|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
7 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
11 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
|
|
|
|
① 業績等の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みも見られますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2026年３月期中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
営業収益 |
41,148 |
42,068 |
920 |
2.2 |
||||
|
営業費用 |
32,247 |
32,717 |
469 |
1.5 |
||||
|
営業利益 |
8,900 |
9,350 |
450 |
5.1 |
||||
|
経常利益 |
8,921 |
9,424 |
502 |
5.6 |
||||
|
親会社株主に帰属する |
6,120 |
6,540 |
420 |
6.9 |
||||
当中間連結会計期間における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比920百万円増加（2.2％増）の42,068百万円となりました。
営業費用については、主に端末販売原価が増加したことなどにより、前年同期比469百万円増加（1.5％増）の32,717百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比450百万円増加（5.1％増）の9,350百万円、経常利益は前年同期比502百万円増加（5.6％増）の9,424百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比420百万円増加（6.9％増）の6,540百万円となりました。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は2,712百万円となりました。
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増数 |
5,200 |
2,100 |
△3,100 |
△59.6 |
||||
|
総契約数 |
682,900 |
692,300 |
9,400 |
1.4 |
||||
|
端末販売台数 |
72,200 |
70,900 |
△1,300 |
△1.8 |
||||
|
モバイル総合収入（百万円） |
21,878 |
22,590 |
712 |
3.3 |
||||
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。
※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当中間連結会計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前中間連結会計期間末と比較して、総契約数が9,400契約増加（1.4％増）の692,300契約となりました。
モバイル総合収入は前年同期比712百万円増加（3.3％増）の22,590百万円となりました。
（FTTHサービス）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増回線数 |
2,500 |
2,000 |
△500 |
△20.0 |
||||
|
累計回線数 |
126,700 |
131,100 |
4,400 |
3.5 |
||||
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比500回線減少（△20.0％減）となり2,000回線、累計回線数は前年同期比4,400回線増加（3.5％増）の131,100回線となりました。
（ライフデザインサービス）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増件数 |
3,500 |
600 |
△2,900 |
△82.9 |
||||
|
契約件数 |
78,500 |
77,700 |
△800 |
△1.0 |
||||
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比2,900契約減少（82.9％減）となり600契約、契約件数は前年同期比800契約減少（1.0％減）の77,700契約となりました。
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率 |
|
|
資産（百万円） |
118,266 |
118,077 |
△189 |
△0.2 |
|
|
負債（百万円） |
19,073 |
17,542 |
△1,531 |
△8.0 |
|
|
|
有利子負債（百万円） |
11 |
19 |
8 |
71.9 |
|
純資産（百万円） |
99,193 |
100,535 |
1,341 |
1.4 |
|
|
自己資本比率（％） |
81.6 |
82.8 |
1.1ポイント |
－ |
|
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して189百万円減少（0.2％減）の118,077百万円となりました。
（負債）
負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,531百万円減少（8.0％減）の17,542百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,341百万円増加（1.4％増）の100,535百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,270 |
3,875 |
△1,394 |
||||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
869 |
1,424 |
554 |
||||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,086 |
△5,378 |
708 |
||||
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
54 |
△77 |
△131 |
||||
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
343 |
||||
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,216 |
3,428 |
211 |
||||
|
フリー・キャッシュ・フロー |
6,140 |
5,300 |
△840 |
||||
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,428百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは5,300百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額が前年同期に比べ減少したものの、その他の流動資産の増加額を含むその他の支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して1,394百万円収入が減少し、3,875百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社貸付けによる支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して554百万円収入が増加し、1,424百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して708百万円支出が減少し、5,378百万円の支出となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
連結業績予想の概要につきましては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
|
営業収益 |
84,314 |
85,000 |
686 |
|
営業費用 |
66,553 |
66,800 |
247 |
|
営業利益 |
17,761 |
18,200 |
439 |
|
経常利益 |
17,927 |
18,250 |
323 |
|
親会社株主に帰属する |
12,402 |
12,550 |
148 |
営業収益については、モバイル総合収入やビジネス事業の売上の増加が見込まれることから増収を予想しております。
営業費用については、ビジネス事業のコストの増加が見込まれることから、連結業績では増加を予想しております。
以上の結果、当期の連結損益状況については、営業収益は85,000百万円、営業費用は66,800百万円、営業利益は18,200百万円、経常利益は18,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,550百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
増減率 |
||
|
モバイルサービス （注）１、４ |
||||||
|
|
純増数 |
12,500 |
10,000 |
△2,500 |
△20.0 |
