○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大する等、雇用・所得環境に改善が見られるものの、生活必需品を中心とした物価の上昇ペースに追いついておらず、実質賃金の低下が継続し、消費者の生活防衛意識は一層強まる中、景気はやや低調に推移いたしました。また長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢等の地政学的リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰、米国の関税政策の影響による世界的な景気の減速懸念等、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、予断を許さない状況が続いております。

靴流通業界におきましては、円安や資材等の価格高騰の影響により商品価格が変わらず上昇傾向にあること、消費者の節約志向がより一層高まってきていることから、企業にとって非常に厳しい経営環境にあります。商品動向につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルとウォーキングを中心としたアウトドア系カジュアルが依然として好調を維持しております。

このような状況のもと、当社は紳士靴が前年を上回る売上高を計上しましたが、婦人靴とゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦をしいられ、売上高は前年同期を下回りました。売上総利益につきましては、売上高減少の影響から前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が前年よりも増加したことにより、前年同期を下回りました。経常損益につきましては、前年並みの営業外収益を計上できなかったこと、また前年を上回る支払利息の計上で営業外費用が増加したことにより、前年同期を下回りました。四半期純損益につきましては、経常損益の影響と事業撤退損を特別損失として計上したことにより、前年同期を下回りました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高33億81百万円（前年同期比8.5％減）となり、売上総利益は10億９百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業利益34百万円）、経常損失は44百万円（前年同期は経常利益73百万円）となり、四半期純損失は52百万円（前年同期は四半期純利益63百万円）となりました。

当第３四半期累計期間において、不採算事業の撤退、整理及び資産評価の見直しを実施したことにより、一時的に損失を計上いたしました。これは中長期的な収益体質の改善を目的としたものであり、引き続き選択と集中を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期会計期間より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。

(シューズ事業)

婦人靴

婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め健闘しましたが、ライセンスブランドが苦戦しました。用途別では、パンプス類は0.6％増加しましたが、サンダル類が7.0％、カジュアル類が6.0％と前年同期に比べ減少しました。

PB商品では「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」が伸長しました。ライセンスブランドでは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」「la farfa（ラファーファ）」が苦戦しました。販売単価は下落（前年同期比5.4％減）し、販売足数も減少（前年同期比3.0％減）により売上高は、17億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。PB商品では、「LEON(レオン)」「CORE　CUSHION(コアクッション)」が健闘し、ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。

紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比3.1％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比19.6％増）しました。その結果、売上高は、８億68百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、７億30百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しました。その結果、売上高は68百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ２億19百万円増加し、40億77百万円となりました。これは、主に電子記録債権が１億36百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が１億53百万円、商品が２億40百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、22億47百万円となりました。これは、主に土地が14百万円増加した一方で、建物が２百万円、無形固定資産が７百万円及び投資その他の資産の投資有価証券が６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ２億19百万円増加し、63億24百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ３億34百万円増加し、13億95百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億６百万円、短期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、３億75百万円となりました。これは、主にその他に含まれる繰延税金負債が２百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３億33百万円増加し、17億70百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億14百万円減少し、45億54百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億10百万円減少したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の業績につきましては、天候不順や国際情勢の不安定性等、様々な下振れ懸念はありますが、変更ございません。

なお、今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)

当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業（営業外）として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物（純額）」、「土地」及び「その他（純額）」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」（諸経費）を営業外費用に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」（諸経費）を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は投資その他の資産の「投資不動産」が730,923千円減少し、有形固定資産の「建物（純額）」が274,732千円、「土地」が452,588千円、「その他（純額）」が3,601千円それぞれ増加しております。また、前第３四半期累計期間の「固定資産売却益」が16,625千円、「受取賃貸料」が59,631千円、「賃貸費用」が28,946千円、「その他」（諸経費）が2,142千円それぞれ減少し、「売上高」が192,821千円、「売上原価」が145,510千円、「販売費及び一般管理費」が2,142千円それぞれ増加しております。

なお、１株当たり情報に対する影響額及び会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自  2023年12月21日  至  2024年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

(単位：千円)

(注)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自  2024年12月21日  至  2025年９月20日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

(単位：千円)

(注)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。