○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、米国の関税政策を見越した経済活動の前倒しの影響が見られるなど、引き続き先行き不透明感が残るものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年５月９日に発表した2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当中間連結会計期間では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、一部機種の販売終了による需要動向の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、４期振りとなる黒字化を達成しました。

中期経営計画『Wacom Chapter ４』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコムシンティック）」を、さらに７月には描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad （ワコムムービンクパッド）11」を発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年４月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY（シンコアテクノロジー）社に、2025年５月には医療現場／メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes（ホロアイズ）株式会社にそれぞれ出資しました。2025年８月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender（ブレンダー）との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。

サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を補足するため、2025年６月に「Wacom Story Book Issue ２『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー（選集）形式の読み物となっており、「Issue ２」は４つのテーマ「Chapter ４サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は51,394百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は5,854百万円（同6.9％増）、経常利益は5,838百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,137百万円（同19.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。

①　テクノロジーソリューション事業

販売数量の増加によりAESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回りましたが、販売数量の減少や円高の影響などにより、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は36,914百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は7,561百万円（同18.9％減）となりました。

②　ブランド製品事業

商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりミドルレンジのディスプレイ製品、ポータブルクリエイティブ製品及びハイエンドのペンタブレット製品の売上高が前年同期を上回りましたが、販売終了を含む一部既存機種の販売数量の減少や円高の影響などにより、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は14,480百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から924百万円（前年同期はセグメント損失1,106百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は、71,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しました。これは、売掛金が3,099百万円、商品及び製品が2,720百万円、投資その他の資産が1,251百万円増加し、現金及び預金が4,533百万円、原材料及び貯蔵品が613百万円、流動資産のその他が1,209百万円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、37,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少しました。これは、買掛金が3,084百万円増加し、短期借入金が2,000百万円、流動負債のその他が2,978百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、33,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益4,137百万円、その他有価証券評価差額金の増加909百万円により増加し、剰余金の配当2,959百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、46.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,533百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の収入（前年同期は3,217百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益5,596百万円、減価償却費871百万円、売上債権の増加額3,062百万円、棚卸資産の増加額1,986百万円、仕入債務の増加額3,057百万円及びその他の流動負債の減少額2,689百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,306百万円の支出（前年同期は412百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出889百万円及び投資有価証券の取得による支出389百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,213百万円の支出（前年同期は6,323百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出2,000百万円及び配当金の支払額2,953百万円などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表した2026年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。

各事業セグメントの新製品の下期販売動向などを踏まえ、今後発生する新たな事実や為替相場の変動により公表した業績予想値に対して一定の変動が見込まれる場合には速やかに業績予想の見直しを行い、適時開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,364	19,830
売掛金	11,603	14,703
商品及び製品	7,063	9,784
仕掛品	332	278
原材料及び貯蔵品	5,688	5,074
その他	7,463	6,253
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	56,498	55,910
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,368	4,281
有形固定資産合計	4,368	4,281
無形固定資産
その他	1,331	1,205
無形固定資産合計	1,331	1,205
投資その他の資産
その他	8,572	9,823
投資その他の資産合計	8,572	9,823
固定資産合計	14,272	15,311
資産合計	70,771	71,222
負債の部
流動負債
買掛金	11,109	14,194
短期借入金	5,000	3,000
未払法人税等	551	1,360
賞与引当金	1,327	666
役員賞与引当金	60	20
製品保証引当金	170	183
買付契約評価引当金	1,754	1,746
事業構造改善引当金	73	41
資産除去債務	11	－
その他	10,969	7,991
流動負債合計	31,028	29,204
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
退職給付に係る負債	1,023	1,024
資産除去債務	269	273
その他	590	421
固定負債合計	8,883	8,720
負債合計	39,911	37,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203	4,203
資本剰余金	4,048	4,044
利益剰余金	27,938	21,500
自己株式	△7,961	△311
株主資本合計	28,228	29,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	1,270
為替換算調整勘定	2,210	2,535
退職給付に係る調整累計額	59	54
その他の包括利益累計額合計	2,631	3,860
純資産合計	30,859	33,297
負債純資産合計	70,771	71,222

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	57,315	51,394
売上原価	37,213	32,331
売上総利益	20,101	19,063
販売費及び一般管理費	14,626	13,208
営業利益	5,475	5,854
営業外収益
受取利息	46	64
受取配当金	21	39
その他	29	25
営業外収益合計	96	129
営業外費用
支払利息	59	61
為替差損	710	82
その他	16	0
営業外費用合計	787	145
経常利益	4,785	5,838
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	9	50
事業構造改善費用	124	189
特別損失合計	134	243
税金等調整前中間純利益	4,650	5,596
法人税等	1,180	1,458
中間純利益	3,469	4,137
親会社株主に帰属する中間純利益	3,469	4,137

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,469	4,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	909
為替換算調整勘定	△520	325
退職給付に係る調整額	△1	△5
その他の包括利益合計	△130	1,229
中間包括利益	3,339	5,366
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,339	5,366
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,650	5,596
減価償却費	1,070	871
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△622	△676
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△6
受取利息及び受取配当金	△67	△103
支払利息	68	62
為替差損益（△は益）	650	212
固定資産売却損益（△は益）	0	2
固定資産除却損	9	50
売上債権の増減額（△は増加）	△423	△3,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,880	△1,986
仕入債務の増減額（△は減少）	4,209	3,057
未払又は未収消費税等の増減額	466	580
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△398	545
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,573	△2,689
その他の固定資産の増減額（△は増加）	11	△0
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1	△33
その他	17	6
小計	3,136	2,382
利息及び配当金の受取額	65	103
利息の支払額	△86	△89
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	102	△541
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,217	1,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△329	△889
無形固定資産の取得による支出	△86	△36
投資有価証券の取得による支出	－	△389
有形固定資産の売却による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△1
敷金及び保証金の回収による収入	9	20
資産除去債務の履行による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,000
自己株式の取得による支出	△3,005	－
リース負債の返済による支出	△421	△259
配当金の支払額	△2,895	△2,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,323	△5,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△940	131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,458	△4,533
現金及び現金同等物の期首残高	31,660	24,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,202	19,830

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,823	42,491	57,315	－	57,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,823	42,491	57,315	－	57,315
セグメント利益又は損失（△）	△1,106	9,324	8,218	△2,743	5,475

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,743百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,480	36,914	51,394	－	51,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,480	36,914	51,394	－	51,394
セグメント利益	924	7,561	8,485	△2,630	5,854

（注）１．セグメント利益の調整額△2,630百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付で自己株式11,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。また、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,317株の処分を実施しました。

以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が6,438百万円、自己株式が7,650百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,500百万円、自己株式が311百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）