|
|
FTTHサービス （注）２、４ |
||||||
|
|
純増回線数 |
4,800 |
4,000 |
△800 |
△16.7 |
|
|
ライフデザインサービス （注）３、４ |
||||||
|
|
純増件数 |
2,200 |
4,400 |
2,200 |
100.0 |
|
（注）１．純増数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計
（ハンドセット）を記載しております。
２．純増回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
３．純増件数は、au でんきの契約数を記載しております。
４．純増数、純増回線数及び純増件数は、それぞれ百契約又は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
今後、経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
39,716 |
40,884 |
|
減価償却累計額 |
△28,539 |
△29,797 |
|
機械設備（純額） |
11,176 |
11,086 |
|
空中線設備 |
14,361 |
14,646 |
|
減価償却累計額 |
△9,717 |
△10,010 |
|
空中線設備（純額） |
4,643 |
4,636 |
|
端末設備 |
1,185 |
1,224 |
|
減価償却累計額 |
△806 |
△823 |
|
端末設備（純額） |
379 |
400 |
|
市内線路設備 |
16,635 |
17,091 |
|
減価償却累計額 |
△12,590 |
△12,937 |
|
市内線路設備（純額） |
4,044 |
4,154 |
|
市外線路設備 |
262 |
262 |
|
減価償却累計額 |
△79 |
△89 |
|
市外線路設備（純額） |
182 |
172 |
|
土木設備 |
1,158 |
1,163 |
|
減価償却累計額 |
△259 |
△288 |
|
土木設備（純額） |
899 |
875 |
|
海底線設備 |
3,948 |
3,948 |
|
減価償却累計額 |
△1,553 |
△1,623 |
|
海底線設備（純額） |
2,394 |
2,324 |
|
建物 |
10,898 |
10,924 |
|
減価償却累計額 |
△5,323 |
△5,515 |
|
建物（純額） |
5,575 |
5,409 |
|
構築物 |
1,344 |
1,355 |
|
減価償却累計額 |
△1,071 |
△1,083 |
|
構築物（純額） |
273 |
272 |
|
機械及び装置 |
190 |
188 |
|
減価償却累計額 |
△158 |
△159 |
|
機械及び装置（純額） |
32 |
29 |
|
車両 |
197 |
197 |
|
減価償却累計額 |
△196 |
△197 |
|
車両（純額） |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,506 |
1,560 |
|
減価償却累計額 |
△1,079 |
△1,117 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
427 |
442 |
|
土地 |
2,494 |
2,494 |
|
リース資産 |
6 |
13 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△6 |
|
リース資産（純額） |
5 |
7 |
|
建設仮勘定 |
2,084 |
1,782 |
|
有形固定資産合計 |
34,615 |
34,089 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
17 |
15 |
|
ソフトウェア |
410 |
418 |
|
借地権 |
2 |
2 |
|
その他の無形固定資産 |
12 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
442 |
450 |
|
電気通信事業固定資産合計 |
35,057 |
34,539 |
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
8,169 |
8,202 |
|
減価償却累計額 |
△1,212 |
△1,373 |
|
有形固定資産（純額） |
6,957 |
6,828 |
|
有形固定資産合計 |
6,957 |
6,828 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
122 |
132 |
|
附帯事業固定資産合計 |
7,079 |
6,961 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
981 |
1,063 |
|
社内長期貸付金 |
56 |
52 |
|
長期前払費用 |
1,430 |
1,293 |
|
退職給付に係る資産 |
719 |
741 |
|
繰延税金資産 |
1,645 |
1,741 |
|
敷金及び保証金 |
61 |
55 |
|
その他の投資及びその他の資産 |
16 |
16 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△14 |
|
投資その他の資産合計 |
4,896 |
4,950 |
|
固定資産合計 |
47,033 |
46,451 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,506 |
3,428 |
|
売掛金 |
44,730 |
46,885 |
|
未収入金 |
3,696 |
3,092 |
|
貯蔵品 |
1,147 |
1,234 |
|
前払費用 |
376 |
945 |
|
関係会社短期貸付金 |
17,725 |
13,322 |
|
その他の流動資産 |
61 |
2,721 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△5 |
|
流動資産合計 |
71,233 |
71,625 |
|
資産合計 |
118,266 |
118,077 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6 |
13 |
|
ポイント引当金 |
98 |
106 |
|
株式給付引当金 |
144 |
128 |
|
固定資産撤去引当金 |
265 |
248 |
|
退職給付に係る負債 |
403 |
437 |
|
資産除去債務 |
244 |
246 |
|
その他の固定負債 |
974 |
954 |
|
固定負債合計 |
2,136 |
2,135 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,020 |
3,010 |
|
リース債務 |
4 |
5 |
|
未払金 |
9,060 |
6,717 |
|
未払費用 |
166 |
151 |
|
未払法人税等 |
2,988 |
2,979 |
|
前受金 |
246 |
361 |
|
預り金 |
340 |
310 |
|
前受収益 |
28 |
457 |
|
賞与引当金 |
412 |
429 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
16 |
|
契約損失引当金 |
638 |
961 |
|
その他の流動負債 |
3 |
2 |
|
流動負債合計 |
16,936 |
15,406 |
|
負債合計 |
19,073 |
17,542 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,414 |
1,414 |
|
資本剰余金 |
1,665 |
1,665 |
|
利益剰余金 |
98,413 |
96,936 |
|
自己株式 |
△5,284 |
△2,604 |
|
株主資本合計 |
96,209 |
97,412 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
333 |
324 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
333 |
324 |
|
非支配株主持分 |
2,650 |
2,798 |
|
純資産合計 |
99,193 |
100,535 |
|
負債・純資産合計 |
118,266 |
118,077 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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電気通信事業営業損益 |
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営業収益 |
25,085 |
25,712 |
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営業費用 |
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営業費 |
6,222 |
6,066 |
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施設保全費 |
2,696 |
2,592 |
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管理費 |
