

営業外費用

18,493

△6,596

8,467

1,896

1,148

経常利益

256,999

240,092

167,146

205,154

312,289

特別利益

6,750

－

81,805

1,189

－

特別損失

4,160

7,333

282

4,230

480

税引前四半期純利益

259,590

232,758

248,669

202,113

311,809

法人税、住民税及び事業税

135,722

32,474

117,195

23,172

145,930

法人税等調整額

△46,600

48,371

△43,449

42,126

△42,635

法人税等合計

89,121

80,846

73,746

65,298

103,295

四半期純利益

170,468

151,911

174,923

136,814

208,514