1,318 |
1,355 |
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減価償却費 |
3,041 |
2,917 |
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固定資産除却費 |
286 |
138 |
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通信設備使用料 |
2,847 |
2,953 |
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租税公課 |
375 |
402 |
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営業費用合計 |
16,787 |
16,426 |
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電気通信事業営業利益 |
8,297 |
9,286 |
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附帯事業営業損益 |
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営業収益 |
16,062 |
16,355 |
|
営業費用 |
15,459 |
16,290 |
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附帯事業営業利益 |
602 |
64 |
|
営業利益 |
8,900 |
9,350 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
25 |
53 |
|
受取配当金 |
4 |
3 |
|
受取賃貸料 |
2 |
2 |
|
受取保険金 |
5 |
0 |
|
受取手数料 |
1 |
1 |
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雑収入 |
12 |
12 |
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営業外収益合計 |
51 |
73 |
|
営業外費用 |
|
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|
自己株式取得費用 |
10 |
0 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
0 |
|
雑支出 |
20 |
0 |
|
営業外費用合計 |
31 |
0 |
|
経常利益 |
8,921 |
9,424 |
|
税金等調整前中間純利益 |
8,921 |
9,424 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,699 |
2,817 |
|
法人税等調整額 |
△10 |
△92 |
|
法人税等合計 |
2,688 |
2,724 |
|
中間純利益 |
6,232 |
6,699 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
111 |
158 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,120 |
6,540 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
6,232 |
6,699 |
|
その他の包括利益 |
|
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退職給付に係る調整額 |
△5 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
△5 |
△9 |
|
中間包括利益 |
6,227 |
6,690 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
6,115 |
6,531 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
111 |
158 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
8,921 |
9,424 |
|
減価償却費 |
3,213 |
3,095 |
|
固定資産除却損 |
204 |
70 |
|
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） |
△63 |
△16 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△6 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
0 |
8 |
|
契約損失引当金（△は減少） |
243 |
322 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12 |
17 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△11 |
△22 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2 |
33 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29 |
△56 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,689 |
△2,155 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
539 |
2 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
497 |
△9 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△1,780 |
△1,942 |
|
その他 |
△136 |
△2,116 |
|
小計 |
7,920 |
6,649 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29 |
56 |
|
法人税等の支払額 |
△2,679 |
△2,829 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,270 |
3,875 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,069 |
△2,684 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15 |
△109 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△561 |
△83 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△14,825 |
△14,050 |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
18,422 |
18,453 |
|
その他の支出 |
△93 |
△121 |
|
その他の収入 |
12 |
20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
869 |
1,424 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△31 |
△4 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,144 |
△2,349 |
|
配当金の支払額 |
△2,899 |
△3,013 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10 |
△10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,086 |
△5,378 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
54 |
△77 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,216 |
3,428 |
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月15日付で自己株式1,225,580株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,003百万円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式467,600株を2,349百万円で取得しました。
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（株式分割）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 47,089,402株
株式分割により増加する株式数 47,089,402株
株式分割後の発行済株式総数 94,178,804株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。